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英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業 平成30年度 日仏原子力共同研究 公募案内

平成30年2月14日

研究開発局原子力課

1.はじめに

   文部科学省では、平成27年度から「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業(以下「英知事業」という。)」を実施しています。この事業は、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の廃炉等を始めとした原子力分野の課題解決に貢献するため、国内外の英知を結集し、様々な分野の知見や経験を、従前の機関や分野の壁を越えて緊密に融合・連携させた基礎的・基盤的研究及び人材育成を推進するものです。
   英知事業の運営体制は、平成30年度から新たな体制へ移行します。具体的には、平成30年度以降の新規課題については、文部科学省から各大学等へ研究委託を行う従来の体制から、日本原子力研究開発機構 廃炉国際共同研究センター(JAEA/CLADS)から各大学等へ研究委託を行う体制へ移行します。したがって、平成30年度の英知事業 日仏原子力共同研究についても、日本と仏国の両機関が共同で公募テーマを設定し、連携して実施する点について変更はありませんが、日本側の公募主体が文部科学省からJAEA/CLADSに変更されることになります。
   なお、平成29年以前に英知事業に採択された課題については、平成30年度以降も、引き続き現在の運営体制の下、事業運営を行うこととしていますので合わせて御留意ください。

2.公募スケジュール

   上記のとおり平成30年度から事業実施体制を変更するため、日仏原子力共同研究の公募については、平成30年度予算成立後に日本原子力研究開発機構から実施します。
      募集開始 :平成30年4月初旬(予定)
      申請締切 :平成30年5月末頃(予定)
      ※募集要項は、日本原子力研究開発機構ホームページに掲載予定です。

【注意点】
  ・日本とフランスの2カ国の研究者で作られた研究チームによる課題提案であり、本募集とフランス国立研究機構(ANR)が募集する国際共同研究プログラムPRCI(Projets de Recherche Collaborative - International)の両方に申請することが応募要件です。
  ・フランス側の申請締切は平成30年3月末となっており、本共同研究に提案される場合には、フランス側の募集締切までにANRに対しても、必ず申請をお願いします。
  ・フランス側の募集要項については、以下を御確認ください。
    ・フランス側のPlan d’action 2018:
        http://www.agence-nationale-recherche.fr/PA2018
    ・Work Programme 2018:
        http://www.agence-nationale-recherche.fr/fileadmin/aap/2018/aapg-anr-2018-guide-applicants.pdf
    ・Annexe pour les projets franco-japonais:
        http://www.agence-nationale-recherche.fr/fileadmin/aap/2018/aapg-anr-2018-annexe-ANR-MEXT.pdf


3.公募内容

○募集テーマ
    フランス側では、以下のテーマで募集を実施しています。日本側では、以下のテーマで募集を予定しています。

(フランス側テーマ)
  Joint research on basic and fundamental technologies for operation under extreme severe environment such as robotics including cobotics; remote operation; localization and mapping; image processing; observation system; sensor and materials.

(日本側テーマ)
  過酷環境下での作業のための基礎基盤技術に関する共同研究

(日本側テーマの詳細)
   東電福島第一原子力発電所の廃炉の加速に資するため、過酷環境(高放射線量、多湿、高温、低照度等)下での作業に必要な基礎・基盤技術に関わる研究について、仏国との協力により推進する。
   高線量環境などの過酷環境に伴う困難さが想定される燃料デブリ取り出し作業に向けて、燃料デブリの物性、性状、分布状態の把握や高放射線量環境に対応する方策検討等に資する研究が求められている。
   一方、仏国側においては、原子力との関係の有無にかかわらず基礎基盤技術としての研究成果に関心が寄せられている。そのため、東電福島第一原子力発電所の廃炉に向けた課題の速やかな解決に資する、用途が広い基礎基盤技術、具体的には、ロボット技術(コボティックス含む)、遠隔操作技術、画像処理、遠隔測定システム、耐放射線材料、その他の材料、新しいセンサ等の技術に関して仏国との共同研究を実施する。

○研究期間、実施経費及び採択予定件数
      現在、日本原子力研究開発機構において検討中です。
      参考までに、平成29年度募集時の実施経費等は以下のとおりです。
         研究期間:3年以内
         実施経費:1課題当たり総額6,000万円以内 ただし、年間2,000万円以内(日本側チーム)
         採択予定件数:2課題程度

4.その他

   本公募は、平成30年度から実施する課題の新規課題に係るものです。そのため、平成30年度の予算成立の内容及び予算成立額等に応じて、公募内容等に変更が生じる場合があることをあらかじめ御了承ください。
   本公募への応募に当たっては、必ず日本原子力研究開発機構のホームページに掲載される募集要項を確認の上、その内容に従ってください。


お問合せ先

研究開発局 原子力課

-- 登録:平成30年02月 --