平成13年8月28日大臣会見の概要


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平成13年8月28日大臣会見の概要

平成13年8月28日
11時31分～11時45分
文部科学省記者会見室

◎	一般案件
	☆	全国都道府県知事会議の開催について（決定）（総務省）
	☆	国際連合工業開発機関工業投資促進事務所のための拠出に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の書簡の交換について（決定）（外務省）
	☆	平成13年度一般会計予備費使用について（決定）（財務省）
	☆	記念貨幣の発行について（決定）（同上）
	☆	清子内親王殿下のウルグァイ国及びホンデュラス国御訪問について（了解）（宮内庁・外務省）
	☆	ガイアナ国駐箚特命全権大使伊藤昌輝外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使國安正昭外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（外務省）
	☆	恩赦について（決定）（内閣官房）
◎	国会提出案件
	☆	衆議院議員長妻昭（民主）提出国会に提出される閣法案文の公開に関する質問に対する答弁書について（総務省）
	☆	衆議院議員保坂展人（社民）提出「大東亜戦争」と靖国神社に関する質問に対する答弁書について（外務省）
	☆	衆議院議員金田誠一（民主）提出塩川財務大臣の報償費の公開に関する答弁に関する質問に対する答弁書について（財務省）
	☆	参議院議員櫻井充（民主）提出米国・デンバー前総領事の公金流用に対する告発文書の処理に関する質問に対する答弁書について（外務省）
◎	政令
	☆	通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（財務省）
◎	人事
◎	配付
	☆	労働力調査報告（総務省）
	大臣）
		閣議の案件は多かったですが、特にワールドカップを記念しての貨幣が発行される話がございました。当省としましては、文化審議会の文化功労者選考分科会委員の発令について、10名の方の指名について了解を得ました。その他の件では、30日から森山真弓法務大臣が外遊されますので、その間私が臨時代理をするようにとのことでございました。閣議及び閣僚懇談会が長引きましたのは、完全失業率が非常に高くなったこと、有効求人倍率が0.01ポイントですが下回ったこと等についての現状分析と、これからどうやったら良いかを色々な角度から議論されたためでございます。いずれも決定的な議論ではございませんで、こうした深刻な事態について、今後経済財政諮問会議でもきちんと議論していこうということで終わったところでございます。その後、都市再生本部の会合がございまして、都市再生は非常に大事だということで、色々なプロジェクトが本日決定を見たわけでございます。その在り方につきましても、特に大きなプロジェクトについて、そのまま実施していくことについて、色々な議論が戦わせられました。当省としましては、都市再生に関連しましては、大阪を中心とするライフサイエンスについての研究の拠点を充実していくことを話しました。PFIの活用によって、文部科学省庁舎の建て替えについては前回決定されたところでございますけれども、それに引き続いて国立大学等の施設の整備につきましても、PFIの活用によってやっていきたいと発言いたしておきました。
	記者）
		ロケットの打ち上げについて、現地に行かれるのですか。
	大臣）
		明日、朝早く出まして、とにかく打ち上げに間に合わせようと思っています。順調に上がりますことを心から祈っているところでございます。
	記者）
		失業率との関係で、補正予算について取り沙汰されていますが、それについての議論もありましたか。
	大臣）
		今日はそれについてはございませんでした。
	記者）
		山形県で一律30人学級というのを県知事が表明されたのですが、それについて標準法では特例という考え方を用いてきたと思いますが、全県でやるというのは特例の中に入るのでしょうか。また、そういう流れをどう見ていますか。
	大臣）
		山形県の話は私も十分聞いておりませんし、担当の方でも知事のそういう御発言があったことを聞いてはおりますけれども、教育委員会の方ではまだそのことについてどのように取り扱っていくかの考えをこれからまとめるようでございます。そのように詳細について承知しておりませんので、どのような取り組みを計画されているかについては、これから情報収集して参りたいと思います。学級編成の基準につきましては、先の通常国会において法律を改正しまして、児童生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合には、都道府県教育委員会の判断によって、国の定める標準より少ない数によって基準を定めることも可能としたところでありまして、これまで平成13年度から小学校低学年等について、このような特例的な基準を定めている都道府県が見られるところであります。これを一律に標準と違う基準を定めていくことにつきましては、山形県の例が初めてでございまして、その中身がまだ明瞭になっておりませんので、今の段階でお話をするのは適当でないと思います。
	記者）
		「学校いきいきプラン」についてですが、完全失業率の話が出たということですが、「学校いきいきプラン」の中においては、雇用対策と充実した学校対策のふたつに分かれていますが、これがどっちがどっちなのかは非常に明確でないところがあると思いますが、大臣のお考えは。
	大臣）
		この「学校いきいきプラン」といいますのは、まさに学校をいきいきさせていくために、我が省としましては社会人の協力を得て、学校に非常勤又はボランティアによって教員の補助者を受け入れていこうということであります。それによって学校教育が一層活性化されたり、子供達一人一人に目配りのきいた教育を実現しようとするものであります。同時にこれは、効果としまして、雇用対策にもつながるわけであります。そのようなことから概算要求にも要求いたしましたし、補正予算を組まれることであれば、その中で要求していこうと考えております。
	記者）
		結果的に雇用対策につながるということで、どちらかというと学校を活性化させることが主であって、雇用対策は従であると考えてよろしいでしょうか。
	大臣）
		文部科学省としては、そういう取り組みではありますけれども、社会的な経済効果と致しましては雇用対策になるということでございます。
	記者）
		いわゆる問題行動調査で、対教師暴力を例として、校内暴力が増えていますが、どうお考えでしょうか。
	大臣）
		数量的に増えていることについては、色々な背景があろうかと思いますけれども、各学校でもかなり取り組みはしっかりしてきてくれていると思います。ただその数が増えているということは、誠に残念ではありますが、この調査結果を踏まえて更に学校としては努力してもらいたいと思いますし、私どももそういう問題に取り組み易くするように色々な施策をこれから持っていこうと思っているところでございます。新しい学習指導要領の下でわかる授業を行うことによって子供達に達成感を味あわせていく。生徒指導に関する専門的・実践的研修の実施等、教師の指導力を更に向上させていく。あるいはスクールカウンセラーの配置の拡充でありますとか、相談員の配置等をやっていこうと思っております。学校のこともそうでございますが、私としては今色々な、かつてでは考えられないようなことが世の中で起きていること自体について、池田小学校の時も申しましたが、社会全体がもう少し自らのコントロールをできるといいますか、自律の心を持って、他者を傷つけないという最低は守るような社会が実現されていかないといけないと思っております。学校では、もちろん主となるべき生き方について指導することも大事でございますが、この社会の問題点は非常に大きいと思っておりまして、こうした生徒の暴力問題の増加についても大変心を痛めているところでございます。
	記者）
		問題行動調査ですが、毎年そうですが、各都道府県で数に相当のばらつきがありまして、人口比以上にかなりの差があります。学校側でもどの段階を暴力と考えるか、いじめについてもかなりばらつきがあります。今、子供達がどのように悩んでいるのかを吸い上げる意味でも、例えば学校側からの調査だけではなく、子供に直接聞くといった調査も必要ではないかという気もしますが。
	大臣）
		調査自体をもう少し現実を反映する形に工夫していくことは、おっしゃるように大事だと思っていますし、県によってあまりに違うことについては、一体どうなのだろうかと思う点もございます。比較的最近は、教員の側も色々目配りをして、少しでもそういう動きがあったら、カウントしていき、そういう問題があることを明らかにする。それにによって対策ができるという面がありまして、そういう取り組みをむしろ評価して、国としてもやれることをやっていく姿勢で臨んでいこうと思っております。児童生徒に直接聞くようなやり方で、本当にそれで数自体がはっきりするかどうかはなかなか難しい面もありますし、これも担当の方で今後更に実態を把握することにより、正確を期すといった工夫がいると思っております。（了）

（大臣官房総務課広報室）

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