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平成13年12月7日大臣会見の概要

平成13年12月7日
9時32分〜9時49分
文部科学省記者会見室


◎一般案件
1994年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第38表(日本国の譲許表)の修正及び訂正に関する2000年11月27日に作成された確認書に附属する譲許表の修正及び訂正の効力発のための通告について(決定)
(外務省)
ウズベキスタン国特命全権大使ミルソビット・エフ・オチロフ外1名の接受について(決定)
(同上)

◎国会提出案件
衆議院議員小沢和秋(共)外1名提出諫早湾干拓事業の見直しと「防災」機能等に関する質問に対する答弁書について
(農林水産省)

◎公布(条約)
1994年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第38表(日本国の譲許表)の修正及び訂正に関する2000年11月27日に作成された確認書(決定)

◎公布(法律)
未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律(決定)
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律(決定)
子どもの読書活動の推進に関する法律(決定)
商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律(決定)
商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(決定)
保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律(決定)

◎政令
宮内庁組織令等の一部を改正する政令(決定)
(宮内庁・総務省)
統計法施行令の一部を改正する政令(決定)
(総務省)
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令及び特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令(決定)
(環境・経済産業省)
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)
(環境・経済産業・国土交通省)
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令(決定)
(同上)

◎人事
大臣)
 今日の閣議も特に我が省関係で御説明することはございません。
 子どもの読書活動の推進に関する法律の公布が閣議決定されました。
 ノーベル賞受賞の関連でお知らせがございます。御存知のように2001年のノーベル化学賞に名古屋大学の野依教授の受賞が決まりまして、スウェーデンで受賞式が行われることになっております。今年のノーベル賞は21世紀最初で、しかもノーベル賞創設100周年の記念となる受賞でありまして、記念すべき受賞の栄誉に日本人が輝いたことで喜びを改めて感じているところでありまして、野依先生に対して心からお祝いを申し上げたいと思いますし、日本国民としても喜びを感じているところでございます。今回の受賞を契機に野依先生の御功績を讃えて、これを継承発展して世界を先導するような物質創造・国際研究拠点の整備を実現していきたいと考えております。具体的には名古屋大学に、これは仮称でございますけれども、「野依国際研究センター」を造り、これを核として理系の総合研究棟と学術国際交流施設を一体的に整備するプランでございます。ここにはいくつかの目的がございますが、一つには世界一線級の研究者と共同研究ができる場を作り、その場において世界に通用する人材の養成ないし発掘を行う。学際分野とよく言われますが、学際から各分野の融合を考える学融へ深化していく「総合物質科学」の創出を目的としておりまして、最高水準の国際研究拠点を整備することにしたいと考えております。こういう拠点を作ることによって、日本の学術研究がさらに進展し日本に独創的な研究が続々と生まれていくことを期待していくところであります。
記者)
 昨日、石原行政改革担当大臣がお見えになって、特殊法人等の改革の話をされたかと思うのですが、一部の報道を見ますと日本育英会の話も出たようですが、具体的にどのような話をされたのでしょうか。
大臣)
 昨日の石原大臣との会談は行革本部事務局といいますか、石原大臣の本省関連の特殊法人についてのお考えを聞きまして、当方としても忌憚のない意見を言うということで、率直な意見交換をいたしました。ただ、意見をその場で一致させる段階ではございませんので、話の内容についてはコメントをしないということになっております。我が省は御存知のように特殊法人の改革につきましては、他省庁に先駆けて宇宙開発事業団の廃止でありますとか、各種の協力をしてまいっております。同時に国立大学の構造改革ということで、行政改革に非常に積極的に対応していることは石原大臣も認識しておられるように思いました。我が省所管の法人は特に公共性、公益性が高く、事業の採算性が乏しい面があります。研究開発関連法人につきましては、当省の意見はもちろん尊重していただきたいと思いますけれども、同時に総合科学技術会議の見解も最大限に尊重していただきたいという大きな方針のもとに、個別の特殊法人についての我々の協力の仕方についても議論したところであります。残念ながら昨日お話したことは具体的にはお話できないことになっております。
記者)
 酒田短期大学の留学生の問題について、少子化で短大も苦しい中での新しい問題だと思いますが、これについて御感想を。
大臣)
 酒田短期大学の中国人留学生約200名が首都圏に住んでいるという報道を見たことは確かであります。ただ、具体的にどういう構想のもとにどういう事実関係であるかを知りませんとその問題についてのコメントはできないわけでございまして、担当から昨日、短大に連絡を取って来週にも事情聴取するという報告を受けております。その事情聴取の結果を踏まえた上で、必要な指導を行っていきたいと思っております。
記者)
 PISAの学力調査の結果が出ましたが、どのように受け止めていますか。
大臣)
 結果を見まして、我が国の子どもの学力は国際的にみてトップクラスであり、いろいろ危惧されているところはございますけれども、客観的に見るとそういう位置付けであることで、安堵したといいますか、そのこと自体は評価できるのではないかと思います。ただ、これらの調査結果によりますと全て満点ではございませんで、例えば宿題や自分の勉強する時間が参加国中最低でありますし、学ぶ意欲や好奇心、探求心などを育むという面でまだまだ足りないと調査結果から読み取っております。読解力や数学的、科学的リテラシーについては、国際的に見て上位でありますけれども、今申し上げた学ぶことの基本というか、意欲の問題が読解力においては8位ということで、先ほど申したような問題点を反映しているのかと思います。たまたま同じ発表の日に子どもの読書活動の推進に関する法律も通りましたので、これから読書なども奨励をして自分で読んで考えていく力をつけていかなくてはいけない。文章を読みこなすことによって知識が広がるだけでなく、自分で考える、物事を探求していく力を身に付けてもらいたいと思っているわけでございます。今教育改革ということで取り組んでいる確かな学力をさらに進めて、本当に身に付いた学力をつけてもらいたいと思っております。今回の調査結果については、非常にいい点があったというのが相対的な感想でございますけれども、やはりこういう調査結果に甘んずることなく、さらに改革することは改革していく、改善すべきところは改善していくという姿勢で臨みたいと思っております。
記者)
 野依国際研究センターですけど、見ると2次補正要望ですが、これはまだ要望で認められてないわけですから、予算が付けばやるということでよろしいでしょうか。
大臣)
 予算が付かなくてはできませんが、ただ、仮に予算がつかない場合でも、14年度予算の中で優先的に考えるなどいろいろな方途があろうかと思っておりますし、補正予算の中でかなりのことについて、要求もしておりますので、できるだけ記念碑的な業績に対してはそれを賞揚する今回の計画について前向きに対応していきたいと思っております。
記者)
 特殊法人の関係ですけれども、具体的な内容は言えないということですが、今後のスケジュール的なことをお伺いたいのですが。
大臣)
 来週が具体的な方向へ向けての山場だと思います。18日には内閣総理大臣から最終的な内閣の方向性が出されるわけでございます。来週になりますと財務大臣、総務大臣、官房長長官、行革担当大臣の4人で構成されます副本部長会議がございます。そこで決着したものはそのまま特殊法人等改革推進本部にかかりますけれども、そこで決着しないものは来週半ばに総理と官房長官、石原大臣、橋本元総理、太田本部長の5者会議がありまして、そこでも決着しないものについては総理が裁定をするという形で18日には特殊法人等改革推進本部で整理・統合計画が定められるという手順になっております。
記者)
 昨日は石原大臣が来ましたが、大臣が内閣府へ行って何かを伝えることはあるのでしょうか。
大臣)
 今後のプロセスにおいてあり得るかも知れません。
記者)
 国際研究センターですけれども、総額はいくらですか。
大臣)
 総額については言いにくいのですが、野依国際研究センターが7,000m2、理系総合研究棟が13,000m2の大きさでございます。その他に学術国際交流施設を作っていこうといたしております。
記者)
 額については。
事務局)
 あくまで概算ですが合計で35億円になります。
記者)
 それぞれ個別では。
事務局)
 分けては考えておりません。
記者)
 いずれも名古屋大学に建設するのですか。
大臣)
 そうです。名古屋大学の敷地にスペースがありますし、全体計画の中で良いプランが出て参りましたので、我が省としてもこれをサポートしようと思っております。
記者)
 野依さんには了解をとられたのですか。
大臣)
 もちろん研究センターでありますので、野依さんも是非ということでございます。
記者)
 野依先生は来年の3月で退官かと思いますが。
大臣)
 それは名古屋大学で定年を延長しているはずです。
事務局)
 2年間延長しました。それから名古屋大学の場合には、野依先生がOKであれば、さらにそこで研究をしてもらうようです。
大臣)
 受賞されたのが現役だったことも幸いだったと思います。名古屋大学側も大変柔軟に野依先生の頭脳をさらに活用しようとしているようでございまして、大変結構なことだと思いました。
記者)
 補正で認められた場合、完成はいつでしょうか。
事務局)
 今、詰めていることろです。時期は未定ですが、来年度一杯を目指しております。
記者)
 場所は名古屋大学の東山キャンパスのほうですか。
大臣)
 そうです。(了)

(大臣官房総務課広報室)

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