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平成30年度「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」の公募について

平成30年1月25日

このたび、平成30年度「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」の公募を開始しましたので、お知らせいたします。

1.事業の趣旨

 近年、家庭及び地域社会における子供の社会性育成機能の低下や少子化の進展が中長期的に継続することが見込まれること等を背景として、学校の小規模化に伴う教育上の諸課題がこれまで以上に顕在化することが懸念されている。このため、各市町村において、それぞれの地域の実情に応じ、教育的な観点から少子化に対応した活力ある学校づくりを積極的に検討する必要があるが、他の模範となる事例は必ずしも多くない状況がある。
 本事業は、こうした状況を踏まえ、国の積極的な支援・協力の下、(1)学校統合による魅力ある学校づくりのモデルや、(2)地理的な要因等により学校統合が困難な地域等において小規模校のメリットを最大化し、デメリットを最小化させるための取組に係る優れたモデルを創出する調査研究を行い、その成果を広く普及させることにより、我が国における少子化に対応した小・中学校教育の高度化の取組を加速させることを目的とするものである。


2.事業の内容

 平成29年以降に学校統合を行った又は近年中に学校統合を予定している、市町村教育委員会及び統合(予定)校において、統合を契機とした魅力ある学校づくりを行う取組のうち、全国的に必ずしも十分な実践事例の蓄積がない以下の項目ア~エから1つ以上を選択の上、外部有識者等の助言を受けながら、実践的な調査研究を行う。なお、各項目における研究課題については、できる限り複数を組み合わせて総合的に実施することが望ましい。また、各項目における研究課題については、各項目毎に示している研究課題の例等について、できる限り複数を組み合わせて総合的に実施することが望ましいが、特定の研究課題に集中して実施することや、研究課題例として示していない取組を実施することは妨げない。
 
ア.統合後の学校が新たな学区の地域コミュニティの核として高い教育機能を発揮するための方策に関する研究
(研究の趣旨)
  学校統合に伴い、通学区域が拡大することや、一部の地域から学校がなくなることにより、統合後の学校と地域との関係が希薄化することが懸念されている。このため、学校統合に伴う学区の広域化により、学校が関わる地域が広がることをメリットとして生かす取組や、廃校施設を地域の拠点として活用する取組など、統合後の学校が新たな学区の地域コミュニティの核となるような様々な取組を総合的に行う必要がある。
(研究課題例)
・総合的な学習の時間や社会科等における多様な文化・歴史・産業等の特色を学び合うカリキュラムの開発・実施
・統合対象各地域の地域人材の活用による教育課程・修業年限全体を通じたキャリア教育
・廃校校舎・休校校舎を活用した社会教育活動と学校教育活動との連携
・廃校校舎又は休校校舎を宿泊施設・体験交流施設に転用することによる宿泊体験を効果的に活用した学校教育・社会教育の実施、当該施設を活用した山村留学・漁村留学・離島留学の促進
・休校した学校の再開を念頭に置いた休校校舎活用方策の検討・実施
・その他統合後の学校が新たな学区の地域コミュニティの核となるために有効と考えられる取組

イ.統合を契機とした学校運営システムの抜本的改革に関する研究
(研究の趣旨)
  統合の規模や形態にもよるが、学校統合による新たな学校づくりは、学校マネジメントや校務分掌の在り方を抜本的に変える契機となり得る。しかしながら、この機会を最大限に活用して効果的・効率的な学校運営を実現する取組は多くないのが実情であり、他の市町村の模範となる優れた取組を蓄積する必要がある。
(研究課題例)
・学校運営協議会(コミュニティ・スクール)の導入
・管理職や教員と学校事務職員との役割分担の大胆な見直し
・校務支援システムの導入による校務の大胆な効率化
・徴収金業務等の事務作業実施主体の学校から教育委員会への移行
・夏季休業等を活用した次年度の教育課程や指導計画の前倒し検討による学校改善サイクルの迅速化
・その他統合を契機とした学校運営システムの抜本的改革に向けた取組
   
ウ.長時間通学や、通学へのスクールバス・交通機関等の導入に伴う課題の解消に関する研究
(研究の趣旨)
  学校統合に伴い、スクールバス等を導入する場合、徒歩時間の減少に伴う体力の低下が懸念されるほか、通学が長時間となる場合には放課後の遊びの時間や家庭学習の時間の減少、児童生徒の疲労への配慮といった課題が生じるおそれがある。統合に伴う保護者の不安を解消するとともに、統合後の教育条件を整備する観点から、こうした課題を解消又は緩和するための優れた取組を総合的に推進する必要がある。
(研究課題例)
・ALTや指導員の同乗等による英語活動の実施などスクールバス等の乗車時間の有効活用
・乗車時間における児童生徒の脳の認知機能の変化についてのデータ収集・分析、長時間乗車中及び降車後の脳機能の活性化方策
・授業終了からスクールバス等の乗車時間までの間に意図的に余裕を持たせ、集団での外遊びの時間、放課後の補習や宿題に取り組む時間等を年間及び修業年限全体を通じて継続的に確保する取組
・スクールバス等の導入に伴う体力低下や肥満の防止に関する効果的な対応
・その他スクールバス等の導入、長時間の通学に伴い生じるおそれのある課題の解消又は緩和に有効と考えられる取組
 
エ.その他、統合を契機とした魅力的な学校づくりに関する先進的な取組


3.委託先(公募対象)

 委託先(公募対象)は、市町村教育委員会又は都道府県教育委員会とする。原則として、公立小・中学校を設置する市町村教育委員会に委託するが、都道府県教育委員会が特定の市町村教育委員会(複数も可)と連携体制を構築して研究に取り組み、域内における効果的な取組に関する知見の蓄積・発信を図ることも可能とする。


4.スケジュール

公募開始:平成30年1月25日(木曜日)
提出期限:平成30年2月15日(木曜日)17時
審査:平成30年2月下旬~
結果通知:平成30年3月上旬
契約締結:平成30年4月以降随時


5.公募要領、企画提案書等

 以下よりダウンロードしてください。

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室

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(初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室)

-- 登録:平成30年01月 --