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平成14年2月15日大臣会見の概要 |
平成14年2月15日
8時51分〜8時55分
衆議院議員食堂前
◎ | 一般案件 | |
☆ | 東チモール国際平和協力業務の実施について(決定) | |
(内閣府本府・防衛庁・外務省) | ||
☆ | 吉野川水系における水資源開発基本計画の全部変更について(決定) | |
(国土交通省) | ||
☆ | 環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部変更について(決定) | |
(環境省) | ||
☆ | スペイン国ラス・パルマス駐在総領事重光甫彦に交付すべき委任状につき認証を仰ぐことについて(決定) | (外務省) |
◎ | 国会提出案件 | |
☆ | 参議院議員谷博之(民主)提出国際協力におけるNGOとのパートナーシップの在り方に関する質問に対する答弁書について | (外務省) |
◎ | 法律案 | |
☆ | 道路関係四公団民営化推進委員会設置法案(決定) | |
(内閣官房・内閣府本府) | ||
☆ | 日本たばこ産業株式会社法の一部を改正する法律案(決定) | (財務省) |
☆ | 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案(決定) | |
(厚生労働・財務省) | ||
☆ | 平成14年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案(決定) | 厚生労働・総務・財務・ 文部科学・農林水産省 |
☆ | 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案(決定) | |
(厚生労働・財務省) | ||
☆ | 農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案(決定) | (農林水産省・金融庁・財務省) |
☆ | 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案(決定) | |
(農林水産・財務省) | ||
☆ | 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案(決定) | |
(経済産業・総務省) | ||
☆ | 国土交通省設置法の一部を改正する法律案(決定) | (国土交通省) |
☆ | 平成14年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案(決定) | (国土交通・財務・文部科学省) |
☆ | 船舶職員法の一部を改正する法律案(決定) | (国土交通・財務省) |
☆ | マンションの建替えの円滑化等に関する法律案(決定) | (同上) |
☆ | 土壌汚染対策法案(決定) | (環境・財務省) |
☆ | 自然公園法の一部を改正する法律案(決定) | (環境省) |
◎ | 政令 | |
☆ | 東チモール国際平和協力隊の設置等に関する政令(決定) | |
(内閣府本府・防衛庁・外務・財務省) | ||
◎ | 人事 | |
◎ | 配付 | |
☆ | 月例経済報告 | (内閣府本府) |
☆ | 平成13年度国土交通白書 | (国土交通省) |
大臣) | ||
今日の閣議について、御報告することは特にありません。 話題としては、我が省の話ではないのですが、国土交通白書が今回CD−ROMで提出されまして、画期的なことだと思います。これから電子政府になっていくということで画期的なものです。本体は非常に薄くて、開くとCD−ROMが入っているという白書でした。 |
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記者) | ||
報道にもかなり出ていますが、酒田短大の現地調査、異例の立ち入り調査について今日、戻られて御報告もあるかと思いますが、今のところどういう連絡が入っているのでしょうか。 |
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大臣) | ||
私は、今日は国会の審議がありまして、午後報告を受けることになっております。皆様には午後4時目途に記者会見でお話することになっていると聞いております。従いまして、私は今まだ何も実質的なことを聞いておりませんし、今、コメントはございません。 |
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記者) | ||
書類の不備などが以前から指摘され、結果が出るまでそうとう時間がかかってしまうのではないかという見方もあるようなのですが、大臣として現段階でのお考えで良いのですが、いつ頃までに。 |
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大臣) | ||
明確に言いたいのですが、実態がどうなのかを聞いておりませんので、これは一つの大学の消長に関わる問題ですので、今軽々にコメントできません。しかし、できるだけ早い時期に事柄を明確にして、正すべき事は正し、何か措置が必要であれば我が省としてもきっちりその措置を行っていく必要があると思います。これ以上、申し上げる段階ではございません。 |
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記者) | ||
NASDA(ナスダ)の件で、関係の会社が他の会社の情報を見てしまったという事件があったのですが、あれについてどういう御感想をお持ちですか。 |
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大臣) | ||
情報社会とは難しいことが起きるなと思いました。機密を要するデータについては、きっちりとそれぞれ所有しているところで措置をしなければいけないと思いますし、こういう電子の社会になりました時は、やはり一人一人が良心を持って便利な機器を使うようになりませんと、社会に大きな混乱を及ぼすと思います。ただ、このことについては実態的に何らか影響が出るような事件ではなかったと聞いております。 |
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記者) | ||
今後、何か文部科学省として指導することはありますか。 |
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大臣) | ||
今、原因を究明し再発防止策を検討しておりますので、その中身を聞いて必要に応じてもちろん指導していくということです。(了) | ||
(大臣官房総務課広報室)
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