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平成13年5月25日大臣会見の概要

平成13年5月25日
9時12分〜9時29分
文部科学省記者会見室

一般案件
平成13年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針について(決定)(経済産業省)
文仁親王同妃両殿下のカンボディア国御訪問について(了解)(宮内庁・外務省)

国会提出案件
衆議院議員保坂展人(社民)提出ケニア共和国,ソンドゥ・ミリウ水力発電事業に関する質問に対する答弁書について(外務省)
参議院議員櫻井充(民主)提出不良債権の直接償却に関する質問に対する答弁書について(金融庁)
参議院議員櫻井充(民主)提出インフルエンザの治療薬に関する質問に対する答弁書について(厚生労働省)
参議院議員海野義孝(公明)提出医療機関における医療行為以外のサービスの普及と向上に関する質問に対する答弁書について(同上)

政令
証券取引法施行令の一部を改正する政令(決定)(金融庁)
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令(決定)(厚生労働省)

人事

報告
平成12年末現在の対外の貸借に関する報告書及び平成12年中の国際収支に関する報告書について(財務省)

配付
消費者物価指数(総務省)

大臣)
 

 閣議についてお話致しますと、今日は一般案件の中でハンセン病問題に関する内閣総理大臣談話が決定されました。同時に政府声明も決定されたところです。この中身は別途入手される機会があると思いますので読み上げませんけれども、そういう重要な決定がありました。それからもう一つ一般案件の中で平成13年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針について決定されたわけですが、これは経済産業省の案件でありますが、若干本省とも関係がありますので、説明しておきますと技術革新に挑戦する中小企業者というのは新規産業とか雇用の創出の重要な担い手であり、国としてこの新技術を利用した事業活動を支援することは重要であるという認識に立って各省庁の協力を得て新事業創出促進法に基づく中小企業技術革新の制度に関して、国等の特定補助金等の交付金額の内、中小企業者に対する支出の目標を約180億円としました。ここで述べられている国等の特定補助金等の交付に関して、文部科学省からは、三つの補助金が特定補助金として指定されております。一つは革新的技術開発研究推進補助金。科学技術振興調整費の内、先導的研究等の推進等にかかる委託費。独創的研究成果育成事業にかかる委託費。これは科学技術振興事業団の委託費でありますが、この三つの補助金につきましては特定補助金として、この新しい交付方針に基づいて交付されていくということであります。こういう中小企業の活躍に対して文部科学省としても協力するという主旨でご報告しておきます。
 閣議の前に産業構造改革雇用対策本部の第一回が開かれまして、その中で最近の雇用情勢でありますとか、あるいは今後の新市場雇用創出に向けた重点プランの一つのプランが出されたところであります。この中には大学の活躍と言いますか、産学協同、大学発のベンチャーの期待が述べられたところであります。このことについては文部科学省としても真剣に受け止めて、できるだけ早い期間に具体的な提案をしていければと思っています。
 続きまして私の方から皆さんにお話ししたい点が一件ございます。山形大工学部の合否判定ミス事件に関することでありますが、本件については私としても事態を非常に重く受け止めており、省内に対策チームを設置して今後の対応方針について早急に検討するように指示したところであります。対策チームの設置については23日に指示を致しました。この対策チームにおける検討を踏まえ、山形大学に対し、次のような対応方針のもとに適切に対処するよう指示することとした次第です。一つはまず本来の合格者が山形大学工学部に入学、転入学等を希望する場合には、最大限可能な限り受け入れるようにしてもらいたい。次に合否判定が誤っていたことによって、本来必要のない経費等について負担した受験生に対しては、誠意をもって対応してもらいたい。三番目に本件は過去5年間に渡って合否判定ミスが行われていたこともありまして受験生により様々なケースが想定されるところであります。従って基本的には平成13年度合格者と同様に対応する必要があると考えますが、個々の事例に対応して幅広く相談に応じることによって適切に対処してもらいたい。第四点では、これから入ってくる入学者に対しましては、補習や集中講義を実施するなど、修学上必要な援助をしてもらいたい。途中から入ってくる人たちに対して柔軟な対応をしてもらいたいということであります。今後文部科学省としましてはこれらの基本方針のもと本来合格となるべき者について迅速且つ適切な措置が取られるよう山形大学と緊密な連携を図りながら、対応を進めていきたいと思います。本日の国立大学事務局長会議、15時から学術総合センターで行われますけれども、そこにおきまして文部科学事務次官から大学入試に関し、電算処理や解答のチェック体制の確立等を含めて、学内における格別の注意喚起に努めるよう要請することとしております。今後様々な機会を通じて国公私立大学に対し、このことの周知徹底を図って参りたいと考えております。

記者)
   省内の対策チームの件で、人数とかメンバーとか誰がトップになるとか、その当たりの体制はどうなっているんでしょうか。
大臣)
   省内の関係課の作業チームは、責任者が高等教育局の学生課長でございます。そのもとに大学入試室長。それから大学課の視学官、専門教育課、官房の会計課から主査を二人、人事課からも副長、総務課からも副長という構成になっております。色々な事態が想定されますので総力をもって対応していくという姿勢が表れていると思います。
記者)
   今の指示は山形大にもうすでにされたということでしょうか。
大臣)
   今申し上げた中身については本日お知らせ致します。事前にもしましたけれども、明確な形では本日指示することとしたいということでございます。
記者)
   対策方針の中で、経済の負担に対応するというお話がありましたが。
大臣)
   どういう状況であるかということで、対応の仕方も異なって参りますので、まだ、どういう形で具体的にどのようにということまでは、もちろん詰めておりませんけれども、とにかくその現状を把握した上で十分に対応するようにしたいということです。
記者)
   負担は大学が独自で対応するということでしょうか。それとも今後、額が大きくなった場合に文部科学省として何らかの措置を講ずるということでしょうか。
大臣)
   合格発表以降の経費でありますとか、色々な事が生じて参りましょうから、一大学ではなかなかできないものもあれば、対応せざるを得ないということで、どのようにそれをやっていくかということで、先程の作業チームが出来上がりまして、これから考えていくということです。
記者)
   これに関連して、現地で山形大学が記者会見をして、一部の地元の社とトラブルがありまして会見を受けられない。このことについて、今話し合いが行われているようですが。
大臣)
   それは私今初めて聞きました。この問題は社会的にも大変影響力の大きい事柄でありますので、できるだけ透明な形で、説明できることは説明してもらいたいと思っています。またその件については調べて、対応を確かめたいと思います。
記者)
   負担の関連ですけれども、いわゆるこれは実費、何らかの形で使ったものに限るということでしょうか。
大臣)
   どこまで応えられるか、あるいはどういう要望が出されるかを十分検討しなくてはならないと思いますが、様々な状況が出るだろうと思いますので、今一義的にどうやりたいとかどうやらねばならないとかなかなか申し上げられない。今の段階ではご勘弁頂きたいと思いますが、先程の作業チームを作り、構成メンバーをご覧頂きましてもこちらの真剣な対応ぶりがお分かり頂けると思います。
記者)
   本来合格していたはずの人が合格されずに、かなりショックを受けて、例えば浪人されてる方もいらっしゃいますけども、精神的な被害というのは、今後は出てくる可能性はあるわけですが、どのようにお考えでしょうか。
大臣)
   そういうこともありうると思います。精神的被害についてどう対応していくかということは、今後の大きな課題だと思っています。とにかく今大事なことは、受けいられる人については受け入れ、そして行きたかったのに行けなくて、その後色々な状況になっている方々については、事情をよく把握して対応できる範囲で行っていきたいということでございます。
記者)
   扶桑社の教科書が市販されることになりましたけども、どのようにお考えでしょうか。
大臣)
   そういう動きがあるということは、少しは聞いておりますけども、まだ十分聞いておりませんが、教科書というのはこれから検定後のものを各地域において採択するかということについて、あるいはどれを採択するかということについての作業が始まるわけでございます。そのような段階で市販されるというのは、これまで無かったことであります。これはぎりぎり詰めていって法的にどうかといいますと、違法ではないのかもしれませんけれども、採択に影響を与えるという点もございますので、その辺はできれば採択終了後が望ましいという形でこれまで要請してきたところであります。
記者)
   要請してきたというのは扶桑社に対してということですか。
大臣)
   そういうことです。
記者)
   そうしますと、これまで要請してきたけれども、今回市販される段階ということですか。
大臣)
   そうでしょうか。今どういう段階まで行っているか承知しておりませんけれども。市販の動きはありますか。
事務局)
   そのように聞いております。
記者)
   そうしますと、実際に市販されることになったことを、どうお考えですか。
大臣)
   まだ、そこのところまで、実際に市販の状況になっているのか分かりませんけれども、採択作業の終了後にやってほしいということを希望してまいったわけでありますので。しかしそれが動いてしまった時に、どういうことになるかということは難しいわけですけども。各地の採択が公正に行われるよう願っている段階です。
記者)
   「もんじゅ」でお聞きしたいのですけれども、昨日の報道によりますと大臣が国会で今週中にも了解を得られるのではないかと言われたことに関して、福井県の方で反発があって、文部科学省に抗議が来たような報道もあるのですけれども、実際そのような福井県側からの対応はあるのでしょうか。
大臣)
   私自身の答弁で、あの記事によれば今週中の早い時期とございましたけれども、あの時のトーンというのは今週ということも言ったような気もしますけども、できるだけ早い時期にということが真意であったわけです。そのことについて特に、福井県側からの私への何か申し入れ等は全くございません。私としては、「もんじゅ」についての安全審査の開始ということについて念を入れてお願いしたところでありまして、今その決定、判断は県側が持っておられますので、それが早い時期に、しかもきちんとした形で出されるということをひたすら念願しているという段階です。
記者)
   今週という具体的なことは言われたのでしょうか。
大臣)
   いえ。特にありません。
記者)
   答弁では言われたのでしょうか。
大臣)
   答弁ではどうしたでしょうか。少なくとも真意はできるだけ早い時期に一刻も早くということです。(了)

(大臣官房総務課広報室)

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