| 大臣） |
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本日の閣議は、我が省では義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の改正でありますが、これは技術的なものであります。
平成12年度科学技術の振興に関する年次報告についての閣議決定がなされました。いわゆる科学技術白書が決定されたわけです。今回の年次報告は「我が国の科学技術と創造力」と題しまして、国全体におきます新たな知を生み出し活用する力を「科学技術と創造力」ととらえて、今後、我が国がこの創造力を発展させるための課題等について分析を行いました。この中では、我が国の科学技術の成果と水準を国際比較するとともに、科学技術と創造力を生み出すシステムについて現状と課題を分析して、日本が第二期科学技術基本計画を着実に実施しながら、長期的・世界的視点に立って「科学技術創造立国」を推進していくことの重要性を述べております。日本が自国の発展のみならず、国際社会にも貢献していくためには、科学技術の新しい発展と知識を財産として、それらを人類が直面する様々な問題の解決や豊かな暮らしに活用していくことが極めて重要であります。科学技術の振興のために当省としては全力を尽くす所存であるところを申し上げました。 |
| 記者） |
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国立大学の入試ミスが相次いで発覚していますが、チェック体制の強化、その他の対策を含めて今後の対応について伺いたいのですが。 |
| 大臣） |
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山形大学の入試判定ミスは、大変大きな衝撃を与えましたが、それに続いて富山大学、金沢大学で合否判定ミスが判明しました。特に富山大学の場合は、平成11年3月にそのことが確認されていたのにもかかわらず、当時の入試責任者が適切な措置を講じなかったばかりか、事実を隠ぺいしていたものです。大学側の責任は極めて重大だと考えています。このために6月18日に、文部科学省から学生課長等、3名を派遣いたしまして事実関係の確認を急いでいるところです。今日も引き続き調査を続行することとしておりまして、調査終了後に報告を受けることとしています。このようなことが度重なったということで、文部科学省としても、事態の重大性を踏まえて、このようなことが繰り返されないように、既に必要な通知を出しておりまして、あるいは関係会議でも各大学に対して指導をしているところですが、今後、更に具体的な指導を考えたいと思っております。 |
| 記者） |
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入試のチェックの強化は当然のことだと思いますが、どうしても、人間のやることなので、ミスが出た場合にどう対応するかという点については、現時点ではどの程度考えていますか。 |
| 大臣） |
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今回はコンピュータを用いて計算をした場合であり、プログラムミスに気付かなかったことが原因でありますが、これからの社会ではコンピュータを活用することは当然でありますけれども、その際には十分に人の目を持って、誤りが無いか見ていかないと、コンピュータは大変正直でありますから、命ぜられた通り動くわけで、そこに責任を持った人たちが目を光らせるということが働かなかったことは、大変残念であります。試験というのは公明正大かつ厳正に行われるべきもので、それらがきちんと機能しなかったことについて、責任者の方に問題の重要性を自覚してもらいたいと思っております。特に隠ぺいするということは、大変な問題でありまして、それによって入学できなかった人たちのことを考えますと、責任は重大だと思っています。今後はコンピュータについて、きちんとフォローされると思いますが、担当者の姿勢がきちんと正されなくてはならないと思っております。 |
| 記者） |
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山形大学だけでなく、富山大学と金沢大学でもミスがありましたが、それぞれの救済策や賠償についての方針があれば、お聞かせ願いたいのですが。 |
| 大臣） |
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調査の結果では、再点検をした結果、金沢と富山について出てきたわけであり、多分最後の例と思っておりますが、後はそれに対してどう対応するかということになります。山形につきましても、それぞれの状況が少しづつわかってまいりましたし、新たに問題が明らかになった大学についても合格すべきところが合格判定をもらえなかった人たちのフォローをしておりますので、その状況をきちんと分析した上で、できるだけ手当てをしていきたいと考えております。どういう方法で、どれくらいの額でということは、決定していませんけれども、姿勢としては誠意を持って対応したいということは、従前から申し上げているとおりでございます。 |
| 記者） |
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富山大学に関しては、今おっしゃられた通り、隠ぺいしていたという事実がありますが、今こちらから3名派遣されていますが、第三者を調査に加えるもしくは富山大学の隠ぺい行為の関係者の処分を検討するなど、何かお考えはありますか。 |
| 大臣） |
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大学の最高責任者であります学長が、調査委員長になっていることには問題はないわけでありまして、第三者が加わらなくても、大学自身できちんと調査することが可能と考えておりまして、大学自身がこのことについて厳正に調査を行って欲しいと思っています。我が省として、職員を派遣していますので、調査の実施が不明瞭にならないように、必要な指導をしてまいりたいと思います。責任者の処分についてですが、今事実関係の確認を行っておりまして、責任の所在がもう少し明確になりませんと、人事の処分については、現段階では、具体的にどうするかはコメントできません。 |
| 記者） |
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入学される受験生へのフォローということで、必要な措置を取るということですが、賠償金等、かかったお金について、問題を引き起こした教職員に対して、文部科学省が賠償を求めていくことはあるのでしょうか。 |
| 大臣） |
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事実関係がもう少し明らかになってからで、そこまで明言できません。 |
| 記者） |
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まだ検討中ということでしょうか。 |
| 大臣） |
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そうです。被害にあった学生と申しましょうか、合格していたのに自分の進路が変わってしまった人たちの状況もフォローし、大学の中でどのようなかたちで問題が起きてきたのか、責任者の責任がどの程度であるのかなど、十分に精査した上で厳正に行いたいと思っております。 |
| 記者） |
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先程のお話の中に、今後の再発防止策について、今までにやってきたけれども、こうした事件を踏まえて、更に具体的な指導を考えていきたいとのことですが、大臣として、具体的な指導とはどのようなものを考えていますか。 |
| 大臣） |
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こういうことが明らかになったことで、各大学は非常にこの問題について、真剣に取り組んでくれていると思います。私どもとしては、これまでの注意の仕方で、それが徹底していればこういうことにならなかったわけです。新たに完全を期する方法があるかはわからないですが、各大学とも注意をきちんとして促していって、それぞれの大学で最善の方法でこういうことが起きないように、特にそれによって進路が変わってしまって、人生の歩み方に影響を受ける学生のことを本当に真剣に考えてくれて、毎年入試判定が繰り返されるわけですが、その度に担当職員は本当に真剣になってこの問題に取り組んでもらいたいという主旨のお話をして、具体的な方策は各大学がやると思いますけれども、もし何かもっといい方法があれば指導を加えてやりたいと思っていますが、今は厳正な誠実な対応で入試の問題に取り組んでもらうようにお願いしたいと思います。学内の入試の仕組みでありますとか、それぞれの大学においては取り組むべき、新たに見直すべき事柄も起きてくると思いますから、こちらから一斉に申し上げるかについては、まだ詳しく検討していませんが、問題の重要性は何度でも指摘を重ねるべきだと思っております。 |
| 記者） |
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小野事務次官と総務省の嶋津次官とで、公立校の安全対策の財政措置について話し合われたそうですが、今後どのようなかたちで総務省と話し合っていくのでしょうか。 |
| 大臣） |
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学校の警備体制の必要性については、私どもとしては繰り返し申し上げていますが、実際の学校の状況でありますとか実状に応じて対策を講じられるべきでありまして、その上で問題を整理して、必要に応じてどのような地方財政措置を講ずることができるかについて、至急総務省とも相談していきたいと思います。 |
| 記者） |
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池田小学校の件ですが、授業再開の目途について何かお考えがありますか。 |
| 大臣） |
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学校当局が確信を持って、今ならいいと判断した場合に行われるべきだと考えておりますが、特に低学年の子供たち、被害にあった友人がいる、事件を目の当たりにした子供たちにとって、なかなか難しい状況のようです。保護者の意見なども取り入れて学校で判断して、しかし学びたい子もおりますでしょうし、文部科学省がうんぬんではありませんが、学校側の適切な判断を待っているところであります。 |
| 記者） |
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昨日、産業構造改革・雇用対策本部で、「大学発ベンチャー」のところで、3年間で1,000社誕生させるとありましたが、具体的に実現の可能性はあるのでしょうか。 |
| 大臣） |
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中間まとめでございますから。それくらい大学への期待が大きいということを自覚して、仮にこれが最終まで残るとなりますと、実現するための準備を相当きちんとしませんと。絵に描いてスローガンを掲げただけでできあがることではありませんので、この辺についても充分前向きに検討していかなくてはいけないと思います。（了） |
