本文へ
文部科学省
文部科学省
Home > 大臣の部屋 > 大臣会見の概要(遠山敦子文部科学大臣) > 平成13年10月30日大臣会見の概要

平成13年10月30日大臣会見の概要

平成13年10月30日
9時27分〜9時32分
参議院議員食堂


一般案件
テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結について国会の承認を求めるの件(決定)(外務省)
ニジェール国駐箚特命全権大使黒川祐次外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使中村實宏外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)(外務省)
恩赦について(決定)(内閣官房)
   
国会提出案件
衆議院議員長妻昭(民主)提出牛由来原料を使用して製造又は加工された食品(いわゆる牛加工食品)の安全性に関する質問に対する答弁書について(厚生労働省)
衆議院議員長妻昭(民主)提出食用赤色2号と臭素酸カリウムの安全性の検査実施に関する質問に対する答弁書について(同上)
衆議院議員川田悦子(無)提出国内初の狂牛病患畜発生後の政府の対応に関する質問に対する答弁書について(農林水産・厚生労働省)
衆議院議員長妻昭(民主)提出英国からの輸入した,財務省の輸入統計品目表でいう,その他のもの(輸入統計品目表の番号050690090)に関する質問に対する答弁書について(農林水産省)
   
公布(法律)
海上保安庁法の一部を改正する法律(決定)
平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(決定)
自衛隊法の一部を改正する法律(決定)
   
法律案
国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間,休暇等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(総務省・防衛庁)
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(総務省)
地方税法等の一部を改正する法律案(決定)(総務・財務省)
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律案(決定)(総務・経済産業省)
裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(法務省)
テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案(決定)(法務省・警察庁・外務・文部科学・経済産業・国土交通省)
租税特別措置法等の一部を改正する法律案(決定)(財務省)
   
政令
平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第3条第1項第4号の関係行政機関を定める政令(内閣官房・防衛庁・外務省)
自衛隊法施行令の一部を改正する政令(防衛庁)
土地改良法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(農林水産省)
土地改良法施行令の一部を改正する政令(同上)
   
人事
配付
労働力調査報告(総務省)
家計調査報告(同上)
衆議院宮城県第4区選出議員補欠選挙結果調(同上)
衆議院滋賀県第2区選出議員補欠選挙結果調(同上)
神戸市長選挙結果調(同上)
   
大臣)
   今日の閣議は、本省に関するものとしては文化勲章受章者と文化功労者について決定されたことであります。平成13年度文化勲章受章者として東京大学名誉教授の井口洋夫氏外4名、文化功労者として歌舞伎の青木清治、芸名四世中村雀右衛門外14名を決定することが了解されました。
 失業率が出まして、閣僚懇でかなり議題になりました。なかなか深刻な状況だということは一致して、この数値を厳粛に受け止めたところです。9月の完全失業率は季節調整値で5.3パーセントとなっており、前月に比べて0.3ポイント上昇していることで過去最高となったところです。地域によって、特に沖縄が9パーセント以上で、大阪も全国平均の3倍になっているということで、関西方面での危機感を閣僚も持っておりました。失業についても対応がいるとのことで、色々な意見が出ましたけれども、今日は決定するような会議ではございませんので、そういった意見を閣僚は持っているということです。
   
記者)
   昨日、テロ対策特別措置法が成立しましたけれども、これについて御所見を伺いたいのですが。
   
大臣)
   直接の担当ではもちろんないわけですけれども、やはり国際的な大きなテロが起きた時に、日本も主権国家として果たすべき役割があるわけでございます。その中で今できることとして、この法律に求められていることは枠組みとして非常に大事なことであろうかと思っておりまして、それが審議の結果、成立をみたということでございます。内閣としても、日本の対応について条件が整ったということでございます。テロの問題については事態が刻々と動いておりますから、誰も将来がどうなっていくかわからないような状況でございますけれども、やはり日本としてもこれからの在り方は特措置法を踏まえた上で、十分に考えて対応していく必要がある時期ではないかと思います。
   
記者)
   閣僚懇で失業率が高いという話が出たとのことですが、補正予算や来年度予算に向けての話もありますが、いわゆる景気対策の考え方で、国債の枠の問題等、色々あると思いますが、その辺でまた考え直さなければいけないという話はありましたか。
   
大臣)
   今日のニュアンスは、そこまでいきませんでした。とにかく補正予算で雇用対策に盛り込んでいるので、きちんとやっていこうということでした。これからの事態を良く見なけけばいけないということです。なかなか名案があるものではありませんので、難しいと思いますけれど。(了)

 


(大臣官房総務課広報室)

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ