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平成13年12月18日大臣会見の概要

平成13年12月18日
13時50分〜14時8分
文部科学省記者会見室

一般案件
テロリスト等に対する資産凍結等の措置について(了解)(外務・財務・経済産業省)
ドイツ国特命全権大使ヘンリク・シュミーゲロー外1名の接受について(決定)(外務省)
大阪駐在ベルギー国総領事ディルク・ヴァン・エークハウト外1名に交付すべき認可状につき認証を仰ぐことについて(決定)(同上)
恩赦について(決定)(内閣官房)

国会提出案件
衆議院議員島聡(民主)提出内閣法制局の審査権限等に関する質問に対する答弁書について(内閣官房)
衆議院議員川田悦子(無)提出テロ対策特別措置法に関連する民間企業の協力問題に関する質問に対する答弁書について(防衛庁)
衆議院議員原陽子(社民)提出川辺川ダム事業に関する質問に対する答弁書について(国土交通省)

政令
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)(警察庁)
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(警察庁)
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の施行期日を定める政令(決定)(金融庁・財務・農林水産省)
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令(決定)(同上)
有線電気通信設備令の一部を改正する政令(決定)(総務省)
電波法施行令の一部を改正する政令(決定)(同上)
確定給付企業年金法施行令(決定)(厚生労働・経済産業省)
厚生年金基金令等の一部を改正する政令(決定)(同上)
自動車損害賠償保障法施行令等の一部を改正する政令(決定)(国土交通省・金融庁・財務省)
自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(決定)(同上)

人事

報告
平成14年度の税制改正に関する税制調査会の答申について(内閣府本府)

配付
月例経済報告(内閣府本府)
平成13年版消防白書(総務省)

大臣)
 閣議につきましては特に詳しく申し上げる内容はございません。
 総合規制改革会議の規制改革の推進に関する第1次答申に関する対処方針について決定が行われました。

記者)
 昨日、大阪教育大学附属池田小学校のPTAの方と亡くなられたお子さんの遺族がお見えになって、その中で文部科学省として予算要求されていると思いますが、警備員を全ての学校に配置する等の要望をされたようで、岸田副大臣は要望に応えられるよう協力したいとおっしゃっていたのですが、大臣はどのようにお考えですか。

大臣)
 御遺族の方とPTAが中心となりまして、文部科学省に対する今後の学校の管理運営に関する嘆願書の署名、約80万人分をお持ち頂いたということでありまして、昨日はそのうちの1万人分の要望書が持参されたところでありますが、御遺族の方々が深い悲しみを抱いておられ、署名活動をし、多くの方々の賛同を得られたことについては感銘を覚えます。我が省といたしましても、この事件に関しまして、事件後直ちに対策本部を設け、本部長として岸田副大臣が御活躍頂き、全国の学校の安全管理を徹底するために予算面を含め点検項目についてもいろいろ努力をしてまいりました。今回の要望書の趣旨を踏まえまして、今後とも学校安全対策について、最大限の努力をしていきたいと考えております。

記者)
 高校卒業予定者の就職内定状況が出ましたが、過去最低だった一昨年よりも5パーセント近く落ち込んだとありましたが、このままいくと3月末の最終的な就職率も低くなると考えられるのですが、文部科学省としては何らかの対策を考えていますか。

大臣)
 この厳しい状況について、私どもとしましては大変憂慮いたしております。10月末現在の就職内定率が50.7パーセントで、昨年同期を5.6ポイント下回っておりまして、過去最低という厳しい状況になります。我が省としましては、今回の調査結果につきましては、12月17日付けで各都道府県教育委員会等に送付をいたしまして都道府県労働局との連携のもと、学校と職業安定所が協力して一層の求人開拓や就職面接会の開催等に努めるようお願いしました。同時に、関係経済団体に対しても求人枠の拡大等について要請したところでございます。本当に心が痛むものでございますけれども、日本の経済状況全体に関わる問題でございまして、我が省としてもなかなか方途とも限られておりまして、それぞれの関係のところに御努力をお願いすることは努めてまいりたいと思います。

記者)
 コミュニティースクールについてですが、2003年度には所要の法整備をするとのことですが、どのように対応するのでしょうか。

大臣)
 コミュニティースクールにつきましては、実証的なデータを収集することが不可欠でありますから、来年度から学校運営の在り方に焦点を絞った一斉研究を行うことにしておりまして、概算要求を行っております。具体的な制度整備のやり方につきましては、その成果を踏まえながら今後検討していくという立場でおります。データを収集した後に検討していきたいということでございます。

記者)
 特殊法人の関係なんですが、文部科学省としての当初は宇宙3機関の統合という話がありましたが、原子力研究所がああいうかたちになったことがあったわけですけれども、その評価と今後かなり難しい対応をしなければいけないと思いますが、その点についてはいかがですか。

大臣)
 特殊法人等改革は政府の最重要課題に掲げられたことでもありましたので、当省としましても、小泉内閣を構成するものとしまして、政策的に必要なものは必要だと申し上げた上で、改革すべき点はしっかり改革する姿勢で対応してまいりました。我が省所管の13法人について申し上げますと、国の政策実施機関以外の法人として整理されます公立学校共済組合を除きまして、他の法人との統合等による廃止が3法人、学校法人化等による民営化が2法人、独立行政法人化が7法人となっております。今お話に出ましたように宇宙関係につきまして3機関統合ということで、宇宙開発事業団については廃止した上で新たに他のものと統合して独立行政法人を設立することとしておりますし、原子力2法人につきましては、最後までいろいろと検討したわけでございますけれども、それぞれを廃止した上で統合していくということですが、なかなか簡単な問題ではないと思っております。そのために独立行政法人化について、原則として平成14年度にとのことでございましたけれども、原子力2法人につきましては平成16年度までに法案を提出するということです。その間に十分検討してまいりたいと思います。我が省としましては今回の特殊法人の見直しについて、自らの考え方としては協力の姿勢を持って対処したと思っております。当然ながら我が省所管の特殊法人は、公共性が大変高くて、収益が見込めない、独立採算が成り立たないという特性がございます。このような制約の中で精一杯協力したと思っておりまして、概ね評価を頂けるかたちになったのではないかと思います。お話のようにこれから具体的な問題についての対処については、いろいろな意味で難しい面もあろうかと思いますけれども、誠実に対応していきたいと思います。

記者)
 それは行政改革推進室が中心となって進めていくのか、各担当課が進めていくのか、その辺の省内体制はどうなっているのでしょうか。

事務局)
 これから実施段階になっていきますとそれぞれ担当局、担当課で担っていくことになるのではないかと思います。

大臣)
 それぞれの団体を所管しているところが責任を持って対処せざるをえないと思っています。ただ、法制化の話につきましては今日も推進本部の会議でいろいろ出ましたけれども、いくつもある独立行政法人を一本化していくのか、議論の場も国会でどのようになっていくのか、今後できるだけ早くそのことについても考えようと思っています。今決定されたばかりでどのように対処していくかの全体の見通しも明確ではございません。ただ担当しているそれぞれの所管の責任を持つところにおいて、どういうかたちで精査して行くかというのはこれから見えて来るのではないかと思います。

記者)
 福岡県の中学校でいじめを苦にして自殺したとされる中学生の民事訴訟について、今日、当然福岡地裁で判決がありまして、県と町に賠償を命ずる判決が出ておりますが、学校で起きたことということで大臣の所感をお伺いしたいのですが。

大臣)
 まだそのケースについては聞いておりませんので、また、機会を改めてと思います。(了)

(大臣官房総務課広報室)

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