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平成14年2月1日大臣会見の概要

平成14年2月1日
9時51分〜10時
文部科学省記者会見室

一般案件
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の一部返還,共同使用,追加提供及び新規提出について(決定)(防衛庁)
法律案
恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(決定)(総務・財務省)
租税特別措置法等の一部を改正する法律案(決定)(財務省)
政令
道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)(警察庁)
道路交通法施行令の一部を改正する政令(決定)(同上)
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行期日を定める政令(決定)(警察庁・国土交通省)
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令(決定)(同上)
登記手数料令の一部を改正する政令(決定)(法務・財務省)
人事
大臣)
   今日の閣議では、私からH−2Aロケットの試験機2号機の打ち上げについて発言をいたしました。明後日の昼頃ですが、次期主力ロケットでありますH−2Aロケットの試験機2号機を打ち上げる予定であります。1号機が昨年の夏、成功いたしましたけれども、その後も宇宙開発事業団で気を緩めることなくいっそうの信頼性の向上に努めていました。そして確実な試験機2号機の開発を進めてきたところであります。この2号機は前回の1号機と違いまして、第1段エンジンは改良されたものを使います。それに実験衛星を2機同時に打ち上げるという画期的なものであります。このような改良を行った2号機が成功すればこれまで目標としてきました信頼性が高く、コストが低減できるロケットを開発できるということでありますので、将来の人工衛星の打ち上げ需要に柔軟に対応できるようになろうかと思います。これによって、情報収集衛星などの国として必要な人工衛星の打ち上げを確実に実施するための技術基盤を築き上げることができるわけですし、その技術を用いて情報通信でありますとか、気象観測、地球観測など産業の発展と生活に密着した宇宙利用を促進して国民の期待に応えて参りたいと発言をして参りました。その他、特に御報告することはございませんでした。
記者)
   ロケットのお話ですが、いよいよ打ち上げがきましたが、これまでの準備状況等について、御覧になっていかがですか。
大臣)
   昨年用いたエンジンと違った第1段エンジンを使うということで、様々な改良を入念に行ってくれたと思います。同時に2機の衛星を打ち上げるということでありますので、技術的にはかなり改良したものになるわけであります。今の段階では準備は順調にいっていると聞いております。ぜひとも入念な準備の上で、確実に打ち上げてもらいたいと思っております。夏と違って冬は打ち上げる時間が限られているものですから、なかなか難しい面もあろうかと思いますけれども、私も今回は本省に待機をいたしまして朗報が入るのを待っていようと思っております。
記者)
   酒田短期大学のヒアリングで、留学生の受け入れ中止という話を聞きましたが、奨学金の問題などの面でかなり不十分であるという話も聞きまして、文部科学省として現地調査という話も出ていると聞いていますけれども、どのようにお考えですか。
大臣)
   昨日のヒアリングにおきましては、貝原理事長をはじめとする短大関係者が来省しまして、今お話のように留学生依存体制を見直すことや、新理事を中心に責任をもって資料の作成・提出に努めると述べられたと聞いているところでありますけれども、これまで再三短大側に要請しておりました説明資料については、残念ながら提出がなされなかったわけでございまして、昨日そのことについて厳しく提出を要請したと聞いております。このような短大側の対応は、大変遺憾でありまして、今後の短大側の対応状況によりましては現地調査を行うことも視野に入れて、厳しい姿勢で臨んでいきたいと考えています。
記者)
   田中外務大臣の更迭で一連の騒動の決着がついたことになってしまったのですが、今回、総理の苦渋の決断であるという話がありましたが、今回の外相、事務次官の更迭についてどういう御所見でしょうか。
大臣)
   私が申し上げることかどうかとは思いますけれども、国会があのような状況になったことで、まさに苦渋の決断だったと思いますけれども、あの時期にああいう形で解決を試みられたということは、大変大事な時に決断をされたと思っております。
記者)
   帝京大学の補助金を停止するという報道が出ておりますけれども、その点いかがですか。
大臣)
   補助金の関係は、まだ最終決断するタイムリミットはきていないわけでございまして、今日、日本私立学校振興・共済事業団の運営審議会で平成13年度の経常費補助金について審議されることになっております。その結果を見ないと分からないわけでございますけれども、例えば当面は保留扱いになることが考えられるところであります。ちなみに去年度交付決定は3月6日でありまして、3月上旬が事実上の最終判断のタイムリミットになっております。
記者)
   運営審議会の結果について、日本私立学校振興・共済事業団から我々には説明する気はないという返答を頂いているのですが、そのような対応よりはこういうように対処いたしましたと発表して頂いた方が良いと思いますが。
大臣)
   日本私立学校振興・共済事業団の運営審議会で今日どのような議論が出るかによると思いますけれども、私もできるだけこういう問題については透明に事柄を扱ったほうが良いという気持ちは持っております。(了)

(大臣官房総務課広報室)

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