平成13年1月16日
10時34分〜10時44分
文部科学省記者会見室
◎一般案件
☆平成13年度税制改正の要綱について（決定）（財務省）
◎国会提出案件
☆衆議院議員川田悦子（無）提出薬害エイズ問題に関する質問に対する答弁書について（厚生労働省）
☆参議院議員清水澄子（社民）提出日本政府が認定した「北朝鮮による拉致の疑いのある事件」に関する質問に対する答弁書について（警察庁）
☆参議院議員櫻井充（民主）提出医療保険制度に関する質問に対する答弁書について（厚生労働省）
☆参議院議員櫻井充（民主）提出医療の質に関する質問に対する答弁書について（同上）
☆参議院議員大脇雅子（社民）提出外国人研修・技能実習制度に関する質問に対する答弁書について（同上）
◎政令
☆財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第6条第2項第3号に規定する法人を定める政令（決定）（財務省）
◎人事
大臣）
今日は閣議の前に、第16回の沖縄政策協議会が開かれまして、私もそのメンバーなので出席してまいりました。沖縄振興のための調整費の配分について、沖縄経済振興21世紀プランの実施状況について、こうしたことについて議論があり、また稲嶺沖縄県知事からもお礼やお願いやご報告があったところでございます。沖縄経済振興21世紀プランには、琉球王国のグスク及び関連遺跡群の世界遺産への登録、これは去年の11月27日から12月2日までの間にオーストラリアで開催されました第24回世界遺産委員会において登録をされたことなどを含めて文部科学省に関係するいくつかのコメントがございました。着々と進んでいることでございますし、これからも進めていこうということでございました。
閣議につきましては、特に我が方に関係するものはございませんが、13年度の税制改正について財務大臣から、あるいは笹川大臣、法務大臣、総理のそれぞれ海外への訪問をした結果報告等がございます。それから昨日、私は三宅島から避難をしている小・中・高校生が秋川高校にいるのですが、そこに訪問をしてまいりました。その後、国立天文台、航空宇宙技術研究所を訪問して、それぞれどう活動しているのかどんな課題があるのか等のことについて視察をしてまいりました。
記者）
KSD関係なのですが、大学の開設なりに向けて議員から国会質問等に働きかけがあったという報道がありますが、これについては。
大臣）
ありません。
記者）
そのことについて、今後調べるとかこれまで調べられた経緯はあるのでしょうか。
大臣）
一応、どういう働きかけがあったかどうか、担当者、我が省幹部を含めて、調べましたが特段そういう働きかけはございませんでしたという調査結果になっております。審議会の委員に働きかけがあったかどうかは今調査中でございます。
記者）
逮捕者まで出るような事態になっておりますけれど、大臣としてどうお感じになるのか。
大臣）
小山議員のことが報道されているから、そのことについてのお尋ねだと思いますが、仮に報道どおりであると、実際どういう理由でどういう内容でということがつまびらきでないままに私が推測を交えてあれこれコメントするのはいかがと思いますけれども、報道されている内容だけについて感想を言うならば、対価を受けてそれに基づいて国会質問等をすることは国会議員としてやってはならないことであろうと思っております。
記者）
昨年、大学については設立の認可がおりているわけですけれども、こういう事態になってくると開学自体に影響が出てくるのではないかと思われるのですが。
大臣）
開学直前にこういうことになって、全く学生募集に影響がないかと言えば若干の懸念は率直に言ってありますれども、しかし設立されようとしている大学そのものの意義でありますとか、そこで行われるであろう様々な学習活動、研究活動というものが何かおかしなものであるとかいかがわしいものであるということは何ら関係がないことだと思っておりますから、KGSとの関係をすっきりと断ち切った上で、今準備財団が活動して4月の開学に向けて活動しているわけですから、いい大学作りに励んでもらいたいし、立派な大学としての活動を今後やっていってもらいたいと大変強く願っているところでございます。そういう意味で若干、出だしにこういうことが色々あることが残念であるというのが率直な印象であります。
記者）
ロシアのミールが落ちてくるわけですけれど、日本の上空を通るという情報があるのですが、それについてどういうことを把握されたり、どういう対策を取るつもりなのでしょうか。
大臣）
今、外交ルートを通じて事実関係の確認をしているところですから、そういう話があるということ、2月の末から3月上旬に南太平洋に落下させるということについてはそういうことのようなので、さらにより具体的な事実の確認を外交ルート通じてを今やっている。その上で、必要な対策は内閣全体で講ずることになるのだろうと思いますから、内閣全体で所要の対応をしていく。その際に私も一定の役割を果たすものがあると思っております。ただ、もう少し具体的なことが分からないとなかなか今何とも申し上げ難いところがございます。
記者）
KSDの話ですが、先ほど調査されたということですが、いつぐらいの期間にどのような方法で、どなたを対象に調査されたのでしょうか。
大臣）
高等教育局です。それの担当者レベルからハイレベルまで含めて、この話が出始めた頃から直近の時点に至るまで、そういう接触があったかどうか調べた結果、そういうことはないということが調査の結果分かりました。
記者）
それは過去に担当された方も調べたのですか。
大臣）
もちろんそうです。（了）
（大臣官房総務課広報室）
