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平成13年11月27日大臣会見の概要

平成13年11月27日
9時5分〜9時8分
9時52分〜10時6分
文部科学省記者会見室


◎ 一般案件
☆ 相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について（決定）（外務省）
   
◎ 国会提出案件
☆ 衆議院議員金田誠一（民主）提出小泉政権におけるテロリズムに対する認識に関する質問に対する答弁書について（外務省）
☆ 衆議院議員白保台一（公明）提出沖縄県島尻郡小禄村字大嶺の土地（旧日本海軍那覇飛行場用地・現那覇空港の一部）所有権回復に関する質問に対する答弁書について（財務省）
   
◎ 公布（条約）
☆ 相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定（決定）
◎ 公布（法律）
☆ 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（決定）
☆ 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（決定）
☆ 租税特別措置法等の一部を改正する法律（決定）
☆ 地方税法等の一部を改正する法律（決定）
☆ 児童福祉法の一部を改正する法律（決定）
   
◎ 政令
☆ 地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律の施行期日を定める政令（決定）（総務省）
☆ 総務省組織令及び郵政事業庁組織令の一部を改正する政令（決定）（同上）
☆ 所得税法施行令等の一部を改正する政令（決定）（財務省）
☆ 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（決定）（同上）
☆ ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）（文部科学省）
☆ 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）（厚生労働・財務省）
☆ 小型船舶の登録等に関する法律の施行期日を定める政令（決定）（国土交通省）
☆ 小型船舶登録令（決定）（同上）
☆ 小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（決定）（同上）
☆ 小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）（同上）
   
◎ 人事
   
大臣）
  　今日の閣議は特に御報告することはありません。
内容としては田中外務大臣が帰国されて、パキスタン訪問でどのようなことがあったかの報告がありました。
閣僚懇では、財務大臣から証券減税特別措置を行ったことを有効に国民が活用してくれるようにとのことで、いろいろなお話がございました。後は2次補正をきちんとやろうということでございます。
   
記者）
  　今朝、一部の報道にあったのですが、大日岳での遭難事故について、文部科学省で検討した結果を受けて、「国に責任なし」という判断をされて御遺族に伝えたそうですが。
   
大臣）
  　その通りです。事故調査委員会の報告を基に東京法務局とも相談しながら、国の過失の有無について検討してきたのですが、この事故については登山研修所や講師陣の考え方や方法に登山の一般的な常識からの逸脱はなかったこと、また雪庇の形成や崩落は過去に報告事例のない巨大かつ特異なものということでありましたし、事故原因は山稜の想定を誤って雪庇の上に休憩することになったことによるものでありますけれども、他の経験豊かな登山家においても予見できなかったと考えられることから、「国に過失はなかった」との最終的な判断を下して、その旨、24日の土曜日に御遺族にお伝えしたところでございます。しかし、今回の事故を教訓としてこのような痛ましい事故が二度と起きないように安全上の対策に十分心をもちいてまいりたいと思っております。
   
記者）
  　御遺族は「訴訟も」ということですが。
   
大臣）
  　その辺はまだ聞いておりません。当方の立場を説明した段階であります。
   
《公務により中断》
   
記者）
  　先ほど中断されたのは、総理のところに行かれたからだそうですが、どのような話を。
   
大臣）
  　中座しましたのは、いろいろな構造改革といいますか、教育関係の改革において進んでいる事柄について総理も聞きたいとおっしゃって話をしてきました。例えば奨学金の話です。高校生に対する奨学金には、無利子と有利子の制度がありますが、今年は少し遅れていたわけですが、これについて総理も心を砕いておられましたので、今、どういった状況にあるかを御説明しました。昨日、日本育英会本部から支部に対して割当数の通知をいたしまして、明日には無利子奨学金を希望している生徒については内定通知が出せるようにしています。有利子の奨学金につきましては、無利子と有利子とを併願している人たちがいますので、無利子について片付いた後で来週の水曜日にはそれぞれ希望する生徒に対して内定通知を出すことができます。こういうことについては総理も高校生、特に勉学にいそしみたいと考える人たちに不安、不満を与えないようにということで、進み具合について大変喜んでいただけました。
もう一つは、文化芸術振興基本法案が衆議院を通りまして、今週、参議院で審議されることとなります。議員立法でありますけれども、私どもとしては今回の文化芸術振興基本法の成立を長年、待望していた面もございました。総理も大変、芸術文化振興について関心がおありになるし、芸術振興についての熱意を持っておられますので、今回の法律が成立した際にどういう変化が起きるかについて、文化庁といいますか、文部科学省の責任で進めていくことの中身も含めまして、法律の内容について御説明したということです。総理に説明することは今までなかなか無かったものですから、興味を持っておられるということで報告をした次第です。
その他、昨日の中央教育審議会への諮問について、総会の冒頭に私も出席しておりましたので、その雰囲気をお伝えして、これから熱心な議論が行われることについて御報告をしておきました。
また、「学校生き生きプラン」が第1次補正予算において、非常に国民からの期待が大きいことについて、どのように対処していくか各地で熱心に取り組んでいただいている。学校の教育活動に資することはもちろんでありますが、中高年で職を失われた方の能力を活用する方向で担当の者がきちんと進めていること等を御報告した次第であります。
   
記者）
  　教育基本法の諮問について、総理から御指示または御意見がありましたか。
   
大臣）
  　特にございませんでした。これまで本会議でも予算委員会でも、中教審においてなるべく幅広く議論をしてもらおうということが総理のお考えでありましたから、今回の説明についても納得していただいたということです。
   
記者）
  　中教審の関係ですけれども、前の町村大臣が、就任早々と記憶していますが、粗々の法案のかたちで諮問したいと発言されていましたが、昨日の諮問文を見るとそれからは違い、論点を並べただけという印象を受けたのですけれども、その変化はどのようなことでしょうか。
   
大臣）
  　基本的な立場、姿勢は変わっていないと思います。今年1月に御就任された時は、12月に教育改革国民会議の報告が出た直後でもありましたし、教育改革法案も出し、「21世紀教育新生プラン」も形成したという教育改革国会に向けてのスタート時点であったと思いますが、私も引き継ぎまして、教育に関する改革3法、トータルで6本ですけれども、その成立に努力し、今はその実質化に向けて努力をしているところであります。改革自体が速いテンポで進んでいること、総理のスタンス、先ほど総理が申していましたように幅広く議論をした上でとお考えでありますので、それを基調としながら私としては教育の在り方は国家100年の計につながるということで、改革の狙いを十分に織り込んだ諮問をさせていただいたわけでございます。事務当局はもちろんいろいろな角度から勉強してくれまして、議論の展開に応じて資料を提供したり、議論が進むように協力をしていける体制になっております。
   
記者）
  　先ほど、奨学金の話がありましたが、育英会について特殊法人改革に関して総理から何か話はありましたか。
   
大臣）
  　今日はございませんでした。ただ、今日の午前8時10分からの関係閣僚会議はまさに特殊法人をどうしていくかについての大きな方針、特に先行7法人の改革の方向性が決まったところでありまして、年内にその他の特殊法人についてもきちんとしたものをということで、閣僚もこの問題について真剣に取り組むように指示があったところでございます。これから、これまでの議論ないし我が省の抱える問題といいますか、教育や研究の特色を十分踏まえた上で、改革の流れに協力をしながら、育英会のみならずきちんと検討するものは検討していくという段階であります。特に奨学金に絡めて育英会についての話はありませんでした。
   
記者）
  　文化芸術振興基本法案について、総理に「成立した場合、どのような変化があるか」について説明なさったそうですが、成立した場合どのような変化があると説明されたのでしょうか。
   
大臣）
  　総合的なことを体系付けて立法化していただいた法律でありますので、様々な進展があり得ると思います。簡単に申し上げますけれども、一つは芸術文化振興の理念が明確になることによって、総合的な文化芸術活動が促進されていくでありましょうし、芸術家の社会的な地位の向上にもつながると思います。また、政府の文化芸術振興についての基本方針を策定するということでありますので、文化芸術の発信のためのマスタープランを文化庁を中心に策定していく必要があります。各省で関連した文化芸術関連の仕事をやっていたいだいておりますけれども、それについての総合調整も大事でありまして、この法律の精神に照らして、政府として一体的に文化芸術を振興していきたい。文化芸術の振興のための各施策の積極的展開という法律の内容に照らしまして、文化芸術予算の充実や民間の寄付を促進するための税制措置も大事だと考えているわけであります。特に強調いたしましたのは、これからを考えますと日本が科学技術創造立国ということで、産業界や学会を巻き込んでの科学技術振興は本当に大切でありますけれども、同時に文化立国ということの重要性についてでありましたが、総理もまさにそういうことだとお考えのようでありました。
   
記者）
  　2次補正の件についてですが、NTT株が財源ということですが、尾身科学技術担当大臣や平沼経済産業大臣は科学技術振興を入れたいがどうしてもその先の返済を考えるとなかなか科学技術の内容を入れにくいということなのですが、大臣はどうお考えですか。
   
大臣）
  　むしろそうではなくて、今回の2次補正は「骨太の方針」で示された7つの重点項目を重視しながら補正予算を組んでいるわけですが、当省としては科学技術の振興、教育・人材育成という二つの分野に絡らんでいる責任を持っている官庁でありますので、その角度から第2次補正の精神に照らして、できるだけ緊急性のある、また総合的な研究活動ないし雇用につながっていくものについて、是非とも知恵を絞って今回の補正予算に良い提案をしていきたいと思っています。当然、科学技術も大変重要な分野だと思っております。
   
記者）
  　その場合に比較的すぐに返済が迫ってくるNTT株を使った財源は問題になりませんか。
   
大臣）
  　我が省としては、政府の今の重点分野についての責任を負っておりますので、むしろその角度から本当に必要な、一番効果のある事業を提案していくことが役割だと思っております。（了）

（大臣官房総務課広報室）

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