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平成14年2月8日大臣会見の概要

平成14年2月8日
9時26分〜9時38分
参議院議員食堂

一般案件
放送法第37条第2項の規定に基づき,国会の承認を求めるの件(決定)
(総務省)
1.日本放送協会平成12年度財産目録,貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書を国会に提出すること
1.日本放送協会平成12年度業務報告書及び同報告書に付する総務大臣の意見並びに監事の意見書を国会に送付すること
  について(決定)
(同上)
   
国会提出案件
国民生活安定緊急措置法施行状況報告書(平成13年7月1日から同年12月31日まで)を国会に提出することについて(決定)
(内閣府本府)
平成14年度地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類について
(決定)
(総務省)
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の基づく報告(平成13年)を国会に提出することについて(決定)
 
     
  法務省・警察庁・
厚生労働・国土交通省
 
 
衆議院議員長妻昭(民主)提出田中眞紀子前外務大臣更迭の理由に関する質問に対する答弁書について
(内閣官房)
衆議院議員長妻昭(民主)提出旧郵政省OBが役員を務める投資顧問会社への大手信託銀行など7行による年間約2億円の顧問料支払いに関する質問に対する答弁書について
(金融庁)
衆議院議員長妻昭(民主)提出大手流通企業への金融支援に関する質問に対する答弁書について
(同上)
衆議院議員長妻昭(民主)提出公益法人の役員報酬の公開に関する質問に対する答弁書について
(総務省)
衆議院議員長妻昭(民主)提出アフガニスタン復興支援国際会議への非政府組織(NGO)一時参加拒否の理由に関する質問に対する答弁書について
(外務省)
衆議院議員長妻昭(民主)提出脱税容疑で逮捕された元札幌国税局長への顧問先企業斡旋の実態に関する質問に対する答弁書について
(財務省)
   
法律案
沖縄復興特別措置法案(決定)
 
     
  内閣府本府・防衛庁・総務・外務・
財務・文部科学・厚生労働・農林水産・
経済産業・国土交通・環境省
 
 
地方税法の一部を改正する法律案(決定)(総務・財務省)
地方交付税法等の一部を改正する法律案(決定)(同上)
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(決定)(法務省)
関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案(決定)
(財務省)
国立学校設置法の一部を改正する法律案(決定)(文部科学省)
都市再開発法等の一部を改正する法律案(決定)(国土交通・財務省)
都市再生特別措置法案(決定)(国土交通省・内閣官房・財務省)
   
政令
温泉法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)(環境省)
温泉法施行令の一部を改正する政令(決定)(同上)
   
人事
大臣)
   今日は我が省関連で、国立学校設置法の一部を改正する法律案を本国会に提出することが決定されました。この法律案は3つ内容がございまして、筑波地区の図書館情報大学と筑波大学、山梨県内の山梨大学と山梨医科大学の統合を行うこと、医療技術短期大学部を廃止して医学部の保健学科等に改組・転換することは行ってまいりましたけれども、今度の法律案におきましても秋田、筑波、信州、九州の4大学についてこれを行います。また、新しいことですが沖縄の地域振興の一環としまして新設準備を進めておりました沖縄工業高等専門学校を新設することになりました。これらの内容を含む法律案を出すことによって、国立大学等の教育研究体制の整備、充実を図ろうという趣旨でございます。
 閣議の案件ではございませんが、私から2点申し上げます。
 高卒者の就職支援方策について、先般来いろいろ考えておりまして、来週の連休明けに緊急の集会を開いて進路指導担当者に対していろいろな情報を差し上げようと考えております。その他に2月中旬以降に経済団体との懇談会を開催していこうと思っておりまして、新規高卒者の雇用枠拡充につきまして直接私から要請していこうと思っております。第1回として来週2月14日に経済同友会に伺うつもりでございます。その他は商工会議所など、経団連に至るまで順次行っていこうと思っております。いずれにしましても高校生の就職は、高校生の人生にとりまして大変大事なことでございますので、できるだけのことを行っていきたいと思いますが、いくつか行っていることの1つとして経済団体へ、直接の依頼を来週からはじめていきたいと思っております。
 酒田短期大学は様々な問題点が出て参っております。昨年11月から5回に及ぶヒアリングを行っていたのでございますけれども、これまでの説明や提出資料からだけでは事実関係が十分確認できない状態であります。そのため来週にも留学生課長をはじめとして関係官を現地に派遣することにいたしました。なお、具体的な日時等につきましては、決定次第お知らせするつもりでございます。
記者)
   酒田短大の現地調査について、具体的にどのような調査をなさるのでしょうか。
大臣)
   どうしても確かめなくてはいけないのは、留学生への奨学一時金を渡されていない問題をはっきりさせないといけないことと、それ以外に一連の問題につきまして、できる限り事実関係などを現地に行って明らかにしたいと考えております。
記者)
   この調査の規模はどの程度ですか。
大臣)
   また、そのことも含めてお話を申し上げますけれども、課長をヘッドといたしましてある程度のチームを組んで伺うことになると思います。
記者)
   今春卒業予定の高校生の就職内定状況についてですが、過去最低ということで、具体的な施策として考えられるものはどのようなものがあるのか、改めて教えていただきたいのですが。
大臣)
   就職の問題でございますので我が省のできる範囲は限られておりますけれども、やはり経済団体の首脳にお会いしまして今の状況を御説明して、なんとか高校生の就職について配慮いただけるように要請することがございます。また、それぞれの地域の各都道府県教育委員会などの進路指導担当主事、指導的な立場にある高校教員などの方に対しまして、我が省と厚生労働省が一緒になって行っているいろいろな施策を御説明し、それを活用しながら、現地において高校生の就職の機会を拡充するために是非とも活動してもらいたいということをきちんとお話したいと思っております。就職希望の生徒に対します就職相談、求人企業の開拓などを行います支援教員、ジョブ・サポート・ティーチャーと言いますか、これまでそういう就職活動に携わってきた経験のある人にお願いをいたしまして、この問題について専門的に考えていただき、また活動していただくという新しい施策も考えているところでございます。我が省の守備範囲の中で最大限、この問題についての重要性の認識を高めるとともに、具体的に各地において就職活動についていろいろな努力が行われるようにお願いをしていくことをさらに徹底していくことであります。
記者)
   酒田短大の件ですけれども、本来大学のこういう調査というのは自主的なものに任されているわけですが、今回は文部科学省の直接調査ということで、極めて異例であると思いますが、直接調査に乗り出すと決断された経緯については。
大臣)
   今回のケースは短期大学における問題の中でも、留学生に関わる問題でございますし、しかもその短期大学に就学している学生の多くの学生が御存知のような状況になっていることがございます。その問題の特異性が1つ。これまで私どもも繰り返し説明や資料を要求してまいりましたけれども、それだけでは十分事実が確認できないことがございます。短期大学とは公的な存在ですから、そういうところにおける活動がどういうことになっているのか、あるいはどういう原因で今回のような事態になったかを調べることに責任がございますし、公的な資金が目的どおりに使われていないというおそれもございますので、その点もはっきりさせていきたいと思っています。
記者)
   大学の調査という点では、帝京大学も大きな問題として残っていると思いますが、これもなかなか調査結果が出てこないのですが、場合によっては帝京大学もということもあるのですか。
大臣)
   そこまでは今は考えておりません。まだ時間がございますし、今回はとにかく酒田短期大学についての問題にどう対処するかということで、来週担当者を派遣することを決めたわけです。
記者)
   酒田短大の件で、行ってもしこちら側が期待する十分なものが出てこない場合について、ある程度の処分と言いますか、補助金交付の見送りなどあると思いますが、その辺も視野に入れてということでよろしいですか。
大臣)
   補助金は出ていないと思います。いずれにしましても、行ってみましてできるだけ事実の解明をして、それからということです。
記者)
   来週から始まる経済団体との懇談会ですけれども、就職以外に経済界には新学習指導要領の実施に伴い学力低下が進むのではないかという懸念がかなりあると思いますが、こちら側の考え方の説明はされるおつもりですか。
大臣)
   懇談でございますので、お互いの関心事を取り上げて意見交換なども考えておりまして、その中の1つとして学力の問題も出てまいると思いますし、機会があればそのことについても私どもの考えを説明してまいりたいと思っております。
記者)
   オリンピックが明日から始まりますが、どんな場面を期待されますか。
大臣)
   それはやはり選手が力一杯頑張って、できれば日の丸を揚げてもらいたいと思います。できるだけ早くそういう結果が出ることを期待しております。残念ながら開会式に行けないのですが。(了)
   

(大臣官房総務課広報室)

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