ここからサイトの主なメニューです

2019年度「幼児教育推進体制の充実・活用強化事業」の公募について

2019年1月24日

このたび、2019年度「幼児教育推進体制の充実・活用強化事業」に係る公募を開始しましたので、お知らせします。

事業の趣旨

 幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、この時期に質の高い幼児教育が提供されることは極めて重要である。現状において、幼稚園、保育所、認定こども園等の幼児教育施設の教職員に対する研修体制をはじめ、地方公共団体における幼児教育の推進体制については、いくつかの先進地域においてモデルとなる取組が構築されてきたが、今後はそれらの知見も踏まえつつ、更なる取組の充実・活用強化を図る必要がある。
 この交付金は、幼児教育の推進体制について一定の要件を満たす都道府県又は市(区)町村が、幼児教育アドバイザーの配置及びそれらを活用した研修支援や幼小接続の推進等の事業を行う場合、その経費の一部を補助し、もって公私立幼稚園・保育所・認定こども園に対して一体的に域内全体の幼児教育の質の向上を図ることを目的とする。


事業の内容

以下の(1)の交付対象事業について、全ての取組を網羅的に実施することが望ましい。また、事業の実施に当たっては、(2)に記載の条件を満たす必要がある。

(1)事業内容
 1. 幼児教育アドバイザーの配置・育成など、体制の充実
 幼児教育アドバイザーの配置、幼児教育アドバイザーの質の向上のための取組、新規の幼児教育アドバイザー育成を対象とする。なお、幼児教育アドバイザーは、公私立幼稚園・保育所・認定こども園に対して一体的に支援を行う観点から、以下の観点に留意して人選すること。

  • 公私立幼稚園・保育所・認定こども園に対して偏りなく支援が出来るよう、バランスの取れた人数及び経歴の構成になっているか。
  • 幼児教育施設の支援ニーズを踏まえた専門性を有しているか。
  • 私立園に対しても円滑に支援出来るよう、関係団体からの理解や協力を得ているか。

※幼児教育アドバイザーとは、幼児教育の専門的な知見や豊富な実践経験を有し、域内の幼児教育施設等への訪問支援等を通じて、教育内容や指導方法、指導環境の改善等について助言等を行う者を指す。委嘱に当たっては、各地域において、幼児教育施設等における一定の職務経験や研修履歴等を踏まえて選考される必要があり、保育実践に関する専門性を有する者のほか、幼児教育施設における公衆衛生や危機管理、児童心理、特別支援教育、栄養管理等について専門性を有する者の活用も考えられる。

2. 体制活用のための人材育成方針の作成・活用
 幼稚園教諭、保育士、保育教諭に必要な資質・能力や、それに基づくキャリアステージに応じた人材育成の内容・方法を明確化するガイドライン等、体制活用のための人材育成方針を作成し活用する取組を対象とする。このガイドラインは、園内においても活用可能なものであることが望ましい。

3. 研修支援、幼小接続の推進など、体制の活用
 幼稚園教諭、保育士、保育教諭等の専門性の向上、幼小接続、幼稚園の人材確保支援に向けた教諭等の働き方改革・負担軽減等を目的とした園内外の研修支援、園内研修の実施など各園の中核となるミドルリーダーの育成、接続カリキュラムの作成・活用等、体制を活用した取組を対象とする。また、本事業は公私立幼稚園・保育所・認定こども園に対して一体的に支援を行うことを目的としていることから、研修支援に当たっては全ての施設を対象とすること。特定の施設類型からの訪問支援要請や研修参加が少ない場合は、本事業の取組を積極的に活用してもらえるよう、幼児教育施設に対する周知の徹底、関係者が一堂に会して幼児教育の理解を深めるための会の開催、関係団体への協力要請、個々の幼児教育施設に対する支援ニーズの掘り起こしなど、地域の実情を踏まえた創意工夫を行うこと。また、地域の実情に応じて、幼稚園の人材確保支援に向けた取組(教諭等の離職防止・定着促進又は再就職支援を目的とした研修等)を検討又は実施したり、同様の取組を実施する域内の関係団体等と連携を図ることが望ましい。

4. 都道府県・市(区)町村の連携を含めた域内全体の質向上を図るための仕組み作り
 本事業が、域内全体の支援を行うことを目的としていることを踏まえ、特定の地域に偏ることなく、都道府県・市(区)町村の連携を含めた域内全体の質向上を図るための仕組み作りに関する取組を対象とする。
 1~3の取組を実施するに当たっては、域内全体を対象とする必要があるが、域内全体に取組を広げる前提で、特定地域において重点的に取組を実施することは妨げない。また、取組の低調な地域に対しては、取組が広がるよう、地域の実情を踏まえた創意工夫を行うことが望ましい。
都道府県の場合は、上記1~3の取組を実施するに当たっての市(区)町村との連携・協力について検討し、都道府県と市(区)町村の幼児教育アドバイザーの連携、行政関係者、園長会、関係団体等による関係者協議会を開催するなどが考えられる。
 市(区)町村の場合は、行政関係者、園長会、関係団体等による関係者協議会を開催する際に、本事業の取組や成果を積極的に都道府県等にも発信することが考えられる。


(2)実施条件
 本事業は公私立幼稚園・保育所・認定こども園に対して一体的に域内全体の幼児教育の質の向上を図ることを目的としているため、幼児教育アドバイザーの活用強化の前提となる、地方公共団体における幼児教育の推進体制が、既に構築されている都道府県又は市(区)町村を対象とする。このため、教育支援体制整備事業費交付金交付(幼児教育推進体制の充実・活用強化事業)要綱(以下、交付要綱という。)第2条に基づき、交付対象事業者は、原則として交付対象事業開始時に以下の要件を満たしていること。


1. 幼稚園、保育所、認定こども園の教育・保育内容面に係る事務に関して、担当部局を一元化している、又は特定の部局又は組織で原則として一元的に実施していること
 教育・保育内容面に係る事務とは、主に幼稚園教諭、保育士、保育教諭の研修を想定している。ただし、保育士を対象としたキャリアアップ研修についてはこの限りではないが、少なくとも一元的に実施する特定の部局又は組織が内容面の企画立案に携わること。
 2020年度当初からの実施に向けて2019年度を準備期間とすることも可能であるが、2020年度当初に要件を満たしていない場合は、原則として2020年度以降の交付を行わない。

2. 幼児教育センターを設置していること
 ここでは、幼児教育センターとしての独立した建物や場所が存在する必要はないが、幼児教育センターとして位置付けられた組織及び人員が必要となる。単なる関係部局との部署間連携をもって幼児教育センター機能としている場合は、本事業の要件を満たさないため留意すること。

※幼児教育センターとは、都道府県等が広域に、幼児教育の内容・指導方法等に関する調査研究、幼稚園教諭・保育士・保育教諭や幼児教育アドバイザーに対する研修機会の提供(幼児教育アドバイザー候補者の育成を含む)や相談業務、市(区)町村や幼児教育施設に対する指導・助言・情報提供等を行う地域の幼児教育の拠点を指す。

3. 小学校指導担当課との連携体制確保
 幼小接続の観点から、小学校指導担当課との必要な連携体制を確保していること。なお、ここで言う幼小接続とは、幼稚園、保育所、認定こども園における教育と小学校教育との接続を指す。


事業規模及び採択予定件数

  • 事業規模:事業規模に応じて上限2,000万円程度
            ※都道府県と市(区)町村で共同提案する場合については、本額を参考としつつ事業規模を勘案して決定する。
  • 採択予定件数:予算の範囲内で件数を決定(予算額(案):148百万円)

※各年度同程度の事業規模の上限額を前提に計画を立てること。ただし、採択後において、各年度の予算の状況により、2年目以降の予算額が変動する可能性があることに留意すること。



スケジュール

公募開始:2019年1月23日(水曜日)
公募締切:2019年2月20日(水曜日)
審査:2019年3月
交付決定:2019年度予算が成立した場合に2019年4月以降随時
交付対象期間:交付決定日から2020年3月31日まで

 ※交付決定以降の交付対象経費が交付対象となることに十分留意すること。なお、委託先がある場合は、この旨を委託先にも十分周知すること。


公募要領、提案書類様式等

お問合せ先

文部科学省初等中等教育局幼児教育課

企画調整係
電話番号:03-5253-4111(内線2713)

Adobe Readerのダウンロード(別ウィンドウで開きます。)

PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、まずダウンロードして、インストールしてください。

Word Viewer 2003のダウンロード(外部サイト)

Word形式のファイルを御覧いただく場合には、Microsoft Wordが必要です。
Microsoft Wordをお持ちでない方は、まずダウンロードして、インストールしてください。

Excel Viewer 2003のダウンロード(外部サイト)

Excel形式のファイルを御覧いただく場合には、Microsoft Excelが必要です。
Microsoft Excelをお持ちでない方は、まずダウンロードして、インストールしてください。

(文部科学省初等中等教育局幼児教育課)

-- 登録:平成31年01月 --