平成15年4月18日
9時2分〜9時14分
文部科学省記者会見室

☆	1. 平成14年度森林及び林業の動向に関する年次報告 1. 平成15年度において講じようとする森林及び林業施策 について（決定） （農林水産省）
☆	衆議院議員荒井聰（民主）提出都道府県知事と国務大臣の兼任の可否に関する質問に対する答弁書について （内閣官房）
☆	衆議院議員城島正光（民主）提出第156国会に政府が提出した労働基準法の一部を改正する法律案に関する再質問に対する答弁書について （厚生労働省）
☆	参議院議員中村敦夫（無）提出霞ヶ浦導水事業に関する質問に対する答弁書について （国土交通省）

大臣）
　今日の閣議では、国立学校設置法の一部を改正する法律の公布の決定がなされました。また、文部科学大臣としての私と細田科学技術政策担当大臣に、科学技術における研究開発のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定に基づく第9回合同高級委員会日本政府側議長たる日本政府代表を命ずるとの閣議人事がございました。来週、この第9回合同高級委員会が開催されるわけですが、私と細田科学技術担当大臣が日本側の代表として議長を務め、マーバーガー科学技術担当大統領補佐官が米国側の議長を務めることになります。今回の合同高級委員会は、2000年5月にワシントンで開催されてから3年ぶりで、2001年の中央省庁再編後の初めての会合です。両国の科学技術行政の責任者が一堂に集まって科学技術協力の在り方について議論を行うということは大変意味がありますし、私も楽しみにしております。マーバーガー大統領補佐官とは、昨年5月にもお目にかかっており、お会いできるのを楽しみにしています。今回の合同高級委員会では両国の科学技術政策について意見交換を行い、また、ライフサイエンス、ナノテクノロジーなどの個別分野ごとに今後の日米協力の方向性について協議を行うことにしております。更に日米間の協力プロジェクトに関する事柄だけではなく、日本と米国が大きな役割を果たす国際的な協力計画、たとえばITER（イーター）（国際熱核融合実験炉）計画やヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムについても議論するつもりです。
　さらに、亀井農林水産大臣から、「平成14年度森林及び林業の動向に関する年次報告及び平成15年度において講じようとする森林及び林業施策」について御発言がありました。我が省でも森林・林業関係に関しては、教育の面等でいろいろと協力を行っており、この白書の作成に関わっています。

記者）
　「完全学校週5日制の下での地域の教育力の充実に向けた実態・意識調査」で、毎週土曜日が休みになって「よかった」「まあよかった」との回答が7割を超え、休日に「することがなくてつまらない」との回答が3割程度だったのですが、こうした調査結果について大臣はどうお考えでしょうか。

大臣）
　3人に1人の子どもたちが「することがなくてつまらない」と答えたわけですが、このことは裏を返せば「何かしたい」という意欲が感じられるわけでして、そういう意欲をきちんと親や学校も受け止めて、また地域の人たちも一緒になって、子どもたちが休日を有効に使えるような機会を是非とも作ってもらいたいと思います。今回の調査結果の中で、教育委員会など行政に期待することとして、「子どもが参加できる音楽や絵画などの文化的な活動を盛んにする」、「子どもが参加できる地域でのスポーツ活動を盛んにする」、「山や川を利用した、子どもが参加できる自然体験活動を盛んにする」、「子どもが参加できる活動の情報を提供する」等の声が多かったようですので、そういうことも参考にしながら、地域と親と学校が一体になって子どもたちを育てていくという新しい取組の良いきっかけになることを期待しています。
　この調査は、完全学校週5日制になって約半年後の去年の秋に実施された、子どもや親から約12万人の回答を得た大規模な調査ですが、その結果の中でいくつか注目すべき点があります。完全学校週5日制が実施されたことにより「友達と遊ぶことが増えた」という回答が約5割もあり、これは素晴らしいことです。「親子で一緒に過ごす時間が増えた」という回答が約6割、「公民館や児童館、青少年施設、文化施設などの催し物・行事が増えた」という回答が約4割あり、非常に良いことだと思います。休日に「家族の人と話をしたり、外出する」、「家の近所や学校のまわりで遊ぶ」という小学生も増えています。子どもが学校と家の中だけにいるというような生活のパターンから、外に出て遊んだり、家族の人と一緒に行動したりという機会が増えることは、子どもの成長段階にとってとても大事なことだと思います。
　半数を超える子どもたちが、毎週土曜日が休みになって「よかった」と答えています。子どもたちも、おそらく先生方も、随分と日々の過ごし方や充実の仕方が変わって行くのではないでしょうか。保護者が子どもの休日の過ごし方に配慮しているほど、完全学校週5日制実施後の方が充実した休日を過ごしていると評価する保護者が多い、という傾向が認められたこともポイントです。
　新しい制度を採り入れてから1年なり2年なりというのは、どういう制度でも戸惑いや混乱があるものだと思いますが、今回の完全学校週5日制の導入は、結果的には、いい方向へ歩み始めたものととらえております。塾へ行く子どもが増えたというわけでもありません。自分の人生なり自分の時間の使い方について、子どもが自分で考え、楽しみ方を見つけていくという姿勢を養いやすくなります。親と子のふれあいは大事なことですが、どうもこれまで、保護者は、学校の段階になったら、子どもは学校に任せきりという姿勢が少し強かったのではないのかと思います。完全学校週5日制を導入することで、学校と親と地域とが一体となり、特に親が、自分の子どもたちがどのように休日を過ごし、どのように将来を生きていくかについて考える良い機会になるのではないかと思います。

記者）
　昨日、構造改革特区の第1回目の認定が内定したということですが、文部科学省は21件と他の省庁より多かったようです。この結果について、どう思っておられますでしょうか。

大臣）
　昨日の第1回目の特区の認定につきましては、当省関係では7項目について21件が認められているわけですが、いずれも面白い計画だと思います。英語教育の構想、不登校児童・生徒のための体験型学校など、特区として取り組みたいということで、申請者が責任をもって考えた構想でありますので、是非とも成果を上げてもらいたいと思っています。

記者）
　特区の第2次募集の際には、NPOや株式会社による学校参入を実現するために助成をして欲しいという声がかなり出ていますけれども、そのことについて大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣）
　特区制度は、そういう特別な財政措置を講じることなく、規制改革の観点から自発的に工夫し提案するというものですから、特区制度そのものの考え方と違うわけで、これは非常に難しいのではないでしょうか。

記者）
　特区については、市町村など地方公共団体の首長が主導的に行っているケースも多く見られると思います。その首長の中から教育委員会不要論や形骸化論などが出され、実際、大臣のところへも申入れがなされたのではないかと思うのですが、それについてはどう思われますか。

大臣）
　私は直接会う機会はなかったわけですが、地方公共団体の首長が自分の所管する地域の教育をこうしたいという理想を持ち、実現する意欲を持つということは大変素晴らしいことです。しかし、それを実現していくのは教育委員会であり、教育委員会が持っている権限そのものをしっかりと使って、素晴らしい教育行政を大いにやってもらったらよいと思います。それこそが真に首長のやるべきことであって、首長が自ら教育行政に手を突っ込んで直接行うようなことは、政治と教育とを分離した今の日本の憲法下、法体系下ではなじまないと私は思います。

（了）

（大臣官房総務課広報室）