平成14年1月18日大臣会見の概要


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平成14年1月18日大臣会見の概要

平成14年1月18日
9時48分～10時18分
文部科学省記者会見室

◎

一般案件

☆

平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法に従って行われるグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国軍隊等への物品等の提供に関する日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の書簡の交換について（決定）（外務省）

☆
			1.平成12年度一般会計歳入歳出決算を国会に提出すること 1.平成12年度特別会計歳入歳出決算を国会に提出すること 1.平成12年度国税収納金整理資金受払計算書を国会に提出すること 1.平成12年度政府関係機関決算書を国会に提出すること 1.平成12年度国の債権の現在額総報告を国会に報告すること 1.平成12年度物品増減及び現在額総報告を国会に報告すること 1.平成12年度国有財産増減及び現在額総計算書を国会に報告すること 1.平成12年度国有財産無償貸付状況総計算書を国会に報告すること

について（決定）（財務省）

☆	平成13年度一般会計予備費使用について（決定）（同上）
☆	ルーマニア大統領イオン・イリエスク閣下の公式実務訪問賓客待遇について（了解）（外務省）
☆	ホンデュラス共和国大統領就任式典に参列する特派大使清水嘉与子に交付すべき信任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（外務省）
☆	恩赦について（決定）（内閣官房）

◎	国会提出案件
☆	コソヴォ国際平和協力業務の実施の結果を国会に報告することについて（決定）（内閣府本府・外務省）
☆	衆議院議員金田誠一（民主）提出自衛隊における私的サークルの活動に関する質問に対する答弁書について（防衛庁）
☆	衆議院議員金田誠一（民主）提出那覇市情報公開処分取消訴訟に関わる文書の秘密指定に関する質問に対する答弁書について（同上）
☆	衆議院議員原陽子（社民）提出絶滅危惧種ジュゴンと米軍基地に関する質問に対する答弁書について（防衛庁・環境省）
☆	衆議院議員保坂展人（社民）提出「NTT構造改革に向けた業務運営形態の見直し」に関する質問に対する答弁書について（総務省）
☆	衆議院議員海江田万里（民主）提出入国管理法違反におけるミャンマー（ビルマ）人退去強制者に関する質問に対する答弁書について（法務省）
☆	衆議院議員金田誠一（民主）提出テロ対策特別法に基づき派遣された自衛隊の国際法上の地位に関する質問に対する答弁書について（外務省）
☆	衆議院議員保坂展人（社民）提出スティーブンス・ジョンソン症候群問題の解決前進のための質問に対する答弁書について（厚生労働省）

◎	政令
☆	銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）（金融庁・財務・国土交通省）
☆	金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令等の一部を改正する政令（決定）（金融庁・国土交通省）
☆	郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）（総務省）
☆	通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（財務省）
☆	建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）（国土交通・環境省）
☆	建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）

◎	人事

◎	配付

☆	平成13年度文部科学白書（文部科学省）
☆	月例経済報告（内閣府本府）
☆	海外経済報告（四半期報）（同上）

大臣）
	今日の閣議では当省の関係で2つ案件がありました。　1つは文部科学白書についての報告でございます。この度、平成13年度文部科学白書がまとまりました。なかなか工夫されたのではないかと思っております。手前味噌かもしれませんが是非21世紀の教育改革についての特集もございますし、広く利用されてこの白書の狙い、内容がよく理解されて日本の教育改革にとって良い情報として活用されることを願っております。　もう1つの案件は人事案件でして、今日は文化庁長官の交代がございます。新たに河合隼雄さんが就任されます。午後に辞令をお渡しいたしますので、その時から効力を発するわけでございますから、今の段階はまだ佐々木長官であります。河合隼雄氏は前国際日本文化研究センター所長でございまして、文化についての幅広い御見識をお持ちですので御活躍を期待いたしております。本日付けで退官されます佐々木正峰現文化庁長官につきましては、本日付けで国立科学博物館長に就任していただくことになっております。そのことについても今日の閣議で了解をいただきました。　アフガニスタンに対する援助として64億7千万円の支出が発表されました。　私から御報告しておいたほうが良いと思うのは、先般、1月9日から16日までヨーロッパ4カ国を訪問して参りました。4カ国と申しましても、ベルギーはEUの本部がございまして、欧州委員という大臣クラスの人たちですが、科学技術担当と教育文化担当の二人に会って参りまして、それぞれテーマは違いますけれども相当に時間をかけて意見交換いたしました。特に科学技術に関しましては、今後、EUと日本との間で科学技術の協力の協定を結んでいくための準備をこれからやろうということでございます。教育文化関係も、特に日本との交流を大変要望しておられまして、日本に対する期待を感じたところです。それからドイツに行きまして、いくつかの大学、教育関係の大臣にもお会いしましたし、教育大臣と言っても私のように教育研究担当でございますから、高等教育から科学技術まで幅広く交流することができました。マックスプランクの分子研究所にも行きまして、現に研究をしている実態もいろいろ見せてもらいまして、白衣を着て少し実験らしいところを教えてもらったりいたした経験もありました。チェコ、オーストリアにおきましても、大学にも伺い、総長たちとも議論をし、各担当の大臣とも議論をして参りました。総じてEU各国、チェコはこれからEUに入りますから直接EUの加盟国ではありませんが、今回行きました個人的な感想でございますけれども、ちょうどユーロという通貨が新たに出回り始めまして、これが定着したらしいことを実感いたしました。昨日の都道府県教育委員会の総会でもお話しましたが、ユーロが一体化してと言うか、1つのユーロでどこの国に行っても使えるということは、大変意識の変化にも影響するのではないかと思いました。現に、我々旅行者が1カ所でユーロに変えますとそのままどこに行っても通じるのです。これは非常に動きやすいわけでして、これまで4カ国に行ったら4回通貨を変えなくてはいけなかったのが、チェコは違いますが、その必要が無くなった。通貨の統合でEUの統合がさらに加速されていくのではないかということが1つ。ドイツとオーストリアのリーダー達に会いまして、EUを盛り立てて一体となってこれから発展に努力することで地域の活力が生まれるという強い信念、情熱、希望を感じまして、非常に活力ある動きが実感できたところでございます。その意味で、これからの世界情勢の中でEUの動きに注目していく必要があると思ったことと、同時にEUの中で狭く閉じこもるのではなくて、日本、カナダ、アメリカはもちろんですが、そういう国とオープンにつきあって、発展を果たしていこうと考えているようでございました。今の話は教育や科学技術に限らないのですが、そういう実感を持ちました。また、各国とも大学が大変な改革の波に乗っておりまして、私が訪問したフンボルト大学、ベルリン自由大学、ウィーン大学、カレル大学のいずれの大学も、ベルリン自由大学は最近ですが、13世紀や14世紀に作られた大変古い、権威ある伝統的な大学であるわけです。日本の帝国大学はフンボルト大学を模して作ったようなものですが、その大学において今のままではだめだと大学改革が大変な勢いで進んでいます。しかもそれは一国だけの基準に則っていくのではなく、EUという尺度で標準化していこうという動きの中で大学改革が進んでいるということです。さらに大学改革の目的がそれぞれの大学が各国の知の集約体として、国際的に魅力を持った競争力を持った大学にしていこうという意味では、今の我が国の大学の進めている構造改革と全くぴったりという感じでございました。今、各国ともにこれから21世紀を生き延びていくには、大学はどうしたら良いか真剣に取り組んでいますし、総長たちもこれまでの生き方、学部自治を中心とする生き方ではなく、どのようにするかを大変、真剣に取り組んでいることが分かりました。担当の大臣たちも総長達と綿密に連携を取りながら行っているところです。その他、文化の点でも考えることがございました。おかげさまで意義のある出張をすることができたと思います。
記者）
	昨日の教育委員会連合会で文部科学省としても公式に初めて「学びのすすめ」という学力の低下の防止についての施策を出したと思いますが、初めて示した意義についてどう考えていらっしゃいますか。学力低下の不安を払拭する処方箋として伝わっているかについてどのように考えていますか。
大臣）
	4月から新しい学習指導要領が実施されることで、長い間検討され、準備されて、着々と内容が行き渡っていると思います。その考え方を要約すれば、基本を十分に身に付けさせて、その上で自ら考える力、自ら判断する力を養わせようという誠にきちんとした哲学を持っていまして、これは正しいわけでございますが、ともすると今回の新しい学習指導要領の実施と同時に学校が週5日制になったこともあり、また教育内容を厳選したこともあって、授業時間数、教育内容が減ったとどちらかといえば国民、学校関係者の中にもその精神をきちっと実現しようというよりは、あまりにも「ゆとり」ということにとらわれた反応、懸念も見られることがあったわけでございます。そういう国民、社会の各方面の疑問や危機感に答えていくことも必要であるわけでございますし、今、世界の動きを見ますと各国ともに真剣に教育改革に取り組んでおりまして、先ほど申した大学改革もその例でございますが、初等中等教育についても学力向上を含む本当の意味での人材育成に国を挙げて取り組んでいる動きがございます。日本もその一環を占めているわけですが、その力点がもう少し学力向上に向くべきという現実がございます。先般PISAの調査の結果がございましたけれども、その中で日本は数学、理科ともに1位、2位という成績ではあったのですが、必ずしも手放しで喜ぶことはできない。かつては断然トップであったものが、今や一群と言いますか上位というところに落ち着いておりますし、読解力の問題や自分で、家で学ぶ姿勢においてどうも足りないのではないかということで、宿題や自分の勉強する時間が各国で最低でございました。新しい学習指導要領の実施の準備だけではなくて、新しい角度から確かな学力という視点を取り入れて、その視点を通して新指導要領の実施の本来的な狙いを実現したいと思ったことが今回のアピールのきっかけでございます。これまで言ってきたことは、当然、実施していただきたいと思いますが、そのときに学ぶ習慣や学ぶことの楽しさを身に付けさせる、自分で意欲的に学ぼうとする気持ちを大事にしていくことも取り入れて本当の意味で確かな学力を身に付けてもらいたいというわけです。そのことが、子どもたちの将来にとって力になるのと同時に、日本の将来にとっても非常に大事なことではないかと思ったので、このコメントを出した次第です。ただ、あそこに書いてあることは心ある教員なら既に行っているようなことが多いとは思いますが、今回のアピールで示したようなものも参考にしながら、それぞれの地域、子どもたちの実態に応じていろいろな方式を考えながら確かな学力の実現に向けてそれぞれ努力して頂きたいという願いを込めてのアピールでございます。
記者）
	今回のアピールは、好意的に見ているところもありますが、また同時に「ゆとり」に対して、学力向上に力点が置かれ、方向転換ではではないかと戸惑いもあるようですが、今後、具体的に学校教育現場に対してどのような指導していかれますか。
大臣）
	昨日のアピールを見て方向転換と捉えるというのは解せない話でございまして、よく読んでいただければそういう誤解はないと思います。これまで積み上げてきた新しい学習指導要領の狙いをしっかり実施してもらいたいと思っております。ただ、確かな学力という角度から今までのいろいろな努力の成果がきちんと出るようにとお示ししたわけです。そして今回お示ししたものは、相当詳しく書き込んでございまして、今回のアピールで私の考え方を示して、後はそれぞれの地域において工夫を重ねてもらいたいと思っております。もちろん、今回のアピールの内容について、当方の持っております手段、例えばエル・ネットでありますとか会議等でお伝えしていきたいと思いますが、これ以上詳しくとは考えておりません。
記者）
	アフガニスタンへの政府の支援は、文部科学省関連で言いますと地雷除去の技術開発や岸田副大臣をヘッドとする会議など、具体的な施策も聞かれるところですが、今後どのような形でこういった分野で支援していくのでしょうか。
大臣）
	来週月、火と各国の責任者が集まりましてアフガン復興のための最適な援助の在り方について議論されると聞いております。アフガニスタン復興支援会合です。これはそれぞれの国のリーダー達、日本も緒方貞子さんを立てておりますし、その議論の推移も見ながら、そこではおそらく現地の要望を分析されて、それに対応してどうやって国際的に支援していくかも議論されていくと思いますが、そういったことも念頭におきながら、当省としてやはり教育の分野でいろいろな蓄積がございますし、支援についてもノウハウを持っておりますので、そのことについて教育支援プロジュクトチームで今、議論をしてもらっております。幅広い角度からの議論をしてもらっておりますので、今後、現地の要望をしっかり受け取ってできるだけ早い機会に現地を調査して現地のニーズにマッチした、我が省のノウハウを活用することができる分野を重点的に絞って援助をしていきたいと思っております。この点につきましては、外務省とも緊密な連携を取りながら日本の国の援助の主要な柱の1つとして位置付けていきたいと思っております。地雷の関係は研究開発の面を担当するわけですが、今日1時から第1回の研究会が開かれます。これは地雷探知機器を持ち込んでのデモンストレーションもありますので、できれば御参加頂きたいと思います。
記者）
	歴史共同研究ということが未だ難航しているということですが、これまでも検定制度については趣旨を述べられてきたと思いますが、であるにも関わらず、依然として教科書に反映をという意見が多いようですが、その辺についてお考えをお伺いしたいのですが。
大臣）
	この問題について、一貫して説明しておりますし、官房長官も明快にお答えしていただいておりますように、我が国の学習指導要領の基準に則りながらそれぞれの編集者、著者が創意工夫しながら書いて、それを前提としながら検定していくという制度は日本の教科書制度の根幹でありまして、それを変えるつもりはございません。しかしながら、韓国との間で歴史についての共同研究を専門家でやっていただくということは大変重要なことだと考えておりますので、大いに進めてもらいたいと思います。そのことと教科書への直接的な反映とは別の問題だと考えております。ですから、教科書の記述内容について、政府が諸外国との協議や共同研究によって関与することは我が国の教科書制度になじまないと思います。
記者）
	検定の関係ですが、検定基準を改めることを検討されていると思いますが、それは例えば、昨年、かなり厳しい検定意見が付いたと思いますが、それは間違いだったというお考えからでしょうか。
大臣）
	常に制度というものは、より良い方向に見直していくことを続けるべきだと思いまして、今回、検討しておりますことについては近々改めて公表して説明することといたします。現段階では、もう少しまとめて御説明したほうが良いと思います。
記者）
	文化庁長官の関係ですが、京都に分室を作るという話がありますが、その位置付けはどういうものでしょうか。将来的に文化庁を京都へ移すということでしょうか。
大臣）
	そういうことではありません。たまたま、学者としてもあるいは文化関係の業績から言っても大家であります河合さんにお願いしたこともありまして、河合さんのこれまでの人脈や情報発信も関西中心に行われていましたので、全てそれらとは別れて、今日、東京に移って常に東京でとお願いするよりも、もちろん原則的にはこちらにおいでになるのではないかと思われますが、分室を設けて、そちらもお使いいただくということであります。文化庁自体を京都に移転ということも考えておりませんし、そのようなことを前提とした人事では全くございません。たまたま、新長官にふさわしい方が京都を中心に御活躍しておられただけのことでございます。
記者）
	アピールの関係ですが、小、中、高、各団体等にヒアリングされたと思いますが、その中で宿題や補習など本来なら先生の判断ですることが書き込まれていて、「そこまで言うのか」という声もあるように聞いていますが、そこまで言及された意図はどこにあるのでしょうか。
大臣）
	確かな学力を身に付けるためには、学ぶ意欲を身に付ける、学ぶ習慣を身に付けることが必要です。そのような角度から考えた場合、例えば朝の読書や放課後の補充的な学習、子どもたちに必要であれば宿題を出していく。これは今でもほとんどの子供の確かな学力についての成長を考えている教員であれば、それらは私どもが言うまでもなく援用しておられると思います。ただ、私どもとしてはそういうチョイスもありえますというアドバイスでして、こまごまとしたとおっしゃいますが、「例がなければ何を言っているのかわからない」ということもございましょうし、あそこに書きましたところも参考にしながら、それぞれの実状に応じて取り組んでもらいたいということであります。同時に一人一人の状況に応じて必要があると判断される場合には、個人指導や補習、適切な課題を与えることによって家庭学習の指導などを含めて補充指導の実施に積極的に取り組むことというのは、昭和62年の文部事務次官通知に出ておりまして、学校における学習指導の充実等についてという通知もされているわけです。今回は通知という正式なやり方ではなくアピールでありますけれども、一般に通知を出したから全てうまくいくかというとそうでもございませんで、やはり時折、そのことを注意喚起しながら、それぞれの地域に応じて良い教育がなされるようなアピールをしたということです。
記者）
	今は宿題があまり出されていないという現状があるという認識があって、アピールされたのでしょうか。
大臣）
	PISAの調査でも31ヶ国中、自宅での学習時間、宿題については最低だったわけです。ただ、もちろん日本の子どもたちの中にも家庭で非常に一生懸命勉強している人もおりますから、平均値というものはなかなか難しいのですが、それにしてもああいう調査結果もございますし、確かな学力を付けるために適宜必要な宿題を出したり、あるいは補充的な学習をすることは考えてもらいたいという程度のことでございまして、私は教育行政が、それぞれの学校や先生の取り組みの中身についてまでというのは望ましくないと思っております。そういうことを前提にしながら、しかしこういうこともありますということを申し上げるのは、まさに指導助言の範囲内だと考えておりまして、今回のアピールもそのようなものだと思っております。
記者）
	例えば、自宅での学習時間について、PISAの他国のレベルにまで持っていきたいと考えておられますか。
大臣）
	今回のアピールの全体をお読みいただければ、あまり瑣末なことにまで枠をはめて目標を立てていうものではないということはお分かり頂けると思います。確かな学力という視点できっちりとやっていただきたい。そして新指導要領の狙いを確実に達成しながら、確かな学力を身に付けさせるために努力をしてもらいたいということでありまして、あの調査も何時間ということが分かっているわけではございませんし、教育とはそのようなものではないと思います。
記者）
	宿題ですが、諸刃の剣と言いますか、やり方によってはあまりに負担になって、かえって学ぶ意欲をそがせることになりかねないと思いますが。
大臣）
	極端にやればそうです。しかし、再三書いておりますけれども、学ぶ姿勢、習慣や学ぶプロセスにおいて、学ぶことは楽しいことだと感じてもらうことが大変大事だと思っておりまして、そういうことを実感させる1つの方法として、宿題や補充学習や読書を例に挙げておりますが、あれはまさに例でありまして、それぞれの地域で必要に応じて行ってもらうということでありまして、それが荷重になって日本が克服してきたいろいろな問題点を出すことには絶対にならないと思いますし、そうあってはいけないと思っております。私はそれぞれの教員、学校、校長先生のリーダーシップを信頼いたしておりまして、あのようなアドバイスをすることによって、それも参考にしながら対応してもらえばと思っております。
記者）
	大臣は子供の頃、宿題をするのは好きでしたか。
大臣）
	そうですね、どちらかと言えば真っ暗になるまで外で遊びまわっておりました。でも、やるべきことはやるというタイプでございました。
記者）
	品川区で小中一貫、9年ということを検討しているのですが、学校教育法との抵触等もありますし、教育基本法の検討も進んでいるわけですけれど、どう受け止めているかお願いします。
大臣）
	小中一貫と言っても、どのような概要であるのかは詳しく聞いておりませんし、しかし、小学校と中学校と連携をしながら教育効果を上げていこうという取り組み、姿勢は個人的にはなかなかおもしろいと思っております。ただ、ある工夫がなされたときに、すぐそれが良いか悪いかを文部科学省で言ってくれということではなく、私はそのことを聞きながら、どのような取り組みでなされているかをある段階では検討していく必要があるとは思いますけれども、いろいろな取り組みが各地で行われていく、それが制度の根幹に当たるような問題があれば別ですが、今のような提案も1つの方向として考えていくことも教育委員会の取り組みらしいと私個人では考えております。（了）

（大臣官房総務課広報室）

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