本文へ
文部科学省
文部科学省
Home > 大臣の部屋 > 大臣会見の概要(遠山敦子文部科学大臣) > 平成13年11月2日大臣会見の概要

平成13年11月2日大臣会見の概要

平成13年11月2日
9時13分〜9時26分
文部科学省記者会見室


一般案件
我が国周辺を航行する不審船への対処について(決定)(内閣官房)
 
1. 大規模テロ等のおそれがある場合の政府の対処
1. 「重大テロ事件等発生時の政府の初動措置について」の一部改正
  について(決定)(同上)
コソヴォ国際平和協力業務の実施について(決定)(内閣府本府・外務省)
平成13年度一般会計予備費使用について(決定)(財務省)
クウェイト国特命全権大使アッザーム・ムバーラク・エス・アル・ナーセル・アル・サバーハ外1名の接受について(決定)(外務省)
オマーン国駐箚特命全権大使萩次郎外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使神長善次外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)(同上)
   
国会提出案件
衆議院議員東門美津子(社民)提出在日米軍兵士の行動と日米地位協定に関する質問に対する答弁書について(外務省)
衆議院議員小沢和秋(共)提出わが国周辺に遺棄された旧軍化学兵器の実態解明と無害化についての質問に対する答弁書について(環境省)
   
公布(法律)
予防接種法の一部を改正する法律(決定)
   
政令
コソヴォ国際平和協力隊の設置等に関する政令(決定)(内閣府本府・外務・財務省)
通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律の施行期日を定める政令(決定)(総務省)
予防接種法施行令及び予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(決定)(厚生労働・財務省)
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)(国土交通省)
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(決定)(同上)
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)(同上)
   
人事
   
大臣)
   今日の閣議は我が省関連では人事関係に若干ございましたけどその他については詳しくご説明する事は無いと思います。人事については前林田英樹国立科学博物館長が今度本日付けで東宮侍従長になられました。そういうことでございます。
   
記者)
   常陽の火災についてなんですが、その後の調査状況をご説明願いたいのですが、安全管理に問題はなかったのですか。
   
大臣)
   一昨日常陽のメンテナンス建屋で発生した火災につきましては放射性物質等の放出はなくて周辺環境への影響は認められていないわけですけれども、このようなことが起きたのは極めて遺憾であります。火災発生後私も連絡を受けまして直ちに責任者を派遣すべしということで担当の原子力規制室長にすぐに行ってもらいましたし、またサイクル機構の理事長も直ちに駆けつけてもらいました。目下は火災の原因等につきまして昨日消防署と警察当局によって現場検証が行われたところでありますけれども、引き続き調査は行われる予定と聞いております。我が省としましては目下行われている警察と消防署による現場検証結果を踏まえながら一刻も早く原因を究明するよう全力をあげて取り組みますと共に再発防止のための措置を講ずるようサイクル機構を指導して行きたいと思います。とにかくまだ原因がはっきりしませんので対応についてこれまで何か不十分な事があったのかどうか等もまだ見極められない状況でありますが、いずれにしてもこのような事が起きてはいけないわけですので、しっかり対応していきたいと思っています。
   
記者)
   その件について昨日の原子力安全委員会で松浦委員長が火災の発生をテレビで知った、もっと早く連絡ができないものか。という発言があったということですが、連絡的問題がなかったのか、問題があったとしたらどのような対応策を考えておられるのか、この2点を。
   
大臣)
   事故等が発生しました時の通報につきましては文部科学省としても出来るだけ速やかに関係各機関に連絡を行うことが重要であると考えております。今回のは火災の発生状況がメンテナンス建屋であったようなこととか、そのような大規模なものでは無いということもあったかもしれませんけれども、それにしても連絡は早くやったほうがいいと思いますので今後はより速やかな連絡が行えるよう工夫して努めていきたいと思っております。文部科学省に対する一報が入ってから私の所にも比較的早く連絡がありまして同じような時刻に文部科学省から原子力安全委員会に対する一報を入れております。関係の所には出来るだけ早くという姿勢でですね、今後見直すところがあればそういうことについては十分見直して行きたいと考えております。
   
記者)
   自民党内で内閣改造についての声が上がっているようですが、そういう話題はありましたか。
   
大臣)
   一切出ていません。
   
記者)
   入試判定ミスの件についてお伺いします。以前、当該受験生に対して補償をはじめとした基本方針について取りまとめるというような話があったのですが、その基本方針はどういった方法で検討され、いつぐらいまでに取りまとめられるのですか。
   
大臣)
   山形大学等の合否判定ミスによって誤って不合格とされた受験生に対する賠償につきましては目下我が省において関係省庁と協議しながら検討中であります。現時点では賠償の具体的な内容や時期等は決まっておりませんけれども私共としましては可能な限り速やかにそして出来るだけの対応をしたいと考えているところであります。
   
記者)
   その補償についてですが、もう少し具体的にどのような問題があってケアしなければいけないですとか、時期的なものは難しいでしょうがそういうこともお願いします。
   
大臣)
   そうですね、今お話したいのですけれども今ほんとに最後の詰めに入っておりまして、今の段階でお話してしまうことがかえっていいのかどうかと思われますけれども、一応ですね、私共の考えているのは経済的な損害、これはなんとしても賠償の対象にしたいと思っております。それからその他の事も目下考慮中でございまして出来るだけの事をやりたいということでございますがもう少し待っていただけますでしょうか。やはり関係省庁と理論的な面でも法律的な面でも、あるいは財政的な面でも今詰めておりまして、誠心誠意やっておりますのでもう少しお待ちいただきたいと思います。
   
記者)
   年内ということはあるのですか
   
大臣)
   そうですね、時期的な事は申せませんが私は出来るだけ早くと思っております。
   
記者)
   常陽の件についてですが、サイクル機構においては財務上の問題、原子力施設の管理上の問題などかなり多発しておりますが、今回の件について思われることは。
   
大臣)
   私は今ですね、サイクル機構のみならず原子力関係施設というものは常時非常事態と思って緊張してやってもらいたいと思っています。たまたま常陽ということでサイクル機構でございましたが、今回の原因も今究明中ですし結果において放射能漏れとかそういうことにかかわるような大事故ではないわけですので、サイクル機構が悪いという決めつけは私としては今するような段階では無いと思っております。サイクル機構のほうでも理事長が直ちに現場に赴き昨日もその経過について朝一番で報告に来られました。そのようなことで私はサイクル機構も一生懸命今やっていると思っています。そういう状況ではありますけれども私は全施設が、今の国民の関心事でもありますし、まあ常時このことについては緊張をもってその施設の関係者は対応をすることと思いますし、当省としてもそういう関連施設を抱えておりますので緊急事態には直ちに対応できるように今後とも省内の関係者は気持ちを引き締めて対応して行きたいと思っています。
   
記者)
   今のお話の中で、サイクル機構を所管する省としての姿勢としてはある程度解ったのですが、先ほど警察と消防署が調べるとおっしゃっていたんですが、一方で文部科学省は規制の担当省でもあるわけですね。ところが今の調査は警察まかせで規制をする文部科学省としてきちんと原因究明をやっているという姿勢が見えて来ないのですが
   
大臣)
   それはですね、今あそこに常駐してます保安検査官もしっかりとそこをフォローしながら対応しております。ただああいう火災についての原因究明はあくまでも警察、消防署でやるわけですので、第一線の調査自体は‥‥。しかしもちろんサイクル機構なりそれに関連する専門家がフォローしてちゃんとやっていると思います。
   
記者)
   ただ警察、消防署がちゃんとやってることはちゃんとやりまして、規制の担当省のやることはいくらでもあるわけですよね。たとえばですね今回いろいろ問題が出てきていると思います。こういうことをちゃんと調べるべきじゃないかと思うとですね、規制室の担当のほうにしても人がなかなか少なくて追いつかないとかですね、調べてもなかなかサイクル機構に気兼ねして出せないということが実際あると思うんですが。
   
大臣)
   まずやることは原因究明、出来るだけ早く原因を明らかにして、こういう事態でもありますし。それに対応してきちっと対処していくというのが私共の取るべき態度だと思います。
   
記者)
   JCOの時に規制側とJCO職員が一緒にやっているという事が問題になって原子力安全委員会を独立させる等があったんですけど、今また核燃サイクル機構のですね、特殊法人民営化を止めてくれといってる事とそれから一方で厳しく規制するのが同じ省でやっているということは、国民から疑いの目というのがあるんじゃないかと思うんですが、そのあたりどうなんでしょうか
   
大臣)
   今回の件をもとにしてそこまでの議論を私は今の所考えておりません。私共の今やるべきことは常陽ないし核燃料サイクル機構がしっかりと対応するということにおいて、もし瑕疵があれば大問題であると思いますけれども、いろいろと想定して議論を拡散していく時ではないのではないかと思っています。
   
記者)
   ここでのわれわれへの説明が、規制担当の省としては、最初のプレス発表以降ないわけですよね。
   
大臣)
   私が今お答えしておりますけれども、もしそういうことであれば、私はこういう問題については透明性をもってあらゆる情報がわかればすぐさまに明らかにしていくように、私は事故を聞いたときにそういうことを明言しまして昨日も繰り返しそのことを徹底いたしました。もしそのようなことで現状について皆さんが知りたいということについて対話が十分でないとすれば私は直ちに改めてきちんと情報を出していくべきだと思います。(了)

 


(大臣官房総務課広報室)

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ