平成13年1月19日
10時50分〜11時11分
文部科学省記者会見室
◎一般案件
☆国会（常会）の召集について（決定）（内閣官房）
☆チュニジア国駐箚特命全権大使甲斐紀武に交付すべき信任状及び前任特命全権大使野口雅昭の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（外務省）
◎政令
☆消防法施行令の一部を改正する政令（決定）（総務省）
◎人事
◎配付
☆月例経済報告（内閣府本府）
☆海外経済報告（四半期報）（同上）
大臣）
今朝の閣議でございますが、国会の召集が1月31日からということで決定いたしました。総合科学技術会議の議員になる者の指定ということで、私を含めて数名の大臣が総理大臣から指名を受けました。外務大臣からの海外出張のご報告。阪神・淡路大震災6周年行事に関わる防災対策の話で色々な閣僚からご発言がありました。
今日改めて皆様方にご報告申し上げますが、30名の中央教育審議会委員のご了解を全員から得たところでございますので、ご報告申し上げます。第1回目の会合は、国会もあるものですから必ずしも決定というわけではございませんが、2月の早い段階に開きたいと思っております。会長の名前もすでに報道されていましたが、これは委員の互選によって決まる話でありますので、私からどなたがなると申し上げる立場ではございません。分科会は5つの分科会を作る。と言いますのは、中央教育審議会等を含めて7つの今までの審議会を統合するものですから、今回5つの分科会を設置するとしております。70歳以上の方はいらっしゃいません。平均年齢59歳ということでこの手の審議会で50代はなかなか無いのではと思っておりますし、女性が9名で3割の女性比率でございますから、男女共同参画推進本部の2005年到達目標を4年前倒しで達成できたと思っております。
記者）
中央教育審議会でこれから教育基本法等を諮問されると思いますが、ご期待等あれば教えていただけますでしょうか。
大臣）
これは総理のご指示もございまして、いずれかの時点で教育基本法のご審議をいただこうと思っております。ただ、もう少し先になると思いますので、他にも色々ご審議をしていただきたい事項もございます。一つは前の中央教育審議会から積み残した、教養教育について審議のまとめということでまだ十分詰めきったわけではございませんので、その辺もまだ引き続きの仕事として残っておりますし、国民会議でご指摘があった一定期間奉仕活動等に携わってもらうことをどう考えていくとか、教員免許の更新問題もあろうかと思いますし、あるいは今度17歳から大学に入っても良いという方向で今、法律改正を検討しているわけでございますが、果たしてそのところだけで話を止めていいのか、もう少し義務教育段階までさかのぼって年齢と学年を必ず一致させなければならないのかというその辺の弾力性を考えてもいいと私は思っております。一遍に全部こうした問題を諮問するわけにはまいりませんけれども、色々な問題について議論していただきたいという期待はあります。どういう順序でどうやっていくのかについてはもう少し整理してから、また委員の皆さん方のご意見も良く聞いて、考えて決めていきたいと思っております。いずれにしても、大変重要な時期の中央教育審議会だと思っておりますから、委員の皆様方には活発なるまた真摯なる議論をいただき、適切なるご意見をまとめて頂ければありがたいと期待をしております。
記者）
非常に重要な審議会ですので、審議会の情報公開の観点から、選任の経過を教えていただきたいのですが。
大臣）
審議会は7つの審議会を1本に集約することもありますので、今までの流れの中で、例えば生涯学習・社会教育の関係ですとか、大学の関係ですとか、教員養成の関係ですとかそういう分野に長けた方々が、いずれ分科会の委員にもなっていただくということを一定程度前提において、その分野に優れた方にお入りいただくということが一つありました。もちろん、すべての方にあらかじめ分科会所属を想定しているわけではございませんで、幅広く経済界、言論界、労働界その他有識者と言われる方々、こういう色々な分野の方で優れたご見識をお持ちの方々にお声をかけて、ご了解をいただいたということでございます。
記者）
審議する事項等、こういうことを審議していただけますかというお声かけだったのでしょうか。
大臣）
審議事項まで全部説明した上でというわけではありません。
記者）
その中では固辞された方はいましたか。
大臣）
それはお忙しい方もいらっしゃるでしょうし、もちろん固辞された方もいらっしゃいます。ただ、どなたが固辞した等は申し上げるべきでは無いと思います。
記者）
かなり時間をかけて選任したという印象を受けるのですが。
大臣）
12月5日に大臣に就任して、先月の半ばから省内で議論を始めた感じです。その頃から、まず省内議論をした上でお声がけを始めたということです。
記者）
改めてメンバーを俯瞰してどのようにお感じなりましたか。
大臣）
大変各界を代表する、また優れたご意見を持っておられる方々にお入りいただいた、もちろん私も全部存じ上げているわけではございませんが、総じて大変優れた方々にご参加をいただけるようになったのはありがたいことだと思っております。
記者）
先ほど平均年齢が59歳ということでしたが、最年少と最年長を教えていただきたいのですが。
政策課長）
最年少は増田明美さんで、最年長は森隆夫さんでございます。
記者）
資産公開について、制度化で資金面について透明性は確保されるものなのか、またご自身の資産についてどのように、多いとか少ないとか感想があれば。
大臣）
これで閣僚の資産公開は25回目と聞いておりますけれども、それだけの歴史を経ているものですから、私は一定の定着をした姿になりつつあるのではと理解しております。要するに、閣僚在任中に資産が極端に増えたり減ったりすることをしっかり見極めようという趣旨だと思いますから、そういう意味では私は意義のある制度だと思っております。それから自分の資産が多いか少ないかは、むしろ自分で判断することではなくて皆さん方がご判断されることかと思いますが、私の場合はたまたま父が今住んでいる目黒区に戦前求めた土地がありまして、その一部を相続したわけですから、目黒区にあれだけの広い土地を持ってという意味では確かにそれは普通のサラリーマンの皆さん方よりは多少土地は多くあるという気がしますが、これは相続という結果でございますからそれを多い少ないと言っても始まらない。法定相続分だけが私のところへきたわけですから。後は取りたてて多いか少ないかは自分では分かりません。
記者）
政治家になられてから資産の譲渡というのは。
大臣）
政治家になってから父も母も亡くなりましたので、相続財産分だけ間違いなく増えております。
記者）
あれは自己申告ですが、仮に虚偽の記載等のケアなどの必要性ついては。
大臣）
常に制度というのはより良いものにしていくという姿勢で望むべきであろうと思っておりますから、そういう意味でそういうご意見があることには耳を傾けなければならないと思っておりますが、今何か虚偽申告で非常に多くの不審を買う等の事態があるならいざ知らず、今取りたててそういうことは無いのではないかと思いますから、急いで今言われたようなことを考えなければならない事態であるかどうかは慎重に見極める必要があるのではないのでしょうか。
記者）
中央教育審議会の話に戻るのですが、今教育基本法の見直し等で注目を浴びておりますが、見直し論の中で与党内でも様々意見が出ていると思いますが、それについてのお考えは。
大臣）
教育基本法問題は教育改革国民会議でかなり突っ込んだご議論もいただいたし、それなりの論点も賛否両論を含めて出されていたと思っています。そういう意味で全く何も無い状態から議論を始めるわけではないだろうと思っております。中央教育審議会においても今回の教育改革国民会議での最終報告を踏まえ、さらにこれからですけれども文部科学省の中でも議論をしていこうと思っておりますので、一定の議論の成果を踏まえた上で中央教育審議会でまたご議論をいただくのだろうと思っております。したがってゼロからの出発ではないだろうと思います。与党内、例えば自民党でも積極論、慎重論両方あると思いますし、与党の各党の中でも色々議論があるのだろうと思っております。したがって政党サイドとしては、それぞれの政党の中で十二分なご議論をいただき、その成果を私どもも十分踏まえながら、中央教育審議会、文部科学省でも議論をしていく必要があると思います。ただ、色々な世論調査を見ると教育基本法を改正すべしという向きが非常に多いのではないかという印象もございますので、国民世論の動きが的確に中央教育審議会の場でも反映されていくことも期待をしているところでございます。タイミング等についてはまだもう少し様子を見てからという感じでしょうか。
記者）
ご自身の資産で株式をお持ちでございますけれども、自民党が株価対策をしていこうということで、それらの動きの中でご自身の資産も変動してしまうこともあると思いますけれども、その動きについて。
大臣）
有り体に言いますと私の母が私の名前で購入して、そのまま引き受けたという感じですので、正直言って私は自分の資産が株価の変動によってどう影響を受けているかについて、株価水準全体の動きについてはもちろん経済の動向を表わす一つの重要な指標として関心がありますが、そのことが自分の資産の増減にどのくらい影響を与えているかについて全く関心がありません。
記者）
株価対策についてはいかがでしょうか。
大臣）
それは私の所管ではありませんので、文部科学大臣が株価対策をどうこうと言うことは不適切かと思っておりますが、個人的な感想を言えばこれだけ大きなマーケットがすでにある時に、もちろん有効な対策があるなら良いのですけれども、人為的に政策的に株価を上げ下げできるということではないのではないかと感じは持っておりますけれど、しかしこれは担当大臣、担当省、あるいは与党各党でこれから真剣にご議論されるのであれば、私はその結果を待ちたいと思っております。
記者）
土地とか建物の価格は実態を反映していないのではないか。
大臣）
時価というのは変わりますから、それによって資産が増えた減ったと言ってみてもしかたないと思います。むしろ新たに取得したものがあるのかというところに意味があるのだろうと思いますので、時価であるとかは本来の趣旨からすると関係はないのではという気がします。ただ、色々な見方がありますから、時価表示すべきだという意見があることも承知はしております。（了）
（大臣官房総務課広報室）
