Home > 大臣の部屋 > 大臣会見の概要（遠山敦子文部科学大臣） > 平成14年12月27日大臣会見の概要

平成14年12月27日
10時41分〜10時55分
文部科学省記者会見室

◎	一般案件
☆	構造改革特区推進本部の廃止について（決定）
	（内閣官房）
☆	バイオマス・ニッポン総合戦略について（決定）
	農林水産省・内閣府本府・文部科学・経済産業・国土交通・環境省
☆	新エネルギー利用等の促進に関する基本方針の改定について（決定）
	（経済産業省）
◎	国会提出案件
☆	衆議院議員大出彰（民主）提出公務員制度改革の考え方に関する質問に対する答弁書について
	（内閣官房）
☆	衆議院議員金田誠一（民主）提出情報公開法の現状に関する質問に対する答弁書について
	（総務省）
☆	衆議院議員前原誠司（民主）提出日本放送協会に関する質問に対する答弁書について
	（同上）
☆	衆議院議員西村眞悟（自由）提出旧正田邸保存運動に関する質問に対する答弁書について
	（財務省・宮内庁）
◎	政令
☆	農薬取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
	（農林水産・環境省）
☆	農薬取締法施行令の一部を改正する政令（決定）
	（農林水産・環境省）
☆	都市再開発法施行令等の一部を改正する政令（決定）
	（国土交通省）
☆	平成14年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
	（同上）
◎	人事
◎	配付
☆	平成13年度国民経済計算
	（内閣府本府）
☆	労働力調査報告
	（総務省）
☆	消費者物価指数
	（同上）
☆	家計調査報告
	（同上）

大臣）
　今日の閣議案件では、我が省関係で御報告することが二つございます。
　一つは「バイオマス・ニッポン総合戦略」が決定されたということです。この問題につきましては、農林水産省を中心に関係各省が協力して行っておりますが、我が省としては、従来から大学等におきまして、バイオマス（注：生物資源（bio）の量（mass）を表す概念で、「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石燃料を除いたもの」）の利活用を推進するための基礎から応用までの幅広い研究、あるいは地域との連携によりバイオマスのエネルギー利用を図る研究プロジェクトなどを進めてきております。今般の予算案におきましても、産学官の連携によって、バイオマスを高効率に収集しエネルギー変換するなどにより利活用を推進するための研究開発が盛り込まれておりまして、この関係で平成14年度補正予算に33億円、平成15年度政府予算案に4億5千万円を計上しております。こうした研究開発を通じて、廃棄物、バイオマス等の再資源化を図る産業の促進や経済の活性化に寄与してまいりたいと思っているところでございます。これにつきまして農林水産大臣、科学技術政策担当大臣、経済産業大臣及び環境大臣から、それぞれ御発言がありました。
　もう一つは、平成15年1月10日付けの事務次官をはじめとする我が省の幹部人事について、内閣の承認を得たところでございます。来年からまた、新体制の下、引き続き我が省として必要な改革に取り組み、国民の期待に十分応えていきたいと考えております。
　経済財政政策担当大臣から「平成13年度国民経済計算」について御発言がありました。前年度と比較して、実質経済成長率1.4パーセント減、名目経済成長率2.5パーセント減、国民所得につきましては2.7パーセント減となり、国富も1.9パーセント減となったということでございます。主として国富の約5割を占める土地資産額が88兆円の減少となったことによるものです。
　労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について、総務大臣から御報告がありまして、11月の完全失業率は季節調整値で5.3パーセントとなり、前月に比べて0.2ポイント低下し、また、完全失業者数も減少したということでございました。

記者）
　この1年、御自身としては小泉内閣の改造でも留任され、文部科学省においても、完全学校週5日制の導入、新学習指導要領の実施、ワールド・カップ・サッカー大会の開催、ロケットの打上、ノーベル賞受賞と、いろいろなことが起きたと思いますが、1年を振り返っての大臣の御感想を伺いたいのですが。

大臣）
　この1年、本当に長かったような短かったような感じがいたしますけれども、私自身としては、ひた走りに走った1年だったと思っております。いろいろな問題、気の抜けない課題が、大波のように次々と押し寄せてくるというような感じでございました。それに真正面から取り組むということに意を用いてまいりました。
　政策面で思い出すこととしましては、まず1月に、「学びのすすめ」というアピールを出しました。これにつきましては、最終的な調整の頃にEU諸国へ出張中であったということもございまして、ブリュッセル、あるいはウィーンのホテルで最終的に手直しをし、それを本国へ送り、帰国した当日に、その内容を教育委員長教育長会議でお話ししました。そういう厳しい日程で1年が始まったとの記憶がございます。
　その後、4月から新学習指導要領が実施に移されまして、国民の関心の大変高い中で、各地の学校がそれぞれに頑張って取組を始めてくれたと実感しております。今年は、初等中等教育は教育内容の面で大きな変換の時期であったと思います。私としましては、21世紀を生き抜いていく子どもたちが、しっかりと自分の足で立って、自ら考え、自ら判断し、自ら行動できる人間に育つように、施策の視点を、今日、明日のことではなく10年後、20年後、あるいは50年後ぐらいに置いてやらなくてはならないという姿勢は貫いたつもりでおります。まだまだやるべきことがあろうかとは思いますが、初等中等教育についてはそういう非常に大きな出来事がありました。
　夏以降、義務教育費国庫負担金の話が出てまいりまして、改革に必要な見直しは行いながらも制度の根幹は維持する、ということで、どのように調整を図っていくかが大きな課題であったと思っています。またそれに関連して、夏に「人間力戦略ビジョン」を出しまして、初等中等教育、高等教育、生涯学習を通じて、21世紀を生き抜く人間形成にしっかり取り組み、いろいろな政策を総体系化したということがございます。
　それから学校教育法の改正があり、これは高等教育の改正に関わる大事な問題を含んだ内容でございましたが、それも何とか乗り越えることができましたし、国立大学の法人化に向けての作業や、独立行政法人化等特殊法人改革に係る作業、その中には宇宙三機関統合もございました。更には、中央教育審議会の審議もございました。そういった気の抜けない、いろいろな課題が次々にあったというのが、今年の印象です。
　しかしながら、そういう忙しい中で、良い事もいくつかございました。ワールド・カップ・サッカー大会で日本中が燃えたという、大変良い経験をさせていただきました。座席の問題等でいろいろと御批判を受けたりもいたしましたが、6月は非常に手応えのある月であったと思います。それから、秋になって、お二人のノーベル賞受賞という朗報が入りましたし、H−Aロケットも、つい先立って12月14日に4号機の打上に成功し、今年は3回にわたり打上に成功しました。非常に良かったと思っています。そのように様々な出来事がありました。
　我が省は、国民に期待を与え得るような仕事を所管しているところでございまして、現在のいろいろな難しい状況の中にあって、国民に希望を与える仕事をしていることを、幸いに思っております。この国がもう一度しっかりと羽ばたいていくためには、その基盤を形成していくことが非常に大事でございまして、来年はまた一層、そういう観点からしっかりと見直しをして、やるべきことをやっていく必要があると思っているところでございます。

記者）
　人事の件ですが、教育基本法、国立大学の法人化の問題などいろいろな諸課題があるこの時期に、事務次官等を代えられるわけですが、その意図を御説明いただきたいのですが。

大臣）
　昨年の初め、あるいは一昨年の後半ぐらいから、教育改革への取組が続いておりまして、小野事務次官には大変よくやっていただき、先頭を切って教育改革の道を切り拓いてきていただいたと思っております。続投をお願いするということも考えたわけでございますけれども、文部科学省として発足しましてから、来年の1月で2年になりますし、また御本人も、自らがあまり長い間留まることによって組織の活性化を奪うことのないようにしたいというお気持ちもございました。私としましても、来年の通常国会を考えますと、特に高等教育関係に相当の力を注いでいく必要があるわけでございまして、工藤高等教育局長にも引き続き見守ってもらう立場にお残りいただき、また新しい局長の下で、体制を整えて難関を乗り越えていって欲しいと思っております。その他の主要局長等も、課題が継続しているところにつきましては残留してもらったところもございます。いろいろ考えました上で、適材適所ということで今回お願いしたところです。

（了）

（大臣官房総務課広報室）