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平成15年10月17日大臣会見の概要

平成15年10月17日
10時47分〜10時56分
文部科学省記者会見室

◎一般案件
☆ 平成15年度一般会計予備費使用（2件）について（決定）
（財務省）
☆ 清子内親王殿下のウルグアイ国及びホンジュラス国御訪問について（了解）
（宮内庁・外務省）
☆ ジャマイカ国特命全権大使ポール・アンソニー・ロボサム外1名の接受について（決定）
（外務省）
☆ ウガンダ国駐箚特命全権大使伊東喜昭外2名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使浅見   眞外2名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（同上）

◎国会提出案件
☆ 参議院議員平野貞夫（民主）提出CS放送に関する質問に対する答弁書について
（公正取引委員会）
☆ 平成14年度（出納整理期間を含む。）における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて
（財務省）

◎政令
☆ 労働基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（厚生労働省）
☆ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（決定）
（厚生労働・財務・農林水産省）
☆ 予防接種法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
☆ 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（同上）

◎人事


◎配付
☆ 月例経済報告
（内閣府本府）


大臣）
　本日の閣議では、文部科学省関連の案件等はありませんでした。閣僚懇談会では、文部科学省にも関連する事項ですが、防災・有事法制担当大臣から三宅島噴火災害調査についての御発言がありました。三宅島の火山ガスは長期的には減少傾向にあるものの、まだ、島民が実際に戻って通常の生活を送れる状況にはなく、避難生活は3年以上も続いているということと、道路や砂防などの災害復旧作業を着々と進めいているというお話がありました。本格的に帰島が可能になれば、速やかに学校関係の施設等を使用できるようにする必要があります。私も、一度、三宅島の児童・生徒の皆さんが避難先の学校で勉強しておられるところを訪ねました。その後どうしておられるかと気になっており、一日も早く帰島できるように願っております。

記者）
　昨日、国立大学の中期目標・中期計画の素案を公表されましたが、国会審議では中期目標・中期計画への文部科学省の関与の仕組みについて、より管理が強化されるのではないかという議論があったと思います。今後、中期目標・中期計画を文部科学省はどのような方向で取り扱うのかについてお聞かせください。

大臣）
　国立大学の中期目標や中期計画は、9月末を目途に素案を御提出いただくようお願いしておりまして、全ての大学から出そろいましたので公表させていただきました。作成に当たり、各大学とも大変熱心な議論をされたことと思います。中期目標・中期計画を公表することにより透明性が確保され、各大学にとっても説明責任を果たし、他大学がどのような取り組みをしているかがわかり、いい意味での切磋琢磨も生まれますので、非常に意義のあることだと思っております。参議院の文教科学委員会では、特に、各大学が作成した中期目標・中期計画の原案を、文部科学省が勝手に修正したり、注文をつけるのではないかという議論がありましたが、参議院文教科学委員会での附帯決議にありますように、財政上の理由など真にやむを得ない場合を除き最大限尊重いたします。今後は、国立大学法人評価委員会の第1回会議を今月中に開催して、いろいろと御検討いただいて、来年の4月1日以降に法律に則った正式の手続きを行うことになるかと思います。

記者）
　中国の有人ロケットの宇宙飛行士が無事帰還し成功しましたが、その御感想と、今後の日本の宇宙開発政策に与える影響があるのかお聞かせください。

大臣）
　中国が有人宇宙飛行船の打ち上げ・帰還に成功したことは、大変喜ばしく心からお祝い申し上げます。中国が高度な宇宙技術を持っているということだと思います。中国国民にとっても励みになりますし、我々としても中国の技術力がさらに高められたことで、これからの協力関係をとっていく上でも喜ばしいことと思っております。日本としての宇宙開発活動のあり方については、「宇宙開発に関する長期的な計画」に示されているとおりで、現時点では独自の有人宇宙飛行の計画は考えておりません。また先般、世界15か国から68人の宇宙飛行士にお集まりいただいて、第18回世界宇宙飛行士会議を各地で開催していただきました。子どもたちにもいろいろな夢を与えていただいたと思っております。日本は、ロシアやアメリカに有人宇宙飛行船への搭乗やそのための研修をお願いしております。

記者）
　国立大学の中期目標・中期計画の件ですが、特色のあるものもあるが数値目標が示されているものが少ないと思います。全体的にどのような印象を受けられたかという点と法人化へ向けての効果みたいなものがあったかどうかという点について併せてお聞かせください。

大臣）
　教育の充実やキャリアサポートセンターの設置による就職支援など、学生に対する積極的なサポートに特色があると思います。また、学長がリーダシップを発揮することが、今回の法人化の大きな目標の一つになっていますので、そのための工夫も見られますし、また、教育研究を積極的に実施するための計画など、他大学との競争にもなるという意識があったように思います。具体的に数値目標を記載した大学もあるしそうでないところもありますが、今回は初めての計画策定ですので、今後の様子を見ながら取り組まれるのではないでしょうか。私は国立大学長会議でもお話させていただきましたが、入試制度も含めて大学の意識が変わるということが、今の日本の教育全体に大きな影響を与えると思っております。今、また文部科学省が学力重視に方針を変更したのではないかという御指摘もいただいておりますが、そうではなく確かな学力を身に付けなければいけないということは従前から申し上げているとおりです。その意味でAO（アドミッションオフィス）入試の積極的な導入など大学入試のあり方や大学教育のあり方が変り、人間力向上の教育改革が進められることによって、義務教育段階の意識も変化し、また、親の意識も変わってくると思います。そういったことも期待をしております。個々の大学ができるだけ特色を出して、中期計画をぜひ立派に実現してもらいたいと思っています。

（了）


（大臣官房総務課広報室）

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