平成13年9月7日大臣会見の概要


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平成13年9月7日大臣会見の概要

平成13年9月7日
9時55分～10時11分
文部科学省記者会見室

◎	一般案件
☆	債務救済措置に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の3の書簡の交換について（決定）（外務省）
☆	南アフリカ共和国大統領タボ・ムヴイェルワ・ムベキ閣下及び同令夫人の国賓待遇について（決定）（同上）
☆	象牙海岸共和国駐箚特命全権大使黒川祐次外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使中村實宏外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（同上）
◎	国会提出案件
☆	衆議院議員東門美津子（社民）提出「えひめ丸」船体引揚げに関する質問に対する答弁書について（防衛庁）
☆	衆議院議員鍵田節哉（民主）提出神戸空港開港に伴う大阪湾上空空域の安全性等に関する質問に対する答弁書について（国土交通省）
◎	政令
☆	証券取引法施行令の一部を改正する政令（決定）（金融庁）
☆	総務省組織令及び郵政事業庁組織令の一部を改正する政令（決定）（総務省）
☆	商法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令（決定）（法務省）
☆	商工会法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）（経済産業省）
☆	商工会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）（経済産業省）
☆	自動車検査独立行政法人法の一部の施行期日を定める政令（決定）（国土交通・財務省）
☆	自動車検査独立行政法人の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（決定）（同上）
☆	気象業務法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）（国土交通省）
☆	気象業務法施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）
◎	人事
◎	報告
☆	1.国会所管平成14年度概算要求書
☆	1.裁判所所管平成14年度概算要求書
☆	1.会計検査院所管平成14年度概算要求書について（内閣官房）
☆	平成13年度第1・四半期に締結された無償資金協力に係る取極について（外務省）
◎	配付
☆	平成13年版厚生労働白書（厚生労働省）
大臣）
	今日の閣議では色々な案件がございましたが、特に我が省に関係するものはございませんでした。今日の閣議で御報告しておきたいことは、内閣総理大臣の発言と致しまして、当面の経済財政運営についての考え方の方針が明確になりました。いくつかの論点はございましたけれども、基本的には「今日発表されたQEによると今年4月から6月期の経済成長がマイナスとなった。これはITを中心とする世界的な調整の深まりを背景としている面もあるが、日本の景気は雇用情勢も含め極めて厳しい状況にある。ただ、ここで従来型の景気対策を繰り返していては、むしろ将来への負担を残すことになる」これは考え方の基底にあると思います。『我が国経済の潜在的な成長力は十分にあり、これを生かすためにも、「構造改革なくして我が国経済の再生と発展はない」との決意の下、構造改革を強力かつ迅速に遂行することとしたい。このために国民に分かりやすい形で「改革工程表」を明らかにしていきたい』というのが一つあります。2番目には補正予算で措置する事項を含め、先行して決定・実施すべき施策を「改革先行プログラム」としてとりまとめることになりました。そして、平成13年度補正予算の編成について準備を進める。初めて補正予算の編成を行うための準備を進めることが明確に総理大臣から示されました。この「改革先行プログラム」の具体的な内容につきましては、経済財政諮問会議の議論も踏まえて、14日に内閣総理大臣から改めて指示するとのことであります。その内容としては公共投資等による単なる需要追加策は厳に排し、最初にありました考え方と呼応しているわけですけれども、従来型の公共投資増はやめる。そして三つに絞り込むとのことですが、一つは新産業・チャレンジャー、雇用を生み出す制度改革・環境整備ということ。二番目には雇用・中小企業に関わるセーフティネットの充実策。三番目に構造改革を加速させるため、特に緊急性の高い施策の三つに絞り込もうということであります。特に「14年度予算における国債発行額を30兆円以下に押さえることを目標とするとの内閣の方針に鑑みて、安易な国債増発によるべきではない。税収が50兆円程度にとどまる中で国債を30兆円発行すること自体、緊縮予算とは言えない。13年度補正予算の編成に当たっても同様の方針で取り組んでいきたい」とのことであります。各省としては「改革工程表」、「改革先行プログラム」の作成についてこれから鋭意、経済財政政策担当大臣の指揮の下で協力していく必要があるとのことでございます。当省もその作業に協力していくということでありまして、経済財政政策担当大臣からは、『「改革工程表」は「改革先行プログラム」の中間取りまとめと併せて、9月下旬に取りまとめる。「改革先行プログラム」は最終的には10月中・下旬に取りまとめることで各省協力するように』とのことでありました。ここ1、2ヶ月は日本の経済の今後の足取りを決める非常に大事な時期だと思っておりまして、当省としてもできる限り、知恵を絞って協力していきたいと思っているところであります。　閣僚懇談会で、扇国土交通大臣からお話があって、私も大変賛意を感じたわけでございますけれども、今起きている公務員の問題に関連しまして、各省庁ともに心を引き締めて、よその問題だということではなくて、各大臣がこの問題について取り組もう。これを閣僚懇談会の意思決定として、今日の機会に決めてはどうかとの提案がありまして、全閣僚も賛同致しました。総理も議論のあとで、この問題は公務員の意識の問題である。きちんとした規律感を欠いているのではないか。綱紀にたるみ、緩みがあってはならない。各大臣の指揮の下に綱紀の粛正に努めて欲しいと発言されました。私としても、我が省の職員のこういう問題については、全幅の信頼を置いておりますけれども、しかしこういう事柄が絶対に起きないように、志を高く、公のために尽くすという本分に返ってしっかり仕事をしてもらいたいと思っているところであります。　閣議のあとで、原子力立地会議がございまして、原子力関係の仕事をしております当省としては関係ございますので少しお話いたします。原子力発電施設等立地地域を指定する初めての会議でございました。これに関連する法律は去年12月に成立したわけですけれども、今日の関係閣僚の会議では、福井県の原子力発電施設等立地地域として敦賀市、美浜町等を含む3市9町2村が指定されました。島根県の原子力発電施設等立地地域として、松江市と2町が指定されたというところであります。
記者）
	特殊法人等改革についてですが、党や行政改革推進事務局からヒアリング等があると思いますが、今後、どのような主張をされていくのでしょうか。
大臣）
	特殊法人等改革の問題につきましては、我が省としても積極的に対応していく必要があると思っておりまして、特殊法人等の廃止・民営化について、9月3日に我が省から行政改革推進事務局に対して回答したわけであります。宇宙開発事業団の廃止・統合につきましては、きちんと評価をしていただいておりますので、その考えに沿って、今後できるだけ早く仕事に取りかかりたいと思っております。日本育英会について、今後条件はございますけれども、条件が揃えば設置形態について検討していきたいと回答をしたわけでございます。それ以上は、また考えなくてはと思いますけれども、ただ我が省所管の分野は教育、文化、スポーツ、科学技術・学術でありまして、その性格上、大変公共性が高く、日本の発展、あるいは国民生活の充実等には必要不可欠でありますし、また収益が見込めるような分野でなく、もともと国がやるべきものとしてやってきているものでありまして、独立採算が成り立たない性格のものが多い訳でございます。そういったことも十分に行革当局あるいは国民の皆様に御理解いただけるようにしなくてはいけないと思いますが、特殊法人等改革の流れ、あるいはその精神についてはもちろん協力していかなくてはならないと思っております。今後さらに行革事務局と議論を深めて、年末に予定されている整理合理化計画の策定に向けて積極的に取り組んでいきたい。
記者）
	予算の関係ですが、30兆円以内に国債発行を抑えるべきだという考え方から、最近は与党を中心に、こだわるべきではないのではないかとの議論が相当出てきていますが、30兆円の国債発行額について、どのように考えているのですか。
大臣）
	これは大いに議論されていることでありまして、それについて私からは明快に申し上げるようなことではないと思いますけれども、今日示されました方針の中でどういう中身について「改革先行プログラム」を設け、また関連して補正予算を組んでいくかについて明確な議論がなされましたので、私はその30兆円を超える超えないという議論について申し上げるよりは、今やるべきことについて精選をして、本当に効果的なものを選んでいき、国民の期待に応えていくことが在り方ではないかと思いますし、今日総理から示された安易な国債増発によるべきではないとの考え方について、閣僚としてはこの考え方を支持するというところであります。
記者）
	補正予算の件ですが、文部科学省とすれば、これからの作業になると思いますが、どの辺に、どういった事業も含めてですけども、多くを要求していきたいと考えていますか。
大臣）
	方針が出ましたので、これから考えていくマターであると思いますし、平成13年度補正予算の編成について準備を進めることが、今日初めて明確になりましたので、これから知恵を絞ることになろうかと思います。「学校いきいきプラン」は、目的自体は学校そのものを生き生きさせることでありますけれども、雇用創出にも絡みますし、進めて行きたいと思っております。その他いくつか案がございますけれども、今の段階では・・・。
記者）
	締切はいつまでに取りまとめるとなっているのでしょうか。
大臣）
	具体的なことはまだ決まっていません。近々に明らかになってくると思います。とにかく「改革先行プログラム」を明確にして、「改革工程表」を作り、そして補正予算という段取りでありまして、その辺の考え方が今日示されたわけでありますので、これから鋭意、知恵を絞って協力していく姿勢であります。
記者）
	富山大学、山形大学、金沢大学の学長裁量経費について、カットする考えがあるようですが、どのようにお考えでしょうか。
大臣）
	学長裁量経費の額についてはまだ検討中でありまして、その結果を申し上げる段階ではないわけでありますが、学長裁量経費そのものは、学長の指導力や大学の管理運営体制などを総合的に勘案して検討されるべきものでございますので、先般来の入試に絡む問題はその考慮の対象になると思っております。（了）

（大臣官房総務課広報室）

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