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英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業 廃炉加速化研究プログラム(日仏原子力共同研究)平成29年度新規採択課題の公募開始について

平成28年10月5日

このたび、「国家課題対応型研究開発推進事業 英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」のうち、「廃炉加速化研究プログラム(日仏原子力共同研究)」の平成29年度新規採択課題の公募を開始しましたので、お知らせします。

1.事業概要

  文部科学省では、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン(平成26年6月文部科学省)」等を踏まえ、平成27年度より「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」を実施しています。
  本事業では、東電福島第一原子力発電所の廃炉等を始めとした原子力分野の課題解決に貢献するため、国内外の英知を結集し、様々な分野の知見や経験を、従前の機関や分野の壁を越えて緊密に融合・連携させることにより、基礎的・基盤的研究や人材育成を推進します。
  本事業は、複数のプログラムで構成されていますが、今回の公募では、「廃炉加速化研究プログラム(日仏原子力共同研究)」において、新たな研究課題を公募します。本プログラムは、当省とフランスの研究資金配分機関であるフランス国立研究機構(ANR)が共同で公募テーマを設定し、連携して実施するものです。

2.公募概要

○募集テーマ:過酷環境下での作業のための基礎基盤技術に関する共同研究
○対象機関:大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校、独立行政法人(国立研究開発法人含む)、民間企業、NPO法人等。
                  ただし、共同研究を行う予定の相手国側の研究代表者が相手国機関に対して同時に申請することが条件。
○期間:3年以内
○経費:1課題あたり総額6,000万円以内(年間2,000万円以内)
○採択予定件数:2件程度
○募集テーマ詳細:
  東電福島第一原子力発電所の廃炉の加速に資するため、過酷環境(高放射線量、多湿、高温、低照度等)下での作業に必要な基礎・基盤技術に関わる研究について、仏国との協力により推進する。
  高線量環境などの過酷環境に伴う困難さが想定される燃料デブリ取り出し作業に向けて、燃料デブリの物性、性状、分布状態の把握や高放射線量環境に対応する方策検討等に資する研究が求められている。
  一方、仏国側においては、原子力との関係の有無にかかわらず基礎基盤技術としての研究成果に関心が寄せられている。そのため、東電福島第一原子力発電所の廃炉に向けた課題の速やかな解決に資する、用途が広い基礎基盤技術、具体的には、ロボット技術(コボティックス含む)、遠隔操作技術、画像処理、遠隔測定システム、耐放射線材料、その他の材料、新しいセンサ等の技術に関して仏国との共同研究を実施する。

※本公募は、平成29年度から実施する課題の新規採択に係るものです。そのため、平成29年度以降の予算成立の内容及び予算成立額等に応じて、公募内容や採択条件等に変更が生じる場合があることをあらかじめ御了承ください。

3.スケジュール

日仏原子力共同研究

○公募期間:平成28年10月5日(水曜日)~平成28年10月27日(木曜日)17時(課題登録※)
         平成29年1月~3月(本申請)
                 ※様式の不備の有無、対象とする研究分野、事業の要件などの応募要件等について形式確認を実施し、仏国とその適合性を共有。
                 (府省共通研究開発システム(e-Rad)を通じて、応募してください。)
○課題審査:平成29年4月~8月頃(書面審査、ヒアリング審査、日仏合同審査)
○事業開始:平成29年8月以降

公募説明会

参加申込み方法等の詳細は募集要項を御覧ください。なお、応募者多数の場合は、別途日程を調整させていただく場合があります。

○日時:平成28年10月12日(水曜日) 16時00分~17時00分
○会場:JST東京本部別館(K's五番町)4階会議室F
           東京都千代田区五番町7
           アクセス(※科学技術振興機構ホームページへリンク)
○定員:32名

4.募集要項、提案書類様式等

募集要項等の関係資料は、下記よりダウンロードしてください。

お問合せ先

研究開発局 原子力課

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-- 登録:平成28年10月 --