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平成28年度国家課題対応型研究開発推進事業「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業 原子力基礎基盤戦略研究プログラム 廃炉加速化研究プログラム(日仏原子力共同研究/日米原子力共同研究)」における研究課題の公募開始について

平成27年9月15日

 このたび、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃炉を加速するため、フランス及び米国との間で、「廃炉加速化研究プログラム(日仏原子力共同研究/日米原子力共同研究)」における研究課題の公募を開始しましたので、お知らせします。
 今後、フランス、米国、また平成26年5月に公募を開始した英国との国際共同研究等を通じて、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃炉に資する基礎的・基盤的研究を推進します。

1.事業概要

 文部科学省では、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン(平成26年6月文部科学省)」等を踏まえ、平成27年度より「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」を実施しています。
 「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」のうち、「廃炉加速化研究プログラム」では、早急な対応が求められる東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃炉等の課題解決に貢献するため、国内外の英知を結集し、国際共同研究を含め、様々な分野の研究が、従前の機関や分野の壁を越えて緊密に融合・連携することを通じて、基礎的・基盤的研究を推進します。
 本公募は、当省とフランスの研究資金配分機関であるフランス国立研究機構(ANR)及び米国エネルギー省(DOE)それぞれと共同で課題を設定し、連携して実施するものです。

2.公募概要

○募集テーマ:
【日仏原子力共同研究】過酷環境における遠隔操作技術に関する研究
 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃炉の加速に資するため過酷環境(高線量、多湿、高温、低照度等)下での作業に必要な遠隔操作技術に関わる研究について、仏国との協力により推進します。
 現時点において、燃料デブリの炉内や格納容器内の分布状態が不明であり、その取り出しにおいては高線量環境に伴う困難さも想定される。その状況下での燃料デブリ取り出しの実現に貢献することを目的とし、燃料デブリの物性、性状、分布状態の把握や高線量環境に対応する方策検討等に資する研究を推進します。具体的には、ロボット技術や画像処理、遠隔測定システム等の過酷環境における遠隔操作技術に関して、課題の速やかな解決に資する基礎的・基盤的研究を実施します。
【日米原子力共同研究】放射性廃棄物を含めた環境対策に関する研究
 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃炉の加速に資するため、廃炉作業時の原子炉周辺の環境安全や東京電力株式会社福島第一原子力発電所で発生している事故廃棄物の安全な貯蔵・処理・処分等に貢献する研究について、米国との協力により推進します。
 具体的には、燃料デブリの取り出しや廃炉解体作業の進展に伴い発生する様々な放射性廃棄物の安全な貯蔵・処理・処分への貢献や、汚染した発電所サイトや施設内での放射線安全の確保に資することを目的として、放射性廃棄物の処理・取扱い装置/操作に関するシステム研究、水中・土壌中の主要放射性元素の迅速分析・評価技術、汚染リスク・除染レベルの評価に関するモデリングツール・技術等、課題の速やかな解決に資する基礎的・基盤的研究を実施します。

○期間:3年以内
○経費:1課題あたり総額6,000万円以内(年間2,000万円以内)
○採択予定課題数:日仏原子力共同研究 2課題程度/日米原子力共同研究 1課題程度
○対象機関:大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校、独立行政法人(国立研究開発法人を含む)、民間企業、NPO法人等。
        ただし、共同研究を行う予定の相手国側の研究代表者が相手国機関に対して同時に申請することが条件。

※本公募は、平成28年度の新規課題を公募・選考します。そのため、予算成立の内容及び予算成立額に応じて、変更が生じる場合があることをあらかじめ御了承ください。

3.スケジュール

日仏原子力共同研究

○公募期間:平成27年9月15日(火曜日)~平成27年10月13日(火曜日)17時(課題登録※)
        平成28年1月~4月(本申請)
        ※様式の不備の有無、対象とする研究分野、事業の要件などの応募要件等について形式確認を実施し、仏国とその適合性を共有。
        (府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を通じて、応募してください。)
○課題審査:平成28年4月~6月頃(書類審査、ヒアリング審査、日仏合同審査会議)
○事業開始:平成28年7月以降

日米原子力共同研究

○公募期間:平成27年9月15日(火曜日)~平成28年2月19日(金曜日)12時
○課題審査:平成28年2月~6月頃(書類審査、ヒアリング審査、日米合同審査会議)
○事業開始:平成28年10月以降

公募説明会

参加申込み方法等の詳細は募集要項を御覧ください。

開催名 

日時 

会場 

東京 

平成27年9月25日(金曜日)

10時30分~12時00分 

JST東京本部別館(K's五番町)
2階会議室A-2(定員45名)
東京都千代田区五番町7
アクセス(※科学技術振興機構ホームページへリンク) 

4.募集要項、応募様式等

お問合せ先

研究開発局 原子力課

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-- 登録:平成27年09月 --