| ◎ |
一般案件 |
| ☆ |
平成12年三宅島噴火及び新島・神津島近海地震による東京都三宅村，新島村及び神津島村の区域に係る災害により被害を受けた中小企業者等及び医療関係施設の開設者に対する災害融資に関する特別措置の適用期間の延長等について（決定）（財務・厚生労働・経済産業省） |
| ☆ |
平成13年度特別会計予算総則第14条第7項の規定に基づく経費の増額（3件）について（決定）（財務省） |
| ☆ |
連合王国駐箚特命全権大使折田正樹外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使林貞行の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（外務省） |
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| ◎ |
国会提出案件 |
| ☆ |
平成12年度自衛隊員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告を国会に提出することについて（決定）（防衛庁） |
| ☆ |
平成12年度国家公務員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告を国会に提出することについて（決定）（総務省） |
| ☆ |
平成12年防衛庁と民間企業との間の人事交流に関する報告を国会に提出することについて（決定）（防衛庁） |
| ☆ |
平成12年度郵便事業の損益計算等に関する報告書を国会に送付することについて（決定）（総務省） |
| ☆ |
平成12年度公正取引委員会年次報告書の国会送付について（決定）（公正取引委員会） |
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| ◎ |
法律案 |
| ☆ |
司法制度改革推進法案（決定）（内閣官房） |
| ☆ |
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案（決定）（金融庁・財務・農林水産省） |
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| ◎ |
政令 |
| ☆ |
金融庁組織令の一部を改正する政令（決定）（金融庁） |
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| ◎ |
人事 |
| ◎ |
配付 |
| ☆ |
労働力調査報告（総務省） |
| ☆ |
消費者物価指数（同上） |
| ☆ |
家計調査報告（同上） |
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| 大臣） |
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今日の閣議は、司法制度改革についての法案が決定されました。その他については特に御報告することはないと思います。 |
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| 記者） |
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構造改革特別枠について、要求に対する額が決まりまして、今日、財務当局に提出すると思いますが。 |
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| 大臣） |
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構造改革特別要求というこれまでになかった制度ができまして、これはいわゆる骨太の方針に示された重点7分野に該当する施策に絞って、我が省としても総額3,768億円を8月末に内閣府へ要望したところです。その後、経済財政諮問会議や総合科学技術会議をはじめとする諸会議によって調整が行われまして、各施策についての評価が4段階にわたって付されて、9月26日の経済財政諮問会議において各府省に対して、構造改革特別要求額が示された訳です。今日、その評価や要求上の条件に基づいて、各府省が財務省に対して要求する事となっております。当省としましては、構造改革特別要求額として2,014億円となっております。これは当初考えられていた8月末に出した金額の大体半分位になっておりますが、人材育成、教育、科学技術の重要性に鑑みて、十分な配慮がなされたと理解いたしております。中身については、いくつか2,014億円の中で考えているところでございますが、今日要求することで、細かい金額は今申し上げることではないと思いますが、大学関係の活性化に関わること、文化芸術創造に関すること、重点研究についての予算、競争的資金に関するものなどを含めまして、構造改革に沿った良い施策を進めていければと思っている次第です。 |
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| 記者） |
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昨日、総理の所信の中で教育改革に関する施策に関する文言が入っていないようですが。 |
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| 大臣） |
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例えば大学の機能の強化や科学技術立国の話があり、先の国会が教育国会ということで、皆さんの御協力もあって法改正ができて、それを前提に色々な改革が進んでおりまして、今国会で中心となるべきものは聞き及びのように、テロ対策、雇用対策、その他に若干の関連施策についてとのことでしたが、教育に関する問題はむしろちりばめられて、色々なところにその重要性が述べられていたと思っています。特に構造改革特別要求においても人材育成、教育、科学技術ということで、我が省に関わることは今の内閣の中では重視されていると考えております。 |
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| 記者） |
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大臣は牛肉を食べることについて躊躇されませんか。 |
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| 大臣） |
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それはございません。（了） |
