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「産学共同実用化開発事業」の新規課題募集について

平成25年3月18日

 独立行政法人科学技術振興機構(JST)において、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(平成25年1月11日閣議決定)として措置された平成24年度補正予算(第1号)に基づき、産学官による実用化促進のための研究開発支援を目的として、「産学共同実用化開発事業」を開始し、新規課題の提案を平成25年3月18日(月曜日)から募集します。

1.「産学共同実用化開発事業」の概要

 産学共同実用化開発事業(以下、「本事業」という。)は、大学等(※1)の研究成果に基づくシーズ(※2)を用いた、企業等が行う開発リスクが高く規模の大きい開発を支援し、実用化を目指す技術移転支援事業です。
 大学等で生まれた研究成果に基づく、実用化が困難なシーズを用いた開発について、企業等に開発費を支出して委託します。開発が成功の場合は支出した開発費の返済を求め、開発不成功の場合は開発費支出の一部返済を求めます。JSTが開発のリスクを負担し大学等の研究成果に基づくシーズの開発を促進します。
※1   「大学等」とは、国公私立大学、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関、 研究開発を行っている特殊法人、独立行政法人、公益法人等(非課税の法人に限る)をいいます。
※2   「シーズ」とは特許等(出願中のものを含む)をいいます。

2.応募対象者

 シーズの発明者・所有者の了承を得た開発実施企業がシーズの所有者と共同で申請します。シーズの所有者には、大学等の公的研究機関または前記機関に属する研究者個人が含まれているか、シーズが企業所有特許の場合には、シーズの発明者に前記機関に属する研究者個人が含まれていることが必要です。
 シーズが複数ある場合は、前記条件を満たすものが1件以上含まれていれば応募可能です。 

3.募集・選考スケジュール

(1)募集スケジュール
  第1回 平成25年3月18日(月曜日)から平成25年5月10日(金曜日)12時まで
  第2回 平成25年5月10日(金曜日)12時から平成25年9月30日(月曜日)12時まで
  第3回 平成25年9月30日(月曜日)12時から平成25年12月20日(金曜日)12時まで
(2)選考スケジュール(第1回)
  平成25年5月  評価委員会による審査
  平成25年6月  研究者と開発実施企業らとの開発計画、契約条件等調整
  平成25年6月中 採択決定(※条件調整が順調に進んだ場合)
  平成25年7月中 契約締結、開発開始
  ※第2回以降についても同様のスケジュールで進める予定です。(第1回の実績を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。) 

4.公募要領、応募様式等について

詳細については、独立行政法人科学技術振興機構のホームページ(※独立行政法人科学技術振興機構のホームページへリンク)を御参照ください。

5.募集説明会

 東京、福岡、大阪、名古屋にて、下記のとおり募集説明会を開催します。

【東京会場】
  日時:平成25年3月25日(月曜日)13時30分から15時30分(13時受付開始)
  会場:科学技術振興機構 東京本部別館1階ホール
  (東京都千代田区五番町7 K's五番町)
  URL:http://www.jst.go.jp/koutsu.html

【福岡会場】
  日時:平成25年4月8日(月曜日)13時から15時(12時30分受付開始)
  会場:福岡県Ruby・コンテンツ産業振興センターセミナールームA,B
  (福岡県福岡市博多区博多駅東1丁目17-1福岡県福岡東総合庁舎)
  URL:http://frac.jp/about/

【大阪会場】
  日時:平成25年4月11日(木曜日)14時から16時(13時30分受付開始)
  会場:大阪科学技術センター401号室
  (大阪府大阪市西区靱本町1丁目8番4号)
  URL:http://www.ostec-room.com/html/access/access.html

【名古屋会場】
  日時:平成25年4月12日(金曜日)14時から16時(13時30分受付開始)
  会場:ウィンクあいち1203号室
  (愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4-38)
  URL:http://www.winc-aichi.jp/access/

 ※ 募集説明会の参加申込及び詳細は下記ホームページを御覧ください。
    http://www.jst.go.jp/jitsuyoka/index.htmla
 ※ 募集説明会への参加は、応募への必須条件ではありません。
 ※ 説明終了後、個別相談を受け付けます。

お問合せ先

科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課

中出、金井
電話番号:03-6734-4023

(科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課)