本文へ
文部科学省
文部科学省
Home > 大臣の部屋 > 大臣会見の概要(遠山敦子文部科学大臣) > 平成13年12月20日大臣会見の概要(臨時閣議)

平成13年12月20日大臣会見の概要(臨時閣議)

平成13年12月20日
9時32分〜9時46分
文部科学省記者会見室

大臣)
   ただ今、臨時閣議が終わりまして、いよいよ平成14年度予算の編成に入ったわけであります。
 平成14年度予算財務省原案について話がありました。財務大臣からは、平成14年度予算については歳出の一層の効率化を進める一方、予算配分を重点分野に大胆にシフトする改革断行予算を実現するという姿勢が話されました。結果的に一般歳出は2.3パーセント減の47兆5,472億円。これらに国債費と地方交付税等を加えた全体としての総額は81兆2,300億円で伸び率にして1.7パーセント減でございます。特殊法人につきましては、事務・事業の抜本的見直しの結果、一般会計と特別会計を合わせて1兆1,000億円を超える削減をしました。こうした努力の結果、公債発行額は30兆円で、公約を果たしたということでございます。公債依存度は36.9パーセントであります。その他、財政投融資計画につきましては、13年度の当初計画比で17.7パーセント減の26兆7,920億円ということです。まだ大枠の話でございまして、財務省原案に基づいて個別事項がどのようになったかについては内示を受けておりませんので、具体的な内容については承知していないところですが、今日の閣議におきます財務省原案では文部科学省一般会計総額で6兆5,612億円で、対前年度としてはマイナス172億円、0.3パーセント減となっております。これから折衝が行われるわけでございますが、政府全体の調整財源は500億円だそうでございます。この500億円をめぐって、3段階の折衝が行われるわけでございます。我が省所管の文部科学行政は、日本が本格的に社会、経済的に発展していくために大変重要な分野だと思っております。これからの日本は人材教育、文化立国ということで大変大事な使命を負っておりますし、科学技術創造立国を着実に進めていく責務もございます。そのようなことからマイナスからのスタートになりますけれども、今後の折衝過程におきましては、ぜひとも頑張っていきたいと思っているところでございます。「骨太の方針」の中にも人材、教育、文化、科学技術が入っておりますので、当省としては、国民の期待、政府の政策に見合った予算編成の結果を得たいと思っております。
 本年度の第2次補正予算の概要が決まったところでございます。補正予算の事業規模は4兆1,000億円で、そのうち国費が2兆5,000億円でございました。その中で一般公共事業が1兆5,000億円。施設費が1兆円となっており、その中で文部科学省は4,678億円となっております。今回の補正につきます政府全体の施設費の1兆円の約半分を確保したところでございます。内容は、大学院施設をはじめとしまして、独創的・先端的研究拠点を、現在の非常に劣悪な条件をこの機会に改善しようということでございます。大学院施設の整備、国公私立大学に共同研究の場、情報発信の場、利便性の高い学習環境を提供するナショナル・イノベーションセンター(仮称)の整備など世界最高水準の教育研究拠点の整備を行いたい、また、最先端医療拠点の整備も行いたいということで、この関連が3,071億円でございます。2番目の柱としましては、大学等におきます重点4分野の研究基盤の整備あるいは大学発ベンチャー育成施設としてのインキュベーション施設の整備などによりまして、産学官連携を大いに進めてもらいたいということで、必要な施設整備をしたいと考えております。そのための経費が1,080億円であります。3番目の柱としては、公立文教施設をはじめとしまして、校内LANの整備、IT授業や少人数等のための教室の改造整備、耐震補強など安全対策に配慮した学校施設の整備のための経費。文化施設につきましては、博物館・美術館等の整備などです。これらの経費としまして527億円です。先ほど申しましたように、日本の将来発展にとって非常に大事な分野を引き受けております当省としましては、今回の補正予算でかなりの前進を図ることができるのではないかと期待しておりまして、是非とも大事な予算でございますので、これを有効に活用して日本の将来の発展に向けて必要な施設の整備にあたりたいと考えております。
 アフガニスタン暫定政権の承認について了解をいたしました。12月22日付けでアフガニスタン暫定政権を日本国として承認することが了解されました。
記者)
   0.3パーセントのマイナスは、文教と科学を合わせてだと思いますが、文教だけに限ると0.5パーセントのマイナスと少し数字が変わるのですが、「骨太の方針」でも人材育成を重点項目に掲げているにもかかわらず、予算面で減っていることについてお考えを伺いたいのですが。
大臣)
   これは第1次内示でございまして、重点にしていくところについては折衝の余地があると考えております。いくつかの重点事項については是非とも充実させていきたいと思います。
記者)
   国立大学の学費が大幅に値上げされるようですが、このような不況の時代に個々の学生に対して負担を求めることになりかねないですが、この点はいかがでしょうか。
大臣)
   授業料につきましては、まだ内示を受けておりませんので、今の段階ではコメントできませんので、御了解いただきたいと思います。
記者)
   これから、いわゆる復活折衝をしていくわけですが、具体的な内示を受けていないことはあるにせよ、大体どの辺りの部分を主に打ち出していきたいなどは。
大臣)
   1次内示を受けて、それを精査した上で、省議が1時からでございますので、その段階で明らかになると思います。結果を見て、省議での議論を踏まえた上で重点項目について復活折衝をしていきたいと思います。毎年の例ですと私学助成や科研費の問題など、いくつか重点は絞られてくると思いますが、当省は非常に守備範囲が広いものですから、十分に目配りした上で、大事なものについて、これから3段階で行われる折衝において力を尽くしていきたいと思います。
記者)
   国立大学の授業料の件ですが、内示が出ていないのでわからないとのことですが、今回はある程度の値上げでも仕方がないと考えていらっしゃるのか、それとも値上げを少しでも抑えられるようにと考えていらっしゃるのでしょうか。
大臣)
   学生の負担、家計の負担をできるだけ少なくしたいというのが本音でございますが、その部分は今後の折衝に関わるわけでございます。非常に財政が厳しい中で、どういったかたちになっていくかは予断を許さない段階です。(了)

(大臣官房総務課広報室)

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ