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平成15年10月24日大臣会見の概要

平成15年10月24日
10時40分〜10時54分
文部科学省記者会見室

◎一般案件
☆
1． 地域再生本部の設置
1． 「食料・農業・農村政策推進本部の設置について」の一部改正
      について（決定）
（内閣官房）
☆ 技術協力に関する日本国政府とマダガスカル共和国政府との間の協定の署名について（決定）
（外務省）
☆ 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約第57条（a）の規定に基づく宣言について（決定）
（同上）
☆ 平成15年度一般会計予備費使用（5件）について（決定）
（財務省）
☆ ドミニカ国駐箚特命全権大使加藤重信外2名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使高木   量外2名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（外務省）
☆ 恩赦について（決定）
（内閣官房）

◎国会提出案件
☆ 参議院議員福島瑞穂（社民）提出警察庁の外国人滞在者統計データに関する質問に対する答弁書について
（警察庁）

◎公布（条約）
☆ 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約（決定）

◎政令
☆ 平成15年5月中旬から9月上旬までの間の低温及び日照不足による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定等に関する政令（決定）
（内閣府本府・財務・農林水産省）
☆ 防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（防衛庁・総務・財務省）
☆ 貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（金融庁）
☆ 貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（金融庁・財務省）
☆ 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令（決定）
（外務省）
☆ 平成15年5月中旬から9月上旬までの間の低温及び日照不足についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（決定）
（農林水産・財務省）

◎人事

◎配付
☆ 平成15年度年次経済財政報告
（内閣府本府）


大臣）
　本日の閣議での文部科学省関係の案件としては、平成15年度の文化勲章と文化功労者の候補者の決定がありました。候補者を閣議で御決定いただいた後、総理から天皇陛下に上奏し御裁可いただき、11月3日に発令する予定です。それから、地域再生本部の設置が決定されました。閣議に引き続いて開催された同本部の初回会合において、文部科学省としては、知的クラスター創成事業、大学発ベンチャー創出・育成支援等の科学技術の活用や産業創出による地域再生に協力したい旨の発言をいたしました。これと併せて、生涯学習や文化活動、スポーツ活動等を通じての地域再生について、どの程度貢献できるのかいろいろと考えていかなければならないと思っております。さらに、アウトソーシングも雇用創出につながるという指摘もあります。業務をできるだけ民間に委託していく。今までも、民間委託はしてきているとは思いますが、雇用創出という視点も持ち合わせる必要があると思っております。地域再生本部は、総理を本部長とし、金子国務大臣がその担当大臣に任命されました。

記者）
　構造改革特区において、株式会社が学校の設置主体となる特区申請3件が認定がされましたが、御感想と文部科学省の今後の対応をお聞かせください。

大臣）
　株式会社やNPO法人など、学校法人以外の設置主体についてはかなり議論があったところであります。教育の問題として、まさに学ぶ児童生徒、学生にとってどうあるべきかを考え、多様な選択肢もあり得るのでないかということで同意したわけです。株式会社を学校の設置主体とする特区の認定を受けることになったのは、東京都千代田区、大阪府大阪市、それから岡山県御津町の3件です。今回の特例措置を活用し教育現場としていろいろな特色ある取り組みを、まずは特区でやっていただきたいと思っています。また、学校というのは子どもたちに大きな影響がありますから、十分に注意してうまくやっていただきたいと思っております。今回申請のあった特区計画は、専門職大学院と大学、それから特色ある教育を行うこととした中学校・高等学校について、学校の設置主体の特例を認めるものということで、どのような取組がなされるのか注目をしたいと思います。ただ、特区において学校を設置する株式会社やNPO法人に対して助成を行うという議論もありましたが、憲法第89条にあるとおり、「公の支配」に属していない事業に公金を支出することはできませんので、補助対象とすることは困難であると考えております。

記者）
　中曽根氏と宮沢氏の件ですけれども、自民党議員73歳定年制の例外は認めないという総理の方針については、どのようにお考えでしょうか。

大臣）
　終身比例順位1位という以前の約束を、どう考えるかということだろうと思います。老壮青一体となってやっていこうというのが、これまでの自民党の方針だったと思います。最終的には、総理総裁の御決断でおやりになることだと思います。中曽根氏は総理の当時、臨時教育審議会を設置されたり、教育基本法の改正をはじめとして教育改革に特に熱意をもってこられた方ですから、今後とも御指導を賜りたいと思っております。

記者）
　東京都教育委員会が国旗・国歌の扱いについて通達を行い、それに従わない教職員は懲戒処分にする方針を出しました。厳しい内容であり教育現場は混乱するのではないかという意見もあるようですが、それについてどのようにお考えでしょうか。

大臣）
　学習指導要領では、入学式や卒業式などにおいて、その意義を踏まえ、国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導するとなっておりますので、適切に対応していただきたい。国民の儀礼として、小中高それぞれの段階で国旗や国歌に敬意を払うことは当然のことであり、教育上必要であるという方針は国旗・国歌法ができる前から変わっておりません。学校現場においては、教育的な意義をしっかりと認識し、適切に対応していただきたいと思っております。具体的な対応は各教育委員会の対応の仕方でありますが、適切に指導するべきことが指導されていないのならば、その理由まで踏まえて御検討いただき、適切に対応していただきたい。適切に対応していくことは、東京都教育委員会としては、私は当然のことだろうと思っていますがやり方は各教育委員会によって地域差があろうかと思います。国旗掲揚、国歌斉唱をきちんとやっていただきたいと私も願っております。

（了）


（大臣官房総務課広報室）

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