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平成15年10月10日大臣会見の概要

平成15年10月10日
9時37分〜9時44分
文部科学省記者会見室

◎一般案件
☆ 宇宙空間の平和的目的のための探査及び利用の分野における協力に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する書簡の交換について（決定）
（外務省）
☆ 土地改良長期計画について（決定）
（農林水産省）
☆ 社会資本整備重点計画について（決定）
（国土交通省・警察庁・農林水産省）
☆ 平成15年度以降5箇年間に行うべき道路の整備に関する事業の量及び積雪寒冷特別地域における道路交通の確保について（決定）
（国土交通省）
☆ 廃棄物処理施設整備計画について（決定）
（環境省）
☆ ノルウェー国駐箚特命全権大使齋賀富美子外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使河合正男外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて　（決定）
（外務省）

◎国会提出案件
☆ 衆議院議員赤嶺政賢（共）外1名提出海上自衛隊の護衛艦が米国の空母「キティホーク」及び強襲揚陸艦「エセックス」に対して行った護衛活動等に関する質問に対する答弁書について
（防衛庁）
☆ 衆議院議員北川れん子（社民）提出国民の保護と自衛隊員に関する質問に対する答弁書について
（同上）
☆ 衆議院議員平岡秀夫（民主）提出国会議員に対し企業から公設秘書が派遣されている等の場合の法的問題に関する質問に対する答弁書について
（総務省）
☆ 衆議院議員首藤信彦（民主）提出神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に係る第2回協議に関する質問に対する答弁書について
（外務省）
☆ 衆議院議員川田悦子（無）提出731部隊等の旧帝国陸軍防疫給水部に関する質問に対する答弁書について
（同上）
☆ 衆議院議員川田悦子（無）提出原子力発電所における作業従事者の労災認定に関する質問に対する答弁書について
（厚生労働省）
☆ 衆議院議員金子哲夫（社民）提出中国電力株式会社が計画する島根原子力発電所3号機新設に関する質問に対する答弁書について
（経済産業省）

◎政令
☆ 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）

◎人事



大臣）
　本日の閣議は、外務省、農林水産省、環境省等から案件についての御説明等がございました。当省からは、特に閣議で申し上げる案件はございませんでした。

記者）
　衆議院が解散された場合、小泉内閣の一員としてどういうことを訴えながら選挙戦に臨まれるのかということについてお聞かせください。

大臣）
　総理の所信表明演説にもありましたように「構造改革なくして日本の再生と発展はない」「地方にできることは地方に」「民間にできることは民間に」という基本方針に則り、文部科学大臣として教育改革の推進やあらゆる構造改革に全力を尽くして日本の再生を図っていくという考え方で選挙に臨みたいと思います。内閣の政策を国民に訴えて御理解をしていただき、小泉内閣の信任を得ることに全力を尽くしたいと思っています。

記者）
　今回は、大臣として臨む初めての選挙になりますが、例えば、他の候補者の選挙の応援に呼ばれたりとか、これまでとはだいぶん違う選挙対応になるのではないかと思うのですが、そのへんはどのようにお感じですか。

大臣）
　選挙応援の御依頼をいろいろな方からいただいております。教育改革をはじめ、教育政策を訴える絶好の機会でもありますから、時間の許す限りできるだけ応じたいと思っています。

記者）
　昨日、財務省の財政制度等審議会が開催され、その中で教員給与の優遇措置の廃止を求めるという議論があったようすが、大臣はどのようにお考えですか。

大臣）
　「骨太方針2003」の中にも、教員の一律処遇から能力等に応じた処遇システムへの転換に向けた検討を行うとしてあります。教員といえども、一律に処遇するのではなく、意欲をもって取り組んでもらうため、努力をして成果を上げた者に対して酬いることが必要ですから、一律処遇については見直す方向で考えなければいけないと思っております。ただ、新聞等での報道によると、人手不足も解消され、先生も十分確保できているという議論もあったようですが、教員の人材確保について定めた「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」の第1条の目的にあるように「この法律は、学校教育が次代をになう青少年の人間形成の基本をなすものであることにかんがみ、義務教育諸学校の教育職員の給与について特別の措置を定めることにより、すぐれた人材を確保し、もつて学校教育の水準の維持向上に資することを目的とする。」ということですから、人手不足を解消するためのものではなく、優れた人材を確保するための法律です。これまでの日本の成長は、優れた教員を確保して人材育成に努力してきたことによるものですから、財政論で教育を語ってもらいたくはない。一部の教員が問題を起こしているのでこのような御意見がでてきているのかもしれませんが、日本がさらなる人材育成の充実を図らなくてはいけない状況にある時に、そのような方針を示すことが、日本の百年の大計にとってどういうことになるのか。小泉総理が言われた米百俵の精神は、財政が苦しい時でもがまんをして、教育、人づくりを大切にしようという精神です。財政制度等審議会、あるいは財政当局は、そのことを忘れてもらっては困る。一律に財政論で教育、人づくりを語るというのは、本末転倒であり、それこそが日本の国を危うくする考え方で、私はそこに強い憤りを感じております。

（了）


（大臣官房総務課広報室）

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