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平成14年1月25日大臣会見の概要

平成14年1月25日
8時45分〜8時55分
参議院議員食堂

一般案件
構造改革と経済財政の中期展望について(決定)(内閣官房・内閣府本府)
平成14年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について(決定)(内閣府本府)
     
  1.平成14年度一般会計予算
1.平成14年度特別会計予算
1.平成14年度政府関係機関予算
について(決定)(財務省)
 
   
国会提出案件
衆議院議員安部知子(社民)提出カルテ・レセプト開示進捗状況に関する質問に対する答弁書について(厚生労働省・文部科学省)
衆議院議員阿部知子(社民)提出診療報酬請求の適正を図るために行われている監査と個別指導に関する質問に対する答弁書について(厚生労働省)
衆議院議員北川れん子(社民)提出「天災時における新幹線鉄道の深夜・早朝走行」に関する質問に対する答弁書について(国土交通省)
衆議院議員北川れん子(社民)提出「新幹線鉄道振動対策に係る指針値」見直しに関する質問に対する答弁書について(環境省)
   
法律案
平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例に関する法律案(決定)(財務・農林水産省)
   
政令
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律の施行期日を定める政令(決定)(総務省)
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令(決定)(同上)
中間法人法の施行期日を定める政令(決定)(法務省)
商法及び有限会社法の関係規定に基づく電磁的方法による情報の提供等に関する承諾の手続等を定める政令(決定)(同上)
   
人事
配付
消費者物価指数(総務省)
大臣)
   今日の閣議は、平成14年度一般会計予算の資料が配られ、その案が決定されたところです。我が省関係で今日閣議で決まりましたことは、人事関係がいくつかあったのですが、その中で昨年ノーベル化学賞を受賞されました野依良治名古屋大学教授に対しまして、その功績を讃えるために銀杯を送ることが決定されました。伝達式の日程につきましては、本日内閣官房長官から発表があると聞いております。大変おめでたいことでございます。
記者)
   国立大学の再編に関してですけれども、今日も各紙報道されておりますけれども、多くは統合について前向きに検討しているという状況が出ておりますが、これについて大臣の評価がありましたらお聞かせいただきたいと思います。また、大学によって捉え方に差があると思えるわけですけれども、これからヒアリングなどありまして、具体策の説明に入っていくことになると思いますけれども、それに臨むお考えといいますか、方針がありましたらお聞かせください。
大臣)
   今日は各紙、大きく取り上げられているので、私の方がびっくりしたところでございます。実はこの資料は、来週の月曜から5日間行われますヒアリングに際しての資料、毎年ヒアリングに際しては大学側の考え方を事前に資料としてもらっていると思いますが、その資料であったわけでありまして、これは何も決定されたわけでもなく、文部科学省で何か大学にこのように出してくれと指示をして出してもらったものでもありません。そういうことでこの資料の性格は各大学とも決定過程、検討過程のプロセスも様々でしょうし、取り組みについての決まり方、決まり具合、あるいはまだ全くアイデアの段階であるなども含めてばらばらだと思います。大切なのは、来年度一杯にかけて、それぞれの大学が新しい世紀にどのような形でその大学の役割を発揮し、社会に貢献していくかという角度から真剣に大学の機能を考えてもらいたい。その目的のために再編・統合が必要であればやっていただくということでありまして、まさに各大学が自らの大学の将来像を描く正念場だと思っています。今日出た資料につきましては、私はまだ一切個別のものを見ておりません。見て判断する段階でもございませんし、今の段階で感想を申し上げるのは適当でないと思いますし、申し上げるつもりはありません。これまででしたらこのような大変大事なことは、考えるプロセスにおいてはあまり広く報道されないという方向であったと思いますけれども、最近はあらゆる段階で報道されるということでございまして、それはそれで可とするわけでございますが、受け取る読者の方がこれで決まったかのように思って反応されることがないように、私としてはむしろ大学のあるべき姿、本筋がこういう検討の機会にしっかりと考えられることを期待したい気持ちでおります。
記者)
   昨日の事務次官会見で、正式に教科書検定と採択の見直しについて説明がありましたが、これまでになかった指導要領のレベルを超えたものについて柔軟に対応していこうという話が示され、採択も去年、いろいろ混乱もありましたけれども、これを避けようという趣旨かと思いますけれども、これから具体策の検討が始まると思いますけれども、大臣としてはどういう議論を期待したいかがありましたらお願いできますか。
大臣)
   教科書制度は日本の学校教育の、特に義務教育関係の初等中等教育の根幹的な制度の一つでありますけれども、常に改善を要すべきものがあれば改善していくという姿勢が大事ではないかと思っています。今回、見直しをある程度考えようということです。昨日、事務次官が説明したと思いますが、今回突如ということではなくて、日本の教科書の在り方についていろいろな提言、考え方もあるし、あまりリジッドに教科書というものを考えていくだけではなくて、もう少し柔軟な取り扱い方もあるのではないかという意見もあったわけであります。そのようなことを前提にして、昨日説明があったような角度で幅広く議論をしていただいて、見直すべき点があれば見直して、日本の教科書を改善し、それによって日本の学校教育をより良くしていこうということであります。たまたま平成12年度中に小・中学校の教科書の一巡目の検定を終了、高等学校につきましても平成13年度末までに低学年用教科書についての検定を終了するということとしております。また、新しい学習指導要領に基づく二順目の検定が平成15年度の小学校教科書の検定から実施することになっておりまして、現在、各教科書会社においては申請図書の編集を始めつつあり、タイミングとしては良いし、必要であれば今のタイミングで方向を出すことが良いのではないかということで、今回このようなことをお示ししたわけです。今、おっしゃったようにこれから議論していただくということでありまして、私どもとしては幅広い角度から英知を集めて柔軟に議論していただいた上で、本当にそれが良ければ検定制度を直していきたいということです。議論のスタートを切るという段階でございます。
記者)
   扇大臣が不審船の調査などに関して「しんかい2000」や「ドルフィン‐3K」を使いたいというお話がありましたが、正式な依頼はあったのかともしあったらどのような対応をされるかをお聞きしたいのですが。
大臣)
   不審船の調査につきましては、まだ正式な要請がきておりません。要請があった段階で改めて検討したいと考えています。(了)

(大臣官房総務課広報室)

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