「留学生交流拠点整備事業」の公募について（平成25年度）

1．企画競争に付する事項

（1） 事業名

留学生交流拠点整備事業 

（2）事業の趣旨

外国人留学生の受入れの促進を図るため、各地域において、大学・地方自治体・地元経済団体・NPO・ボランティア団体等が連携して、外国人留学生と日本人学生・地域の住民・児童生徒・企業等との交流を深めながら、地域ぐるみで、外国人留学生の生活や就職を支援しつつ、地域経済活性化、街づくり、教育支援や観光振興等に外国人留学生の力を生かす仕組みを構築するための実践的調査研究を、大学等を中心とした地域コンソーシアムに委託する。モデルとしてのその成果は広く全国の大学や自治体等に提供することで、それらの取組を支援・促進し、我が国における留学生交流の一層の推進を図る。 

（3） 事業の内容

留学生交流拠点の整備に関する実践的調査研究
※なお、この公募は、平成25年度予算の成立を前提に行うものであり、予算の成立状況によっては事業内容・予算や実施時期に変更が生じる場合がありますので留意してください。 

2．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

（1）  予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 
（2）  支出負担行為担当官文部科学省高等教育局長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

3．参加表明書の提出

参加表明書の提出は不要とする。

4．企画提案書の提出方法等

（1）企画提案書の提出方法

別紙、公募要領等による。

（2） 企画提案書の提出期限等

提出期限：

平成25年4月15日（月曜日）17時必着

提出先：

公募要領に示す場所 

5．説明会の開催日時及び開催場所

 なし。

6．事業規模（予算）及び採択件数

 別紙、公募要領等による。

7．選定方法等

 別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、留学生交流拠点整備事業選定委員会において行う。

8．誓約書の提出等

（1）本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 
（2）前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。 
（3）前2項は、支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は適用しない。

9．その他

本件に関するその他必要事項については、公募要領等による。

留学生交流拠点整備事業（※文部科学省調達総合案内ウェブサイトへリンク）