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平成27年度気候変動適応技術社会実装プログラムの公募について

平成27年9月3日

文部科学省では、このたび平成27年度「気候変動適応技術社会実装プログラム」を下記のとおり公募開始しましたのでお知らせします。

1.事業の概要

 本事業は、日本全国に汎用的に適用可能な、近未来における地球温暖化に伴う気候変動の影響や気候変動の影響に対する適応策の効果の評価を総合的に行うことが可能な技術を自治体等と共同で開発し、気候変動に伴って増加する極端気象現象(猛暑や豪雨)等への自治体による地域特性に応じた適応策の導入を支援することを目的としております。本事業の実施に当たり、平成27年度は、以下の機関を募集します。

(1)技術開発機関

 全国の地方自治体等による気候変動適応策の検討・策定に資する、気候変動の影響や気候変動の影響に対する適応策の効果の評価を総合的に行うことが可能な技術を開発するための機関として、技術開発機関を募集します。

 技術開発機関は、技術開発課題として「信頼度の高い近未来予測技術の開発」、「超高解像度ダウンスケーリング技術の開発」及び「気候変動の影響評価等技術の開発(気候変動の影響評価技術及び気候変動適応策の効果評価技術、成果を自治体等が活用可能とするアプリケーションツール等の開発)」を行っていただきます。

(2)社会実装機関

 上記の技術開発機関により開発された開発の成果を用いて、地方自治体が主体的に気候変動適応策の検討・策定を行うことが可能な手法を構築するとともに、本プログラムの終了後も、地方自治体が本手法に則り、主体的に気候変動適応策の検討・策定を行えるよう、本プログラムの成果の普及や地方自治体等の成果の利用支援等を行う機関として、社会実装機関を募集します。

(3)モデル自治体等

 本事業で得られた成果を全国の地方自治体に展開するため、社会実装機関と協力して普及を行う地方自治体や地方自治体の適応策の検討・策定を支援する関係機関(大学・企業等)(以下「自治体関連機関」という。)、又は本事業で得られた技術開発の成果を全国の地方自治体で汎用的に使用できるようにするため、技術開発機関と協力して技術開発を実施し、本プログラムで開発された成果を具体的な地域の課題に当てはめて試行・改良する地方自治体や自治体関連機関をモデル自治体等として募集します。

2.事業規模、実施期間及び採択数

(1)事業規模

 原則として、一機関あたり、以下のとおりとします。
・技術開発機関は、各課題あたり1~2億円程度
・社会実装機関全体の規模は、1億円程度
・モデル自治体は、1機関あたり最大数百万円程度
 ただし、各年度における予算の状況によっては、減額することがございますので、あらかじめ御了承ください。

(2)実施期間

 原則として、平成31年度末までの5か年とします。ただし、事業の進捗状況や実施期間が3年目を迎えた時点での中間評価の結果等を踏まえ、本事業で行われる研究の一部又は全部を事業実施期間中に終了することがあります。

(3)採択数

 原則として、各機関については次の採択件数を予定しております。
・技術開発機関 : 課題ごとに1機関(一つの機関が複数課題に応募することも可能。最大3機関)
・社会実装機関 : 1機関
・モデル自治体等 : 数機関程度

3.スケジュール

 公募開始から事業開始までのスケジュールとしては概ね以下のように予定しております。

・募集受付 平成27年9月2日(水曜日)~10月2日(金曜日)17時00分(厳守)
・書面審査 平成27年10月上旬
・ヒアリング審査 平成27年10月中旬
・採択、採択通知又は不採択通知 平成27年10月下旬
・契約締結/交付決定 平成27年11月中
 
 詳しくは以下の公募要領を御覧ください。

お問合せ先

研究開発局環境エネルギー課

西川、齊藤、林
電話番号:03-5253-4111(内線4477、4473、4159)
ファクシミリ番号:03-6734-4159
メールアドレス:kankyou@mext.go.jp

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(研究開発局環境エネルギー課)

-- 登録:平成27年09月 --