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平成13年7月23日大臣会見の概要

平成13年7月23日
13時54分〜14時5分
文部科学省記者会見室


大臣会見概要
(閣議)
     
一般案件
   平成13年度特定港湾施設整備事業基本計画の承認について(決定)(国土交通省)
   オーストラリア国特命全権大使ジョン・フィリップ・マッカーシー外1名の接受について(決定)(外務省)
   ペルー共和国大統領就任式典に参列する特派大使中山太郎に交付すべき信任状につき認証を仰ぐことについて(決定)(同上)
   
国会提出案件
   衆議院議員北川れん子(社民)提出「個人情報の保護に関する法律案」に関する再質問に対する答弁書について(内閣官房)
   衆議院議員金田誠一(民主)提出「秘密漏えい事件調査報告書」に関する再質問に対する答弁書について(防衛庁)
   衆議院議員金田誠一(民主)提出防衛庁の秘密保全体制の現状に関する再質問に対する答弁書について(同上)
   衆議院議員東門美津子(社民)提出安保条約第六条の解釈に関する質問に対する答弁書について(防衛庁・外務省)
   衆議院議員北川れん子(社民)提出外国人登録証の常時携帯提示義務等に関する質問に対する答弁書について(法務省・警察庁)
   衆議院議員金田誠一(民主)提出周辺事態安全確保法と戦争の違法化の関係に関する質問に対する答弁書について(外務省)
   衆議院議員北川れん子(社民)提出JCO臨界事故に関する質問に対する答弁書について(文部科学省・内閣府本府・経済産業省)
   衆議院議員原陽子(社民)提出乳幼児向けおもちゃの安全性の確保に関する質問に対する答弁書について(厚生労働省)
   衆議院議員東門美津子(社民)提出中城湾港泡瀬地区開発事業に関する質問に対する答弁書について(国土交通省・内閣府本府・環境省)
   参議院議員福島瑞穂(社民)提出被収容者の増加と刑務官等の労働条件に関する質問に対する答弁書について(法務省)
   参議院議員福島瑞穂(社民)提出民法改正の世論調査に関する再質問に対する答弁書について(法務省・内閣府本府)
   参議院議員中村敦夫(さき)提出タイ国ヒンクルート石炭火力発電所への経済協力問題に関する質問に対する答弁書について(外務省)
   参議院議員齋藤勁(民主)提出日米地位協定の改定に関する質問に対する答弁書について(同上)
   
政令
   独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(決定)(防衛庁・財務省)
   債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)(法務省)
   債権管理回収業に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令(決定)(同上)
   弁護士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)(同上)
   船員保険法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令(決定)(厚生労働・財務省)
   
人事
   
配付
   青少年の現状と施策(平成13年版青少年白書)(内閣府本府)
   
  大臣)
     本日繰り下げ閣議がございました。特にご報告することはございません。
 総理から、第27回主要国首脳会議出席等についてご説明がございました。私からは、IOC総会出席、要人との会談について簡単にご説明させていただきました。
 その後、行政改革推進本部の第4回が開かれました。議案は、「行政委託型公益法人等改革を具体化するための方針」について、「公益法人制度についての問題意識−抜本的改革に向けて−」についてで、石原行政改革担当大臣からご説明があり、全員異議なく原案のとおり決定されました。
   
   
  記者)
     教科書問題ですが、採択をめぐって色々な動きや問題が出ていますが、そういった動きについてどのようにとらえているのでしょうか。
  大臣)
     文部科学省では、教科書採択が公正かつ適正に行われるように指導してまいったわけですが、現在、一部の地域では外部からの組織的な働きかけなどで教科書の公正な採択に影響を与えかねない事態が生じているという報告を受けております。このために、都道府県教育委員会に対しまして改めて通知を発したところであります。7月19日付けの初等中等教育局長名の通知でありますけれども、改めて外部からの働きかけに左右することなく、教科書採択が採択権者の権限と責任において適切に行われるように、域内の採択権者への指導の徹底を求める内容の通知でありました。今、お話のように栃木県や和歌山県など組織的な働きかけがありまして、これはこれまでないような異例な事態と聞いております。文部科学省といたしましては、通知の主旨を踏まえまして、各採択権者が各教科書見本について十分な調査、研究を行って自らの権限と責任において、公正かつ適正に教科書を採択してくれるように期待しているところであります。
  記者)
     これまでないような一連の動きがあるわけですが、そういった動きがここまで影響を及ぼしているのをどのようにお考えでしょうか。
  大臣)
     検定の結果に基づいて修正意見が出されて、それに対しては我が省としましては真摯に受け止めて、かつこの問題について誠意を持って対応しまして、その結果も発表したところであります。そういう経緯はございますけれども、教科書採択は日本の学校教育行政の中でも、大変重要なことでありまして、教科書行政をつかさどる立場といたしましては、あくまでも公正、適切に行ってほしいと考えているところで、その時点に立ち至っているわけでございますので、それぞれ責任のある立場の方は、本来のあり方に立ち返ってきちんと対処していただきたいと思っているところであります。
  記者)
     一部の教科書の見本本と同じ内容の本が市販されましたが、教育委員会の関係者に配付されたり、新聞の販売店が拡販の材料に使ったりする動きがあるようですが、これについてご感想を。
  大臣)
     あの時も、採択が行われるまでの市販については望ましくないとお話いたしました。ただ、それをこちらが措置を取って禁止する等の方法があるかと言いますと、日本の法制度ではそういうことを禁止したり取りやめてもらったりする等のことはできないわけであります。私どもとしては、出版社側の動きなりそれに反対する動きにしましても、教科書の採択権者に圧力をかけることがあれば大変な問題であるので、それぞれの方々の良識的な対応と、特に採択権者側の権限と責任に基づく毅然とした採択についての取り組みをお願いしたい。
  記者)
     特に韓国で、教科書問題で青少年の交流等の見直しの方針が示されて、実際に青少年交流がストップする事例が出ていますが、この点について大臣のご所見は。
  大臣)
     青少年の交流事業でありますとかスポーツ交流事業が中止されたり、延期が相次いでいると聞いておりますけれども、来年が日韓国民交流年でございますので、それを間近に控えた時期に自治体レベルでの人的交流が停滞することはきわめて残念なことと認識しております。青少年の交流は日韓友好、相互理解の礎でもありまして、未来志向の関係構築に不可欠なものであると思っておりまして、今後の事態の推移を慎重に見守ってまいりたいと思っております。
  記者)
     事態の打開に向けて、文部科学省として、ないしは政府としてのお考えはないのでしょうか。
  大臣)
     今の段階では、私どもとしては常に教科書に関連する問題については、相手国の理解をお願いするという立場を貫くつもりでおります。制度のできる範囲の中で、私どもとしても真剣に取り組んでまいっておりますので、その点のご理解を得て、できるだけ日韓交流のプラス面が阻害されないように祈りかつ期待をしている段階です。
  記者)
     組織的な働きかけに対してですが、このラインを超えたら問題があるということを具体的にお教えいただけますか。
  大臣)
     具体的なものは難しいと思います。1,000通とか1,500通の電話やFAXを送ることは執務が滞りましょうし、そういう形で陰に陽に圧力が感じられるようであれば、公正な採択が期せられないという意味で問題ではないかと思っております。
  記者)
     圧力ととらえられるような行為は問題だということでよろしいでしょうか。
  大臣)
     そういうことになります。(了)

(大臣官房総務課広報室)

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