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平成13年5月18日大臣会見の概要

平成13年5月18日
9時10分〜9時20分
文部科学省記者会見室

一般案件
1. 国際電気通信連合憲章(1992年ジュネーヴ)を改正する文書(全権委員会議(1994年京都)において採択された改正)及び国際電気通信連合条約(1992年ジュネーヴ)を改正する文書(全権委員会議(1994年京都)において採択された改正)の受諾
1. 全権委員会議(1994年京都)において改正された国際電気通信連合憲章(1992年ジュネーヴ)を改正する文書(全権委員会議(1998年ミネアポリス)において採択された改正)及び全権委員会議(1994年京都)において改正された国際電気通信連合条約(1992年ジュネーヴ)を改正する文書(全権委員会議(1998年ミネアポリス)において採択された改正)の受諾
について(決定)(外務省)
国会提出案件
衆議院議員金田誠一(民主)提出内閣官房報償費の目的に関する再質問に対する答弁書について(内閣官房・財務省)
衆議院議員島聡(民主)提出選挙運動へのインターネット等使用に関する質問に対する答弁書について(総務省)
参議院議員高嶋良充(民主)提出外国人,母子家庭,障害者等の入居差別に関する質問に対する答弁書について(国土交通・外務・文部科学省)
公布(条約)
国際電気通信連合憲章(1992年ジュネーヴ)を改正する文書(全権委員会議(1994年京都)において採択された改正)(決定)
国際電気通信連合条約(1992年ジュネーヴ)を改正する文書(全権委員会議(1994年京都)において採択された改正)(決定)
全権委員会議(1994年京都)において改正された国際電気通信連合憲章(1992年ジュネーヴ)を改正する文書(全権委員会議(1998年ミネアポリス)において採択された改正)(決定)
全権委員会議(1994年京都)において改正された国際電気通信連合条約(1992年ジュネーヴ)を改正する文書(全権委員会議(1998年ミネアポリス)において採択された改正)(決定)
人事
配付
平成13年版通商白書(経済産業省)
大臣)
 

 閣議案件では、今日は特に我が省関連でご報告することはありません。一般案件2件、国会提出案件で質問に対する答弁書、条約の公布、人事、それから通商白書が決定され、報告されました。
 私の方から最初に2点お話したいと思いますが、一つは福井県訪問の件についてでございます。
 明日、高速増殖原型炉「もんじゅ」を視察するとともに、栗田福井県知事、河瀬敦賀市長等とお会いすることになりました。栗田福井県知事、河瀬敦賀市長等には「もんじゅ」に関し、安全審査に入ること等、今後の推進を図るために地元自治体のご理解・ご協力をお願いすることとしております。また「もんじゅ」につきましては、実際自分の目で確認して、今後の原子力行政推進に活かしていきたいと考えております。
 もう一件が、核燃料サイクル開発機構が講ずるべき措置についてであります。ご存知のように、4月に新聞報道されました、サイクル機構の予算管理・定員管理問題につきまして、町村前大臣の指示を受けたサイクル機構の調査報告書を、文部科学省として精査していたところですが、その結果予算管理や定員管理の面で不適切な事例が確認されましたために、サイクル機構に改善措置を講じさせることと致しました。

記者)
   教科書問題についてですが、韓国政府に続いて、中国側からも8項目の修正要求が届いていますが、そのことをどのように受け止めていますか。また、近く外相会談が行われる予定ですがどのような対策をとられるのでしょうか。
大臣)
   中国側からの修正要求につきましては、まだ受け取ったばかりでありまして、その内容についてのコメントは現段階では差し控えさせて頂きたいと思います。この件への対処は、これまで何度もご説明しておりますように、日本の教科書検定制度にのっとって、すでに検定を終了しているわけでありますので、明白な誤りがある場合等を除いて、修正を行うことができないというスタンスは同様であります。しかし、今回の中国側からの修正要求につきましても真摯に受け止めて、よく読ませて頂いて、十分その内容を精査したいと思います。今、お尋ねの後半の件も、我が省としては、我が省の立場できちんと踏むべきプロセスを踏んでいくということでございます。
記者)
   一部の報道で、外務省と歴史の共同研究機関を設けるという検討を模索しているという話が出ているのですけれども、それは事実なのでしょうか。
大臣)
   今朝この記事を見ましたが、私どもはこういう働きかけをしておりませんし、まだそこまでのことを考えて動くということを全く致しておりません。我が方でやっていることは、先程申し上げたような、韓国及びこれから中国も入りますけれども、その内容について精査をし、今しているような手続きを踏んでいくだけでございます。
記者)
   サイクル機構の関係ですが、不適切な事例というのは具体的にどのようなことなのでしょうか。また講ずべき措置の内容はどのような内容なのでしょうか。
大臣)
   職員の退職金を適正な手続きを経ずに業務協力員費から支出している等、出資金と補助金間の流用が判明したこと等、定員管理や予算管理が不適切であったことでございます。さらに詳しいことは後ほど事務方から説明させます。
記者)
   不適切なサイクル機構の処理について、大臣のご所見をお聞きしたいのですが。
大臣)
   サイクル機構の監督官庁としまして、今回の問題は誠に遺憾でございます。定員管理とか予算管理は基本的にサイクル機構の裁量の下で適切に行われるべきものでありまして、機構のチェックシステムが適切に機能していれば防げたはずであります。我が省としましては、この機構のチェックシステムが十分に働かなかったという点を重く受け止めておりまして、このようなことが二度と繰り返されることのないよう、改善措置の実施を指示することとしています。
記者)
   所管の省庁である文部科学省の責任はあるのでしょうか。
大臣)
   今、申し上げましたように、まずはサイクル機構におけるチェックシステムが当然適切に働くべきであったと思いますから、今回の問題が明らかになったことを見て、今後の体制を指導していくことで責任を果たしたいと思います。
記者)
   今後指導していくというのは十分わかるのですけれども、今までその不適切な処理を見逃してきたということですが、その責任はあるのでしょうか。
大臣)
   誠に遺憾と考えていて、今そういう事態に立ち至って、責任を感じて改善措置を指示するということでございます。
記者)
   小泉首相が、国立大学の民営化や地方移管に言及されてますけども、大臣としてはどのように考えていらっしゃいますか。また、国立大学の独立行政法人化が議論される中で、唐突なように思われるのですが。
大臣)
   総理は、できるだけ民間でできることは民間で、地方に移せるものは地方にという一般論としておっしゃって、その中にもちろん聖域はないことの関わりで、お話になったことだと思います。今、ご質問の中にもありましたように、国立大学の独立行政法人の問題につきましては、検討会議があって、鋭意検討をしておりますので、私としてはその結果を待って十分に検討したいと思います。(了)

(大臣官房総務課広報室)

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