| ◎ |
一般案件 |
| ☆ |
航空機へのテロ等により第三者に損害が発生した場合の政府の措置について（決定）（国土交通省） |
| ☆ |
トリニダッド・トバゴ国駐箚特命全権大使
木量外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使山岸祥郎外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（外務省） |
| |
|
| ◎ |
政令 |
| ☆ |
地方自治法第252条の22第1項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令（決定）（総務省） |
| |
|
| ◎ |
人事 |
| |
|
| ◎ |
報告 |
| ☆ |
1.国会所管平成14年度概算要求書（構造改革特別要求分） |
| ☆ |
1.裁判所所管平成14年度概算要求書（構造改革特別要求分） |
| ☆ |
1.会計検査院所管平成14年度概算要求書（構造改革特別要求分）（内閣官房） |
| |
|
| 大臣） |
| |
今日の閣議は特に御報告することはありません。 |
| |
国民的な関心があると思いますけれども、航空機へのテロ等によって第三者に損害が発生した場合の政府の措置ということで、国土交通大臣から発言がありました。同時多発テロ事件を受けて第三者に対する損害賠償額が大幅に引き下げられる等、航空保険契約の見直しを余儀なくされているとのことで、万が一、航空機事故が発生した場合に被害者救済が十分なされない恐れがあるため、航空機の安定的な運行の維持が懸念される実態が生じている。欧米をはじめ諸外国は緊急処置として、テロ等によって航空機や第三者に損害を与えた場合に、航空保険では支払いが出来ない部分について政府の損害賠償の支払いが可能になるように対応するべきであるという表現がなされているとのことで、日本政府としても諸外国と協調してテロに屈しない姿勢を示すために、テロ等によって航空機が第三者に損害を与えた場合には、今後6ヶ月間、20億米ドルを上限として、発生した損害の賠償金の支払いが可能となるように適切な措置を講じるとのことです。20億米ドルを限度としますけれども、そういう部分について政府が補填することで決まったわけです。これから具体的に、仮にそういう事故が起きた場合に、どのように行うかについて、法律でやっていくのか、国会の承認だけで良いのか等の手続が残るかと思いますが、そのような話が今日行われました。 |
| |
|
| 記者） |
| |
先日、国立大学の法人化に向けた中間報告が出ましたが、これについて、今後の最終報告に向けても含めて、御感想を。 |
| |
|
| 大臣） |
| |
昨年7月以来、関係者によって熱心に御議論を頂いた結果の中間報告であるわけです。内容も「民間的発想」のマネジメント手法を導入することや、「学外者の参画」による運営システムの制度化といった法人化のメリットを、大学改革のために最大限に活用するという積極的な発想に立って、新しい国立大学像を提案して頂いておりまして、高く評価しているところであります。この会議に対しましては、今年度中に最終的な取りまとめをお願いしておりまして、引き続き精力的に御検討をお願いしたいと思っております。（了） |
