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平成15年6月24日大臣会見の概要<

平成15年6月24日
9時58分〜10時4分
文部科学省記者会見室

◎国会提出案件
☆ 衆議院議員長妻昭（民主）提出国会公務員の贈与等に関する質問に対する答弁書について
（内閣官房）

◎政令
☆ 自衛隊法施行令の一部を改正する政令（決定）
（防衛庁）
☆ 証券取引法施行令の一部を改正する政令（決定）
（金融庁）
☆ 総務省独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令（決定）
（総務省）
☆ 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律施行令（決定）
（同上）
☆ 平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（決定）
（同上）
☆ 予算決算及び会計令の一部を改正する政令（決定）
（財務省）
☆ 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（同上）
☆ 国税通則法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
☆ 家畜伝染病予防法施行令及び薬事法関係手数料令の一部を改正する政令（決定）
（農林水産省）
☆ 計量法関係手数料令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業省）
☆ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（決定）
（国土交通・財務省）
☆ 独立行政法人国際観光振興機構法施行令（決定）
（同上）
☆ 独立行政法人自動車事故対策機構法施行令（決定）
（同上）
☆ 独立行政法人空港周辺整備機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（決定）
（同上）
☆ 独立行政法人海上災害防止センターの設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（決定）
（同上）


◎人事


◎配付
☆ 青少年の現状と施策（平成15年版青少年白書）
（内閣府本府）


大臣）
　本日の閣議で、我が省の関係では人事案件がありました。閣僚発言としましては、鴻池国務大臣から、平成15年版青少年白書について、平成14年においては刑法犯少年が2年連続して増加しており、政府を挙げて青少年に関する施策を総合的かつ効果的に進める必要があるので、関係閣僚の更なる協力と尽力をお願いしたいとの御発言がありました。外務大臣からは、ASEAN（アセアン）＋3外相会議等の御報告がありました。また閣僚懇談会では、行政改革担当大臣から、10月1日に設立される独立行政法人の中期計画及び中期目標の策定について、それぞれの主務大臣は、意欲的な数値目標を盛り込むなど新法人の効率化・サービスの向上に資するような目標設定を行うようにとのお話がありました。

記者）
　公設民営学校については、これまでの特区の提案では小・中学校などのニーズが高いのに、なぜ定時制・通信制からはじめるのかなどの疑問の声がありますが、今後の義務教育での公設民営の可能性について大臣のお考えをお願いします。

大臣）
　公立学校の民間への包括的な管理・運営委託につきましては、早急に中央教育審議会で検討を始めます。特区の場合とは違い、全国に及ぶ話ですから、子どもたちにとってどのような教育が望ましいのかという教育的な観点からしっかりと議論していただくことが、特に必要だと考えております。このうち、高等学校については、例えば中途退学者を含めた社会人再教育、実務・教育連結型の人材育成などの特別なニーズに応える等の観点から、早急に結論を得ようということであります。学校については、その設置者が管理運営について責任をもつという、設置者管理主義の大原則があるわけです。そこに公設民営方式を導入するとすれば、教育的な観点からきちんと論議していく必要があります。いわゆる「骨太方針の2003」においては、今申し上げましたようことが示されると考えております。

記者）
　今、お話がありましたいわゆる「骨太方針2003」ですが、既に骨抜きではないかという批判もありますが、その点について閣僚の一員としてどうお考えでしょうか。

大臣）
　我が省は、規制緩和についていろいろと前向きに取り組んできていると思います。ただ、特に義務教育は国家の礎をなす制度であり、これに関わる取扱いを改めることについては、教育的観点から十分に議論を行うことが必要です。このような観点から、今般の「骨太方針2003」においては、公立学校における公設民営方式について、中央教育審議会で検討を開始する、この中で特に高等学校については本年度中に結論を得る、という方向で整理されているわけです。

（了）


（大臣官房総務課広報室）

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