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平成30年度「社会人の学びの情報アクセス改善に向けた実践研究」の公募について

平成30年7月12日

このたび、平成30年度「社会人の学びの情報アクセス改善に向けた実践研究」に係る公募を開始しましたので、お知らせします。

1.事業の趣旨

人生100年時代とも言われるこれからの時代においては、技術の進展に伴う産業構造の変化や、長寿命化社会の到来など、大きな転換に直面することになる。こうした時代においては、新たなステージで求められる能力・スキルを身に付けながら、個人が主体的に人生を再設計できるよう、経済社会環境の変化に対応した社会人の学び(リカレント教育)を推進することが重要である。
しかしながら、社会人のうち、「大学等で学んだ経験がある、あるいは学んでみたい」という者は約半数にとどまり、社会人の学びに対する意欲が十分に喚起されているとは言いがたい。また、社会人に対する意識調査においても、大学等で学びやすくするためには、「情報を得る機会の拡充」が必要とされているところであり、社会人が自らのキャリアに適した学習プログラムの情報を効果的に得られる環境は整っていない。この点につき、「経済財政運営と改革の基本方針2018」(平成30年6月15日閣議決定)及び「人づくり革命 基本構想」(平成30年6月13日人生100年時代構想会議決定)においては、「民間が運営しているリカレント教育の講座情報を提供するホームページをネットワーク化し、総合的な情報提供を行うポータルサイトを整備する」こととされているところである。
こうした状況を踏まえ、本事業においては、社会人の学習意欲を喚起し、大学等における社会人プログラムへの情報アクセスを改善するため、情報発信及び社会人と学びとの多様な接点を創出する効果的なアプローチ手法についてモデルを設計するとともに、実践研究を行うことで、社会人の学びを促進する。


2. 事業の内容

以下(1)~(3)の業務を実施し、社会人のキャリア課題に対応した学びに対する意識や、情報ニーズを分析するとともに、大学等の教育機関が効果的に社会人に情報提供を行うための実践モデルを構築する。なお、業務の実施にあたっては、文部科学省担当官とよく協議するとともに、関係する民間事業者や大学等の教育機関などの関係者と十分に連携すること。

(1)運営委員会(仮称)の設置・運営
事業の円滑かつ効果的な実施のため、学識者や、大学等関係者、関係民間事業者、文部科学省担当官等を構成員とした運営委員会を設置・運営し、ウェブプラットフォームの仕様や、社会人のキャリア課題別のプロモーションプランの策定を含め、事業全体のPDCAサイクルを実行する。
 (協議課題例)
   社会人の「キャリア課題別」プロモーションプラン
   ウェブプラットフォームに掲載すべき情報・コンテンツ
   ウェブプラットフォーム仕様案
   情報収集方策
   効果検証  等

(2)ウェブプラットフォームの開発
運営委員会の検討を踏まえ、大学等における社会人向け講座の情報や、社会人の学びの意欲を喚起するような情報を、一元的かつ効果的に情報を発信するウェブプラットフォームを開発する。
ウェブプラットフォームは、以下の点を含めて開発すること。
 (1)すでに自ら学びの意欲を持ち、具体的な学習場所や講座を探している者だけでなく、未だ大学等での学び直しを想起していない者にとっても有益なコンテンツを掲載すること。
 (2)利用者が自身のニーズに合わせた大学等の講座を簡易に検索できるような構成とすること。その際、大学等の教育機関や、大学等の講座検索ツールをすでに開発している2以上の既存の民間ウェブサイトと連携し、社会人向けの講座を一元的に検索できる検索ツールにすること。
 (3)利用者の学びの意欲を喚起するようなコンテンツ(学びを行った者の体験談や講座の受講経験者による評価機能等)を開発し、発信すること。
 (4)ウェブプラットフォームに情報を掲載する社会人向けプログラムについて、修了後の学修成果を見える化する仕組みを検討すること。
 (5)委託事業の終了後も、ウェブプラットフォームを継続的に運用することを目指した運用の在り方や体制の整備に取り組むこと。

(3)社会人と学びの多様な接点の創出
大学等の活用を促進するため、大学等での学びを未だ想起していない社会人や、人材育成ツールとして大学等の教育機関を想定していない企業人事担当者等が大学等の教育機関やその教育内容を知ることができる機会を提供する。
具体的には、上記のような者を主なターゲットとして、業界見本市等、幅広いニーズや分野の来場者が期待されるイベントを活用した情報提供を行う。
イベントの開催等を行う際には、来場者へのアンケート等を実施し、効果・課題を分析したレポートを作成すること。


3.事業期間、事業規模(予算)及び採択件数

(1)事業期間:契約締結日~平成31年3月15日

(2)事業規模:1,000万円を上限額とする。

(3)採択件数:1件


4.スケジュール

(1)公募開始:平成30年7月12日(木曜日)

(2)公募締切:平成30年8月2日(木曜日)17時00分

(3)選定:平成30年8月中旬頃

(4)契約締結:平成30年8月下旬以降


5.参加表明書の提出

本企画競争においては、参加表明書の提出は要しない。


6.公募要領、提案書類様式等


お問合せ先

生涯学習政策局参事官(連携推進・地域政策担当)付

職業教育推進係
電話番号:03-5253-4111(内線3466)
メールアドレス:renkei@mext.go.jp

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(生涯学習政策局参事官(連携推進・地域政策担当)付)

-- 登録:平成30年07月 --