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平成13年11月13日大臣会見の概要

平成13年11月13日
9時4分〜9時14分
文部科学省記者会見室


一般案件
ドミニカ国及びグレナダ国駐箚特命全権大使たか木   量に交付すべき信任状及び前任特命全権大使山岸祥郎の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)(外務省)
恩赦について(決定)(内閣官房)
   
国会提出案件
衆議院議員五十嵐文彦(民主)提出金融機関の自己査定に関する質問に対する答弁書について(金融庁)
衆議院議員川田悦子(無)提出狂牛病全頭検査にあたり情報公開のあり方と今後の信頼回復のための措置等に関する質問に対する答弁書について(厚生労働・農林水産省)
参議院議員櫻井充(民主)提出ソンドゥ・ミリゥ水力発電事業に関する質問に対する答弁書について(外務省)
   
公布(法律)
テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律(決定)
地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律(決定)
司法制度改革推進法(決定)
育児教育,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律(決定)
   
政令
平成13年9月2日から同月7日までの間の豪雨による災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(決定)(内閣府本府・総務・財務・農林水産省)
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)(総務・経済産業省)
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律施行令(決定)(総務・財務・経済産業省)
育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(決定)(厚生労働省)
   
人事
   
大臣)
   本日の閣議は我が省に関するものは特段ございません。
   閣僚懇談会では環境大臣からCOP7における成果についての報告がありました。
   また、国土交通大臣から国内の航空機の安全について、さらに一層対策を取るという話や外務大臣から朝早くパウエル国務長官に電話したところ、今回はテロではないらしいという話があったということでございました。この関連で、我が省について申し上げますと、ニューヨーク周辺には2校の日本人学校、2校の補習授業校、2校の私立在外教育施設等がありますが、これらの施設について事故現場となっているクイーンズ地区に在住する児童生徒がいない、また教職員は同地域に、現地採用の方ですが、一人おりますがこの人も無事であることが確認できました。6校のうちの3校につきましては、児童生徒及び教職員全員の安否、先程申しあげましたその地区にいる人達は全部大丈夫ですけれども、6校に通っている人達全部が安全かどうかを見ているわけですが、3校については確認できました。ニューヨーク補習授業校の2つは週末にしか学校に来ないものですから、これについては確認がもう少し時間がかかりますけれども、ニューヨーク日本人学校グリニッジ校の319名のうちの298名まで無事を確認しております。引き続き全員の安否について確認を急いでいるところであります。我が省は、この前の事故の時にもそうでございましたけれども、極めて早い対応で日本人学校関係者の安否については調査を急ぐ体制を取っているわけであります。
   
記者)
   昨日、スーパーカミオカンデで事故がありましたが、今のところどういう情報が入っていますか。
   
大臣)
   スーパーカミオカンデは御存知のようにニュートリノという素粒子を観測、陽子崩壊の探索など宇宙線や素粒子に関する非常に優れた研究をしている研究機関でございまして、スーパーカミオカンデの成果は今、世界中の第一線の研究者が注目しているところであります。その装置が思わぬ事故にあったことを聞きまして大変残念に思っております。このことについては今、現地において破損の状況や原因等について鋭意調査を行っておりますし、東京大学の施設でありますので、大学の学内でただちに小間副学長が委員長の事故対策委員会を、宇宙線研究所で吉村研究所長が委員長の事故原因究明等委員会の2つを立ち上げ、現地対策責任者として戸塚施設長も決めまして、鋭意この問題について取り組み始めてくれていると思います。11時に東大で記者会見がある予定でございます。このような世界的な注目を集めている、しかもまさにその世界中で先陣争いをきっている装置によって、既に日本は優れた成果を上げております。事故はありましたがこれにめげることなく、早期に徹底した事故の原因の究明を行いますとともに、観測が速やかに再開できるよう、その方策について検討するよう指示したところであります。私も以前、現地に行きましてゴンドラに乗ってすぐその下の底に近いあたりまで見て装置の素晴らしさに感動した人間でございますが、今回事故があったことは想像もできないわけですけれども、何らかの力が働いたのでしょう。今後のきちんとした調査を期待しています。
   
記者)
   現地に行かれたのはいつ頃でしたか。
   
大臣)
   9月4日です。
   
記者)
   再開に向けて文部科学省として何か手助けすることは。
   
大臣)
   事故原因を究明することが大事でありますけれども、少なくともあの装置が従前の体制でまた再開ができるように立て直すための財政上の問題など色々あるかと思います。できるだけのことをしたいと思っています。
   
記者)
   今おっしゃったように相当な国損が生じていると思いますが、今日の11時から会見するということで、昨日の午後7時にそれだけ言ってきて、現地の方は事故調査に専念して記者対応が全くできず、公式には今日の午前11時まで何も言わないという東京大学の対応というのはどうなのでしょうか。
   
大臣)
   おそらく水中で光電子増倍管が破壊されているわけですので、なかなかその実態がわからないのだと思います。地下1,000メーターのところの装置でもありますし、実際においでになって御覧になった方もいらっしゃると思いますけれども、非常に精緻な装置でありますので、恐らく研究者にとっては発表するにはそれなりの実情の把握が必要なのかもしれません。この問題は大学を中心に事故原因究明と対応策を練られるものと期待しております。
   
記者)
   その件で幹事社からも一言申し上げておきますけれども、現地がバタバタしているので、東大から東大広報室を窓口として一本化して欲しいと言うので、東大広報室に連絡を取っていましたが、全く現地と連絡が取れないので対応できないということで資料だけしか頂けなかったので、少なくとも現地は仕方が無いですけれども、もう少し東大は広報体制を考えられた方がいいのではないかという気がしていますが。
   
大臣)
   私が聞きました時には既に対応窓口を一本化して、事故対策本部を作ってきちんと対応するように指示いたしましたので、恐らく今の御疑問についてはこれからはきちんと対応すると思います。色々な事故に対応して参りましたけれども、おっしゃるようにできるだけ窓口を一本化して、情報を透明にして、国民の期待に応えていきたいという信念で対応しております。(了)

(大臣官房総務課広報室)

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