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平成14年2月5日大臣会見の概要

平成14年2月5日
10時27分〜10時42分
文部科学省記者会見室

一般案件
「地球温暖化対策推進本部の設置について」の一部改正について(決定)(内閣官房)
ギリシャ共和国首相コンスタンディノス・シミティス閣下及び同令夫人の公賓待遇について(了解)(外務省)
アメリカ合衆国大統領ジョージ・ウォーカー・ブッシュ閣下及び同令夫人の公式実務訪問賓客待遇について(了解)(同上)
国会提出案件
衆議院議員金田誠一(民主)提出防衛庁による情報収集活動の実態に関する質問に対する答弁書について(防衛庁)
衆議院議員金田誠一(民主)提出「戦争」,「紛争」,「武力の行使」等の違いに関する質問に対する答弁書について(外務省)
衆議院議員金田誠一(民主)提出小泉政権におけるテロリズムに対する認識に関する再質問に対する答弁書について(同上)
公布(法律)
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律(決定)
政令
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)
 
     
  財務省・内閣府本府・警察庁・総務・
文部科学・厚生労働・農林水産・
経済産業・国土交通・環境省
 
 
人事
配付
長崎県知事選挙結果調(総務省)
大臣)
   今日の閣議で、私からH−2A試験機2号機打ち上げ結果について報告をいたしました。報告内容は、宇宙開発事業団は、昨日、11時45分に我が国の次期主力ロケットであるH−2Aの試験機2号機を打ち上げました。ロケットは、所定の飛行計画に従って順調に飛行し、予定どおり種々の試験データを取得するとともに、搭載していた民生部品・コンポーネント実証衛星(MDS−1)を所定の軌道に投入しました。これにより、国として必要な人工衛星の打上げを確実に実施するための技術基盤を獲得することができたと考えております。なお、この度の打ち上げの機会を利用し、計画していた高速再突入実験(DASH)については、実験機の機能は失われていないものの、実験機を取り付けていたロケット側搭載部の一部と未分離の状況であることが確認されています。宇宙科学研究所において、分離の可能性について、あらゆる角度から検討していますが困難な状況です。今後とも、H−2Aロケットの信頼性を高め、情報通信や気象観測、地球観測など産業の発展や生活に密着した宇宙利用を促進し、国民の期待に応えてまいりたいと考えておりますという主旨の報告をいたしました。特に閣議で他の閣僚からの発言はありませんでした。
記者)
   今のロケットの件ですが、昨日の夕方、大臣からの談話を頂いておりますが、今お話がありましたように、衛星の切り離しが正常にいかなかったと思いますけれども、改めて全体を通してどのように総括されるでしょうか。
大臣)
   今回は、ロケットの部分で国際競争力を持つような技術基盤ができたかがポイントだったのですけれども、その点においてはほぼ完璧に所定の成果を得たと思っております。これによっていろいろな必要とする試験データが得られたわけであります。その際に、二つの衛星を搭載していまして、その二つとも成功すれば言うことがなかったわけですけれども、主たる衛星のMDS−1はきちんと軌道に乗りましたし、概ね目的を達成したと考えております。小さい方のDASHは、宇宙科学研究所で出している計画でありますけれども、実験機そのものはきちんと機能しておりますが、フェアリングとの分離がうまくいかなかったということでありまして、おそらく高度な技術でない機能がうまく働かなかったということでしょう。今これらの原因については宇宙科学研究所で鋭意検討してくれておりますし、さらにうまく分離できないかと今夜も分離のためにトライをしてくれると思っております。DASHは、おそらくダッシュしたかったかと思いますけれども、うまくいきませんでフェアリングがくっついているかたちで宇宙を回っている状況です。その点の問題点も残りましたし、ロケット、衛星の打ち上げのミッションは100パーセント達成しないと満足できない分野でありますので、その意味ではなお気を引き締めてしっかりと原因を究明するとともに、将来のより重要なミッションを確実に達成できるように進めていかなくてはいけないと思っております。全体として見れば主たる目的であったロケットについて打ち上げ成功、そしてMDS−1についてもきちんとできましたので、ほぼ成功ということで、昨日出しました談話はそういうことであります。
記者)
   いくつかの報道機関で内閣支持率の調査が行われまして、大幅な低下が見られると思います。総理も昨日、所信表明演説の中で改革を断行するというお話がありましたけれども、大臣としてはこの支持率の低下をどう受け止めておられますか。
大臣)
   支持率というのものは、国民意識を反映していると言いますか、小泉内閣の構造改革への期待が非常に高かったわけですが、今までの支持率がやや高すぎたと思うわけでありまして、やや下がったという段階でどのようにこれに耐えながらきちんと使命を通していくかが内閣に課せられた大きな課題だと思っております。その意味では国民の期待に十分に応えていくという新たな取り組みが大事だと思っています。私としては、これまで進めてきている教育改革なり、様々な問題への対処についてしっかりと進めていくことで役割を果たしていきたいと思っております。
記者)
   ロケットの件ですけれども、宇宙3機関統合が決まって、宇宙研とNASDA(ナスダ)との目立った共同ミッションは多分、今回が最初になると思いますが、その象徴的な意味を含めて今回をどのように見られているのでしょうか。
大臣)
   DASHの問題は今、原因を追及しているわけです。ロケット内部からフェアリングを分離するようにというコマンドは出したことは聞いているわけでありますけれども、いずれにしましても、技術的な何が原因で今回DASHが100パーセントの成功を見なかったかについてはきちんと原因追求をしてもらって、その上で宇宙開発事業団と協力をさらに深めていく必要があると思います。私はDASHを開発した宇宙科学研究所と打ち上げを担当している宇宙開発事業団との機関が別々だったからいうことではないであろうと思っておりますが、いずれにしても一つのロケットに乗せていくというミッションですから、今後はさらに緊密に技術面でも連携しながら進めていく必要があると思いますし、3機関統合はむしろプラスに働くのではないかと思っております。
記者)
   宇宙研で調査委員会を設けられていますが、そのメンバーはまだ発表になっていませんが、こういう事故原因についても両者が調査していかないとどちらの責任かと問題になってくると思いますが、調査姿勢における両者の関係、関わり方についてはどう思っていらっしゃいますか。
大臣)
   おっしゃるとおりで、同じ一つのミッションとして宇宙科学研究所と宇宙開発事業団とが協力していかなくてはいけないと思いますし、原因の究明においても宇宙科学研究所は宇宙開発事業団としっかり協力して原因究明していくと思います。
記者)
   そういう体制になりましたか。
事務局)
   そういう体制を今、両者で話合っております。
記者)
   3日の日曜日に塾との連絡協議会がありましたが、今後、塾との連携を進めていくことなのでしょうか。また、その中で体験学習等もやってくれという話も出たようですけれども、例えば理科の実験で屋外に連れ出そうとしても設備の問題、管理責任の問題などいろいろあって、それを打ち出すのもいかがかと思いますが、その辺についてはいかがお考えですか。
大臣)
   この会議の趣旨は、4月から始まる新しい学習指導要領の狙いをきちんと御説明して、塾の側でもその趣旨に対して今後も活動に十分留意をして頂きたいと理解を求めるものだと思っております。子どもたちを教育していく、伸び伸びとした子どもたちを作っていくことは学校だけではなく、社会のいろいろな機関が携わっているところでありますけれども、塾はその中で影響力が大きい存在でありますので、今回も新しい学習指導要領の趣旨を十分に御説明することが主な狙いであったと思っております。特に週5日制になることで過度の塾通いにならないように理解を求めることが一番の目的であったろうと思います。その際に新しい指導要領の狙いに照らせばいろいろな体験活動もありますので、それらについても御協力をという主旨であったかと思います。具体的な指導の方法についてはつぶさには聞いておりませんけれども、そういうことであろうと思います。したがって、できる範囲で塾も協力して頂きたいということだと思います。
記者)
   学力低下についてお伺いしたいのですけれども、民間の研究所の研究によって、6年前の生徒と現在の生徒の学力を比較したところ、英語以外で軒並み下がっているという調査結果が出たのですが、それについてどのように思われるかお聞かせいただきたいのですが。
大臣)
   まだ詳しく読んでおりません。詳しく読んで、どの程度の調査であるのか、また、PISAの調査も出まして、最近こういうこれからの教育の在り方について示唆をするようなデータが出ておりますので、できるだけ参考にしていきたいと思います。この調査につきましては、まだ読み込んでおりませんのでコメントを差し控えたいと思います。
記者)
   日韓の教科書問題についてですが、歴史認識の調査を巡って、韓国が従来の共同研究の成果を教科書に入れるようにという意向を下げたという話が出ているのですが、それについてはどうお考えですか。
大臣)
   それは承知しておりません。目下、歴史の共同研究についてどのように行っていくかについては外交ルートを通じて、韓国側と調整を行っている段階でありまして、そのことについて承知しておりませんし、今は大事な調整の時期だと思っております。(了)

(大臣官房総務課広報室)

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