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平成13年9月21日大臣会見の概要

平成13年9月21日
10時40分〜10時46分
文部科学省記者会見室

一般案件
清子内親王殿下のウルグァイ国及びホンデュラス国御訪問の延期について(了解)(宮内庁・外務省)
   
国会提出案件
衆議院議員植田至紀(社民)提出児童虐待防止法の運用に関する質問に対する答弁書について(警察庁・厚生労働省)
    
政令
行政機関が行う政策の評価に関する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)(総務省)
行政機関が行う政策の評価に関する法律第5条第4項の審議会等で政令で定めるものを定める政令(決定)(同上)
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令(決定)(財務・農林水産・経済産業省)
経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令等の整備等に関する政令(決定)(厚生労働・財務省)
家内労働法第4条第2項及び第8条第1項の審議会を定める政令(決定)(厚生労働省)
地域雇用開発促進法第5条第5項等の審議会を定める政令(決定)(同上)
地方労働審議会令(決定)(厚生労働省)
中小漁業融資保証法施行令等の一部を改正する政令(決定)(農林水産省・金融庁・財務省)
中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(経済産業省)
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(経済産業・環境省)
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令等の一部を改正する政令(決定)(国土交通省)
環境省組織令の一部を改正する政令(決定)(環境省)
   
人事
   
配付
平成13年警察白書(警察庁)
   
大臣)
   今日の閣議は特に報告することはありません。
   
記者)
   水曜日に政府が米国でのテロ事件を受けて自衛隊の派遣を方針として決めましが、それについて閣僚懇で何か話はありましたか。
   
大臣)
   そのことについて特にありません。
   尾身大臣から、先般の出張にからめてニューヨークに行かれ、現場に行ったとのことです。米国において発生したテロ事件は、全く異なった形の新しい戦争と認識すべきものであって、米国に対してのみならず、人類全体の平和と安全に対する挑戦として断じて許すことはできない。我が国は、全世界の国家、国民と一体となって共に戦う姿勢を明らかにすべきとの考えを強くしている。一昨日、総理が会見で示された措置は誠に適切なものと考えますとの報告がありまして、その時みんながそうだという感じでありました。ただ、あの項目の解釈の仕方について、少しブレークダウンしたものがまとめられつつあるようです。政府の方針について、もう少し分かりやすい解説がまとまるようです。
   
記者)
   本日夜に急きょ、総合科学技術会議がありまして、ITER(イーター)も議題に入ってますが、文部科学省から何か話しますか。
   
大臣)
   今回はまだはっきりしたデータは出ない予定でございます。御存知のように当省でも鋭意、専門家の協力を得て調査を進めているところでして、9月中を目指して調査項目にそって評価作業を進めていますけれども、更に精査を行っている段階です。私としては、本件は大変重要な案件と考えていますので、専門家の方々に十分な議論を行っていただいて、慎重に作業を進めていきたいと思っています。総合科学技術会議でも、現地に行かれたり、それぞれ独自の調査もやっておられるようですし、当省としてのやるべき調査結果については慎重な検討を経た上で、いずれかの段階で総合科学技術会議に報告しないといけないと思っています。
   
記者)
   10月に具体的に名乗りを上げなければいけないということで、当初9月中というのは今月中の総合科学技術会議でということを目標と聞いていたのですが、今回間に合わなかった訳ですけれども、それでも9月中に何とかできないのでしょうか。
   
大臣)
   今後は様々な世界的な情勢を受けまして、会議の方も進められると思いますが、10月に進められる会議は、むしろ法的な枠組みに関する会議でありますので、我が国はこういうことをするということについて、必ず9月中に明確にしなければいけないということではない訳です。
   
記者)
   それは10月の会議までに、間に合わせるということでは必ずしもないということですか。
   
大臣)
   そうです。
   
記者)
   今度はいつごろが期限になるのでしょうか。
   
大臣)
   関係者も多いことですし、専門家の色々な意見もございますので、鋭意検討中ということでして、いつの段階でというのは今は申し上げられないところです。(了)

(大臣官房総務課広報室)

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