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平成15年10月3日大臣会見の概要

平成15年10月3日
9時14分〜9時19分
文部科学省記者会見室

◎一般案件
☆ セントクリストファー・ネーヴィス国及びセントルシア国駐箚特命全権大使加藤重信に交付すべき信任状及び前任特命全権大使高木量の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（外務省）

◎国会提出案件
☆ イラク被災民救援国際平和協力業務の実施の結果を国会に報告することいついて（決定）
（内閣府本府・防衛庁・外務省）
☆ 衆議院議員長妻昭（民主）提出国家公務員の懲戒処分に関する再質問に対する答弁書について
（内閣官房）
☆ 衆議院議員小沢和秋（共）外1名提出離島における石油製品価格の引き下げ等に関する質問に対する答弁書について
（国土交通省・公正取引委員会）

◎政令
☆ 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（防衛庁・財務・国土交通省）

◎人事



大臣）
　本日の閣議では、文部科学省から御報告する案件等は特にございませんでした。総理が、6日から10日まで、海外出張されますという御報告がございました。

記者）
　10月1日から特区計画の申請の受付がまた始まりまして、今のところ株式会社による学校経営はいくつか計画の申請が出ているようですけれども、NPO法人による申請がまだ出ていないようですが、大臣の御感想を聞かせていただければと思います。

大臣）
　教育において、いろいろな取組があり、選択肢があることはけっこうなことだと思っております。特区での株式会社やNPO法人による学校設置は、いろいろな提案があり、まず、特区で取り組んでいただいて、その成果を見ようということで、特区計画の認定申請の受付も始まったところとうかがっております。当省において受け付けているものではないため、詳細は承知していませんが、株式会社を大学等の設置主体として認める計画が申請されていると聞いております。NPO法人については、今のところ申請が出てきていないということですが、やはり経営の問題等があるのではないでしょうか。株式会社の方が、資金調達などの経営基盤の面で有利であり、NPO法人はその面で弱い。私も副大臣当時、NPO法人の方から学校設立についての御相談をいただいて、いろいろな考えを聞きました。私からは、特区において、株式会社やNPO法人が容易に学校法人を設立できるようにするため、校地・校舎が自己所有でなくてもいいように設立要件を緩和するので、むしろ学校法人となって、私学助成を受けて運営した方が有利ではないかというお話をしましたら、その方向で検討したいとおっしゃった方がいました。もちろん特区における株式会社やNPO法人による学校においても、教育内容の在り方については、やはり学校教育に関する法令や基準等に則っていただくことになります。そういったことも踏まえながら、今回の特例措置を活用して株式会社やNPO法人がそれぞれの特性を活かした特色ある学校教育を展開していただくことを期待するとともに、特区における取組を見守ってまいりたいと思います。

（了）


（大臣官房総務課広報室）

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