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平成15年11月21日大臣会見の概要

平成15年11月21日
10時1分〜10時21分
文部科学省記者会見室

◎一般案件
☆ 緊急事態に対する政府の初動対処体制について（決定）
（内閣官房）
☆ 全国都道府県知事会議の開催について（決定）
（総務省）
☆ 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカタルヘナ議定書への加入について（決定）
（外務省）
☆ 緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について（了解）
（内閣官房）
☆ キリバス国駐箚特命全権大使飯野建郎に交付すべき更新信任状及び前任特命全権大使村山比佐斗の更新解任状につき認証を仰ぐことについて）（決定）
（外務省）
☆ カンボジア国駐箚特命全権大使橋文明に交付すべき信任状及び前任特命全権大使小川郷太郎の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（同上）
☆ 恩赦について（決定）
（内閣官房）

◎国会提出案件
☆ 参議院議員吉岡吉典（共）提出えびの市に設置されたVLF通信基地に関する質問に対する答弁書について
（総務省）
☆ 参議院議員小池晃（共）提出国立高度専門医療センターにおける看護体制問題等に関する質問に対する答弁書について
（厚生労働省）

◎公布
☆ 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカタルヘナ議定書
（決定）

◎政令
☆ 児童福祉法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
☆ 独立行政法人緑資源機構法附則第2条の政令で定める日を定める政令（決定）
（農林水産省）


◎人事


◎報告
☆ 月例経済報告
（内閣府本府）


大臣）
　本日の閣議における文部科学省の案件等は特にございませんでした。官房長官から、国の審議会等の女性委員の登用率を平成17年度までのできるだけ早い時期に30パーセント以上にするという目標について、達成できているのは文部科学省と農林水産省だけなので、各府省は格段の御努力をお願いしたいというお話がございました。文部科学省は、積極的に取り組んで目標を達成しておりますが、科学技術分野の審議会での女性の登用比率が不足しておりますので、その分野において女性をさらに登用して率を上げていく必要があると思っています。
　閣議前にいわゆる国民保護法制に関する打ち合わせがございまして、これは国民保護法制整備本部の第2回会合で、武力攻撃事態対処関連三法に対応して国民保護のための法制を整備するもので、来年の通常国会への提出に向けていろいろと取り組んでいくということです。
　それから閣議終了後には、食糧・農業・農村政策推進本部の会合が開催されました。農林水産大臣から配付された説明資料の中に、安心・安全な食糧、食育といったことが書かれています。食育の推進により学童期に正しい食生活、食習慣をきちんと身に付けていくことが、将来の成人病予防等につながり、医療費の抑制にも波及的な効果があると思います。また、今日の議論の中で、子どもたちに農業の重要性や食品の安全性についての理解をもっと深める必要があるということや農村と都市の交流によって特に都市の子どもたちが農業を理解をするように努力していかなければという話がありました。また、環境に配慮したバイオマス等の科学技術の活用などについて、大学は知恵を出して農業を支えていくことも大事ではないかという話をいたしました。

記者）
　本日午後に経済財政諮問会議が行われますが、どのような姿勢で臨まれるのかお聞かせください。

大臣）
　先般、総理に教育関係の課題についていろいろと御説明させていただいた際、総理の指示はリーダーシップを発揮して三位一体の改革を推進してほしいということでした。今日の閣僚懇談会でも総理から、一兆円をめざして国庫補助負担金の廃止・縮減等を行うという話があり、総務大臣や財務大臣に協力するようにという指示もありました。経済財政諮問会議には、義務教育費国庫負担金の問題に焦点を絞って臨むことになると思います。昨日、私は全国知事会議の会長である梶原岐阜県知事から全国知事会の意向を聞きました。全て地方に任せていただければきちんとやりますという話でありました。私は基本的には理解できるのですが、義務教育については国が責任を持つことが憲法の精神でもあります。日本は全国津々浦々、離島や僻地でも、優秀な先生のもとで一定水準の教育を受けられるようにしたことで今日の日本があるわけです。できるだけ地方が取り組みやすいようにしながらも、根幹は国が責任を持っていくという総額裁量制を御理解いただきたいと考えています。教育条件について地域に格差がないように教育の機会均等を図るために、国として責任を持っていかなければなりません。梶原知事には、財政論ではなく教育論の観点から議論することが必要であるという話をいたしました。全国知事会の意見として、最終的には、義務教育費国庫負担制度についてはいろいろな意見があるので慎重に扱うべきであるということになったようです。そういったことも踏まえ、今日の経済財政諮問会議に臨み、会議の各議員や関係大臣に、きちんと文部科学省の方針を述べて御理解いただけるように最大限の努力をしたいと思っております。

記者）
　文部科学副大臣に就任された稲葉副大臣に期待していることについてお聞かせください。

大臣）
　稲葉副大臣は、文教部会等々で熱心に教育関係に取り組んでいただいておりますし、特に科学技術政務次官も経験されており、科学技術関係に造詣が深いので大いに期待をしております。教育改革は、副大臣、政務官と一体となって取りくまなければなりませんから、稲葉副大臣には、これまでの経験を活かしていただきたい。科学技術分野では、ITER（イーター）のような大きな国際プロジェクトや南極観測船「しらせ」についての課題もございますので、稲葉副大臣にはこれまでの経験を活かしていただきたいと思っております。科学技術関係予算は大きな額ですので相当頑張らなければならないのですが、十分に力を発揮していただきたいと思っております。これだけの大きなプロジェクトを進めていくには、科学技術創造立国・情報通信研究開発推進調査会等との調整も必要になるとは思いますが、稲葉副大臣の活躍を期待しています。

記者）
　今日、法科大学院について、4校が不可ということで答申がなされることとなると思いますが、これについて大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣）
　各大学が新しい制度に対して、意欲的に取り組んでおられるので、設置申請があった全ての大学が認可されることを願っておりました。新しい制度には明確な理念があり、幅の広い識見を持った人間性豊かな法曹を育てるという観点からカリキュラムを編成していただく必要があったろうと思います。また、実務家の教員を初めとするスタッフの確保に大変御苦労されたことも聞いています。不認可となった大学も申請内容の補正や修正など、かなり具体的なやりとりがあったと思います。今日午後、最終審議を経て答申をいただくことになっておりますが、審査をされた先生方は大変な作業だったと思います。必要な大学には実地審査も行うなど、専門的観点から慎重な審査をいただいたと思っております。

記者）
　少人数学級の国庫負担について、お考えをお聞かせください。

大臣）
　学級編制や教職員定数についても地方の自由度を拡大するため、義務標準法の見直しをすることとし、今後、中央教育審議会で御検討をしていただこうと思っております。今までは、ティームティーチング等と少人数学級は別という考え方をしていたようですが、教員の加配を少人数学級に充てることも認めて、地方の判断で少人数学級を編制しやすくなるような方向で考えております。

記者）
　これまで文部科学省は、学級規模はある程度の規模が必要であるということで、あくまで40人学級を標準とし、きめ細かな指導のため少人数指導やチームティーチングは認めてきたわけですが、それを今度は少人数学級を認めるということは、今までの文部科学省が主張してきた学級編制のあり方も見直すという理解でよろしいでしょうか。

大臣）
　学級の規模はある程度必要だと思っております。しかし、少人数学級を認めて弾力的にする必要もあると思っております。また、財源的制約もあると思います。標準的な学級規模というものを残したまま、弾力的に少人数学級も認めようという方向です。それぞれの地域あるいは学校の実状に応じて、地方が自由に少人数学級を編制できるようにし、文部科学省はそれを支援していくことが必要ではないかと思っております。標準的規模を変更するというわけではなく、できるだけ地方のやりやすいように弾力的にするということです。

（了）


（大臣官房総務課広報室）

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