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平成13年6月26日大臣会見の概要

平成13年6月26日
9時33分〜9時39分
参議院議員食堂

一般案件
   ゴラン高原国際平和協力業務実施計画の変更について(決定)(内閣府本府・防衛庁・外務省)
   税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の改正議定書への加入について(決定)(外務省)
   円借款の供与に関する日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換について(決定)(同上)
   クロアチア国駐箚特命全権大使今西正次郎外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使大羽奎介外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)(同上)
   
国会提出案件
   ゴラン高原国際平和協力業務の実施の状況を国会に報告することについて(決定)(内閣府本府・防衛庁・外務省)
   平成12年度ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づく年次報告について(決定)(経済産業・文部科学・厚生労働省)
 
1. 平成12年度循環型社会の形成の状況に関する年次報告
 
1. 平成13年度において講じようとする循環型社会の形成に関する施策について(決定)(環境省)
   衆議院議員金田誠一(民主)提出防衛庁による情報収集活動に関する質問に対する答弁書について(防衛庁)
   衆議院議員長妻昭(民主)提出不良債権(リスク管理債権)の新規発生額に関する質問に対する答弁書について(金融庁)
   衆議院議員長妻昭(民主)提出金融庁職員の金融機関への再就職に関する質問に対する答弁書について(金融庁)
   衆議院議員長妻昭(民主)提出銀行の二度目の債権放棄に関する質問に対する答弁書について(同上)
   衆議院議員長妻昭(民主)提出不動産担保評価の正確性に関する質問に対する答弁書について(同上)
   衆議院議員長妻昭(民主)提出要管理債権の定義変更に関する質問に対する答弁書について(同上)
   衆議院議員長妻昭(民主)提出道路特定財源の一般財源化に関する質問に対する答弁書について(財務省)
   衆議院議員長妻昭(民主)提出公共事業の長期計画に関する質問に対する答弁書について(同上)
   衆議院議員佐藤謙一郎(民主)提出塩ビ製医療器具に関する再質問に対する答弁書について(厚生労働・環境省)
   参議院議員海野義孝(公明)提出少額訴訟手続等に関する質問に対する答弁書について(法務省)
   
公布(法律)
   郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律(決定)
   電気通信役務利用放送法(決定)
   障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律(決定)
   国立学校設置法の一部を改正する法律(決定)
   土地改良法の一部を改正する法律(決定)
   農業協同組合法等の一部を改正する法律(決定)
   農林中央金庫法(決定)
   電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律(決定)
   不正競争防止法の一部を改正する法律(決定)
   水産基本法(決定)
   海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律(決定)
   漁業法等の一部を改正する法律(決定)
   行政機関が行う政策の評価に関する法律(決定)
   確定拠出年金法(決定)
   自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律(決定)
   特定融資枠契約に関する法律の一部を改正する法律
   漁港法の一部を改正する法律(決定)
   行政書士法の一部を改正する法律(決定)
   商法等の一部を改正する等の法律(決定)
   商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(決定)
   
政令
   ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令(決定)(内閣府本府・防衛庁・外務・財務省)
   総務省組織令の一部を改正する政令(決定)(総務省)
   通信・放送機構法施行令(決定)(総務・財務省)
   日本育英会法施行令の一部を改正する政令(決定)(文部科学・財務省)
   日本私立学校振興・共済事業団法施行令の一部を改正する政令(決定)(同上)
   著作権等管理事業法の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令(決定)(文部科学省・金融庁)
   毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令(決定)(厚生労働省)
   水産基本法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)(農林水産省)
   水産政策審議会令(決定)(同上)
   基盤技術研究円滑化法第4条の規定に基づく国有の特許権及び実用新案権についての通常実施権の許諾に関する政令等の一部を改正する政令(決定)(経済産業・総務・財務省)
   航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)(国土交通省)
   航空事故調査委員会設置法施行令等の一部を改正する政令(決定)(国土交通省)
   気象業務法施行令の一部を改正する政令(決定)(同上)
   特定都市鉄道整備促進特別措置法施行令の一部を改正する政令(決定)(同上)
   
人事
   
  大臣)
     当方に関係するものとしましては、平成12年度ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づく年次報告で、ものづくり白書が初めてできあがったわけです。これは平成11年に議員立法として成立したものづくり基盤技術振興基本法に基づいて、今回初めて経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省が協力して策定したものでございます。ものづくり基盤技術の研究開発、ものづくり労働者の確保、ものづくり基盤産業の育成、ものづくり基盤技術に係る学習の振興の4点について現状を分析しますとともに、平成12年度に講じた施策を整理したものであります。我が省の関係では第1章で、民間事業者等と国立大学等との共同研究、あるいは技術移転機関(TLO)など、産学連携の推進について。第4章では初等中等教育におきます児童・生徒のものづくりに対する興味関心を高めるような体験的な学習の推進、高等教育における、ものづくりを中心に据えた実践的な教育の充実、高校生や大学生がものづくりの現場などで就業体験を行うインターンシップの総合的な推進、専修学校における実践的な職業教育や専門的な技術教育の実施、公民館・博物館などにおける、ものづくり教室・科学実験教室等、子どもたちに対する体験的な学習機会の提供などを主に記述しております。この年次報告については、本日、国会報告が行われる予定でございます。
 我が省関連の政令が3つございましたけれど、これは技術的なことでございます。
 「首相公選制を考える懇談会」の開催について総理からご発言がありまして、所信で述べたように国民の政治参加の道を広げることの重要性から、首相公選制は現実的課題として取り上げられているのではないかと考えており、「首相公選制を考える懇談会」を開催するとのことです。ここでは有識者等から幅広い意見を聞きたいということです。
 有珠山噴火災害について、防災担当大臣の発言で、有珠山の噴火も大体おさまったので、災害応急対策を中心に対策を講じたい、一日も早い復興を目指すために、観光を初めとする地域産業の建て直しとのことで、修学旅行なども含めて大いに新たな体制のもとで支援していく必要があるとの発言がありました。
 中央官庁庁舎において、太陽光発電設備を率先導入するようにという話があった次第でございます。
  記者)
     小泉内閣は、色々と環境政策に力を入れているようですが、今の太陽光発電に関して、何か具体的な目標や計画はありましたか。
  大臣)
     国土交通大臣から、平成14年度に内閣府庁舎など、13の中央官庁庁舎に太陽光発電設備を整備する計画を取りまとめたとのことでありまして、グリーン庁舎の整備を行うとのことです。我が省の管理施設につきましては、文部科学省庁舎、出力20キロワットを平成14年度予算で対応とのことでございます。これは政府の姿勢を示そうということだと思います。(了)

(大臣官房総務課広報室)

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