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平成13年8月3日大臣会見の概要

平成13年8月3日
18時27分〜18時37分
文部科学省記者会見室

一般案件
   国会(臨時会)の召集について(決定)(内閣官房)
   労働時間短縮推進計画の一部変更について(決定)(厚生労働省)
   
国会提出案件
   衆議院議員阿部知子(社民)提出欧州連合のたばこ規制指令への対応に関する質問に対する答弁書について(財務・厚生労働省)
   衆議院議員阿部知子(社民)外1名提出廃棄物処理法の弾力的運用に関する質問に対する答弁書について(農林水産・環境省)
   衆議院議員首藤信彦(民主)提出核燃料輸送問題に関する質問に対する答弁書について(経済産業・外務・文部科学・国土交通省)
   衆議院議員児玉健次(共)提出石狩川及び千歳川の治水対策に関する質問に対する答弁書について(国土交通省)
   
政令
   農業機械化促進法施行令の一部を改正する政令(決定)(農林水産・財務省)
   林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)(同上)
   林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法施行令の一部を改正する政令(決定)(農林水産・財務省)
   商標法施行令の一部を改正する政令(決定)(経済産業省)
   都市緑地保全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)(国土交通・財務省)
   都市緑地保全法施行令の一部を改正する政令(決定)(同上)
   古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令(決定)(国土交通省)
   首都圏近郊緑地保全法施行令の一部を改正する政令(決定)(同上)
   近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(同上)
   
人事
   
  大臣)
     今日の閣議は、国会の臨時会の召集について決定が行われました。8月7日に召集となりました。
 厚生労働省関係ですけれども、労働時間短縮推進計画の一部変更で、中身としては、今国会で時短法改正が行われて、それによって労働時間等の動向でありますとか目標とかが変わりました。我が省関連としましては、連続休暇の普及拡大をすべしということです。長期休暇には家庭の団らんや絆の回復といった効用が期待され、その普及が望まれる。政府は、生涯学習の振興のための施策の推進と合わせて、キャリア形成のための相談体制の整備や職業能力開発に関する情報の適切な提供を図ることで、最初の方は今回の改正による新たな指摘ですが、後の能力開発のための連続休暇の普及拡大は、以前から指摘されていたことであります。こういうことが必要になってくる時代かなということでございます。
 私から、ペルー出張の報告を致しました。
  記者)
     小泉首相が15日に靖国神社参拝を明言されて、色々意見がありますが、大臣は行くべきとお考えでしょうか。
  大臣)
     私自身は、就任の時にも申しましたように、改めて参拝することはしません。小泉首相がどうされるかにつきましては、まさに小泉首相が熟慮されて決定されることでありまして、私としてはとやかく申し上げることではないと考えております。
  記者)
     小泉内閣になって、概算要求基準がこれから決まって、本格的な各省庁の要求が出ると思いますが、文部科学省として科学技術、教育の両分野について概算要求に臨む基本的なお考えがありましたらお聞かせ願いたいのですが。
  大臣)
     今日、それぞれの局及び文化庁の方から概算要求の重点事項についての話もありまして、まだ概算要求基準が定まっておりませんので、その中からどういう形で概算要求案を作り上げていくかについては、これからの課題であるわけです。だた骨太の方針と言いますか、経済財政諮問会議でお作り頂いた方針の中に、今おっしゃったような人材育成、教育、それから科学技術が重点事項に取り上げられており、いずれもこれからの日本にとって非常に大事な分野であります。したがいまして、事柄を精選した上で重点的にやるべきものはしっかりやって、国民の期待に応える責務があると考えております。具体的にどういうものでいくかは、これからよく選んで考えていくことだと思っております。
  記者)
     総理が参院選の地方遊説で、雇用対策をおっしゃられて、5万人の補助教員について述べられていますが、これは今回の文部科学省の概算要求の中では。
  大臣)
     是非これも取り上げたいと思います。一方で、雇用創出の面もあろうかと思いますが、学校教育の中に健全な社会人が参画することによって、子供たちにとって行き届いた教育ができる良い機会になるわけです。1クラスの人数が40人近いクラスに、たった一人の先生が全ての責任を負うのはなかなか難しいと思いますので、その意味で社会人が大規模なクラスについて教員の仕事を助けるという角度で入り込んで、子供たちに目を向けて良い教育をしてもらう、あるいは指導してもらう、あるいは色々な形で学校の活動に協力していただくことは大変良いことではないかと思っております。このプランは是非私どもとしても重点の一つとして取り上げて行きたいと思っております。
  記者)
     今の話ですが、総理が選挙の終わった後に、補正予算を組む場合の一つの代表的な例としてあげていましたが、それについて。
  大臣)
     私はそれを聞く機会はございませんでしたけれども、そういう方向であれば、それは補正の中で取り上げて頂いても、それにふさわしい中身ではないかと思います。
  記者)
     韓国政府が教科書問題と日韓の交流を切り離して考えるべきだという判断を示しましたが、大臣も同じ考えでしょうか。
  大臣)
     教科書問題は、我が国の国内のきちんとした制度にのっとって、誠心誠意、この問題についてやって参りました。そのことと色々な交流の問題と一緒に取り扱われることについて、心を痛めておりましたけれども、そういうことで両国の友好関係が阻害されてはいけないわけでありますので、そういうご判断がもし韓国からなされたのであれば、当然でもありますし、是非そういう方向でやって行きたいと思います。青少年の相互交流や文化交流は両国の相互理解にとって非常に大事なことでありますので、教科書問題を理由にそういうものが阻害されている状況は、両国の関係にとってふさわしくないと思いますので、そういう方向であれば大変結構ではないかと思います。
  記者)
     特殊法人改革の一環で、奨学金を減らすという案が出ておりますけども、それについては。
  大臣)
     まだそこまでは承知しておりません。特殊法人の中に日本育英会が含まれているということは確かですけれども。確かに特殊法人全体の予算の中で、5兆円余りある部分について、1兆円は減らせというお話があったということでございますけども、それをどういう形でやっていくのかということは、これからのことだと思っておりまして、奨学金の額の減少につながるようなことにはしたくはないと思います。まだその点についてお答えできる段階ではございません。(了)

(大臣官房総務課広報室)

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