平成13年11月9日大臣会見の概要


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平成13年11月9日大臣会見の概要

平成13年11月9日
9時32分～9時50分
文部科学省記者会見室

◎	一般案件
☆	1.平成13年度一般会計補正予算（第1号）
☆	1.平成13年度特別会計補正予算（特第1号）
☆	1.平成13年度政府関係機関補正予算（機第1号）
	について（決定）（財務省）
☆	第153回国会における塩川財務大臣の財政演説案（決定）（同上）

◎	国会提出案件
☆	衆議院議員五十嵐文彦（民主）提出株式会社整理回収機構に関する質問に対する答弁書について（金融庁）
☆	衆議院議員原陽子（社民）提出2001年10月15日の大韓民国訪問における小泉内閣総理大臣の発言に関する質問に対する答弁書について（外務省）

◎	法律案
☆	地方交付税法等の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）
☆	地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律案（決定）（総務省）
☆	平成12年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（決定）（財務省）
☆	経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進，雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案（決定）（厚生労働・財務・経済産業省）
☆	中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（決定）（経済産業・財務省）
☆	新事業創出促進法の一部を改正する法律案（決定）（同上）

◎	政令
☆	地域振興整備公団法施行令の一部を改正する政令（決定）（経済産業・財務・国土交通省）

◎	人事

大臣）
	今日の閣議は、平成13年度一般会計補正予算の件が主たる内容でございました。
	今日、総額3兆円規模の補正予算案が閣議決定されました。今回の補正予算は10月26日に決定された「改革先行プログラム」に基づいて雇用対策、中小企業等対策及び構造改革を加速するために特に緊急性の高い施策を中心に策定されたところです。補正予算全体のうち「改革先行プログラム」関係の補正予算の規模が1兆円となっておりまして、そのうち文部科学省に関わる補正予算の規模は535億円、財政投融資資金117億円となっております。我が省に関連する内容としましては、雇用対策の対応としまして緊急地域雇用創出特別交付金、これは仮称でありますが、3,500億円。これを活用した「学校生き生きプラン」等による公的部門での緊急かつ臨時的な雇用が目玉になっております。3,500億円の全部が使えるわけではございませんけれども、その中に「学校生き生きプラン」が織り込まれておりまして、これを活用してその学校の活動を活性化させること、その効果として臨時的な雇用に資すると大いに期待されているのではないかと思います。2番目が大学等で教育を受ける意欲と能力がある者に対する育英奨学金を拡充することとしまして財政投融資資金117億円。構造改革を加速をするために特に緊急性の高い施策への対応として6点ございますが、電子政府の実現のためのシステム整備としまして12億円。2番目が校内LANの整備、情報通信関連設備の整備など学校の情報化の推進として220億円。3番目が放課後児童の受入れ体制の整備としての学校施設の耐震補強等の安全対策として83億円。4番目が国立大学における廃棄物処理施設の整備として9億円。5番目が地域経済を支えるイノベーション・新産業の創出を図るための産学官連携の共同研究、技術開発に資する施設設備の整備として200億円。楽しい話題でございますけれども中央合同庁舎第7号館、これは文部科学省分ですが、PFIによる整備等のために必要な調査費として1億円。このようなものが構造改革を加速するための緊急性の高い施策として盛り込まれております。原子力施設のテロ対策の強化として5億円。公立学校施設の災害復旧として33億円計上しております。私としましては、今回の補正予算案の中に文教・科学技術予算に厚く配慮なされたものとして高く評価しておりまして、補正予算の早期成立を望みますとともに、日本が抱えております大きな問題である雇用情勢を含めまして景気が大変厳しい状態にある今こそ、構造改革を達せられるように積極的に取り組んで参りたいと思っております。
	他は特に申し上げることはございません。

記者）
	奨学金の関係ですけれども、先日発表された資料の中に自治体や企業の、日本育英会以外に奨学金を支給していた額がかなり減っているという調査がありまして、もう一方で私立の高校の生徒で学費を滞納している生徒が一向に減る気配がないという実状をみると、先ほどの経済対策にも関係してきますけれども、親のリストラですとか失業のために学業を続けることが難しくなるような生徒が増えていることについて、今後、育英事業への対策をお考えになるのであればお話いただけますでしょうか。

大臣）
	特に私立の学校に通っている子供達が親の事情で高校の学費を支払うことができなくなった、あるいは大学進学を断念した生徒についてどうかということでございますけれども、保護者の失職や倒産などの家計が急変したものに対応するために、無利子で貸与を行う緊急採用奨学金を年間を通じて随時受け付けておりまして、まだ余裕があると思います。従って是非それに応募していただいて、希望者があれば貸与することは十分可能でありますので活用してもらいたいと思っております。授業料等の減免措置につきましては、国立学校においてこれを実施しますとともに、公私立学校におきましても設置者の判断によって同様の措置が行われているところであります。御存知と思いますけれども、私立学校に対しましては経常費助成の充実を図ることと平成12年度から授業料減免事業臨時特別経費を措置しまして、家計が急変することによって授業料納付が困難になった生徒を支援しているということでございます。今後とも親の失職等の経済的理由で子供が学校を辞めなければならないということが起きないようにできるだけ私どもとしても対応していきたいと思っております。

記者）
	私立学校の減免措置に対する国の補助制度ができたわけですが、統計を見ますと地域的に偏りがあったり、学校自体が減免する制度を持ってないのか、あまり積極的でないのか、減免に対する国の補助はありますが有効に活かされてない面があると感じるのですが。

大臣）
	やはり我々としても広報活動と言いますか、そういう措置があることをPRしないといけないと思いますが、制度としてはありますのでこれを広く活用してもらいたいと思います。特にそういう困難に陥った子供達がよく先生なり学校なりに相談することが大切だと思いますし、当方としても色々な広報を通じてさらにPRしていきたいと思います。

記者）
	昨日、東京芸術大学の学長選挙がありまして、平山郁夫先生が選挙で選ばれたようですけれども、6年前にもお務めになってて、お辞めになってまた再び今回選ばれるということですが、こういう例は過去に無いようですが、裏返して言うとそれほど人材がいないのかという受け止め方もされかねないと思いますが、お感じになることがありましたら。

大臣）
	そういう見方もありましょうが、やはり学長の選出は大学の関係者、大学の教授なり選考の権限をもっている人達の意志でありますので、私からコメントすることはやってはいけないし、差し控えたいと思っておりますが、人材がないと言いますよりは平山元学長の御自身の色々な御経歴や国際的な活動など色々な面が考慮されて選出されたのだろうという感想しかございません。国立大学の学長経験者が他の国立大学長に選出された例は過去に13件あります。最近も、御存知のように前東京工業大学の学長が大分大学の学長に選ばれたところであります。個人的な感想ですけれども、今後は国立大学のみならず公私立大学ともに大学をどのよう形で運営していくか、あるいは経営していくかは大変大事なことになってきておりまして、その意味で学長のリーダーシップと言いますか、大学自体をどうしていこうかという大学人の自覚と言うか、自ら考えてどうしていくという意志は非常に大事な時代に入ってきておりまして、学長の役割とは非常に重要だと思っております。

記者）
	平山学長の件についてですが、大学関係者の話を聞いていますと、大学の構造改革方針で大学の再編・統合絡みで、ある種の危機感と言いますか、これから生き残りを賭けてやっていこうというひとつの現れがこうなったという意見がありますが。

大臣）
	そうですか。私はどういうことで選ばれたかは分かりません。いずれにしても、国公私立大学のいずれも、これから日本を支えてもらう人材を養成しないといけないわけですし、優れた研究もやってもらわなければならない。そうした大きな目標に向かってそれぞれが力強く歩んでもらいたいということが我々の願いであります。

記者）
	先週の「常陽」の火災の件で、原子力施設の防災について閣僚懇等で何かありましたか。

大臣）
	今日は特にございませんでした。この間の事故のときも感じたのですが、今は色々な意味であらゆることについて緊張をしたと言いますか、色々なことを想定して危機に対応しうる体制であらゆる関係機関がしっかりやらなくてはいけない時期だと思っております。「常陽」の関連については御存知のように今、真剣な調査・検討が専門家によって行われているところでございます。（了）

（大臣官房総務課）

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