平成25年度　「確かな学力の育成に係る実践的調査研究」における環境教育に関する取組を活用した調査研究の公募について

1. 事業名

環境教育に関する取組を活用した調査研究

2. 趣旨

地球的規模の環境問題の解決に向けて，一人一人が環境保全に主体的に取り組むようになることにより，持続可能な社会を構築することが強く求められている。このため，21世紀に生きる子どもたちに，環境の保全やよりよい環境の創造のために主体的に行動する実践的な態度や資質，能力を育成することが重要となっている。こうした状況を踏まえ，教育委員会との連携・協力の下，各地域や各学校において環境教育に関する取組を活用した調査研究を行い，その成果の普及を図ることにより，環境教育の推進に資する。

3. 委託期間

委託期間は原則として，委託を受けた日から当該年度の3月末日までとする。

4. 公募対象

都道府県教育委員会，指定都市教育委員会，中核市教育委員会（以下「教育委員会」という。）

5. 公募に参加する者に必要な資格に関する事項

(1)　予算決算及び会計令70条の規定に該当しない者であること。
(2)　支出負担行為担当官文部科学省初等中等教育局長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

6. 事業の内容

(1)　本事業においては，「2　趣旨」に基づき，学校及び教育委員会において，学校における環境教育の充実を図るための方策について実践研究を行うものとする。

(2)　実践研究は，文部科学省が指定する「環境教育実践地域」（以下，「実践地域」という。）及び実践地域が域内に設ける「環境教育実践協力校」（以下，「実践協力校」という。）において行うものとする。

(3)　実践地域においては，以下のことを行うものとする。
1　実践協力校に対し，本事業の円滑な実施のために必要な指導・助言を行う。
2　成果発表会や研修会等の開催，実践事例集の作成，インターネットによる情報提供などの取組を必要に応じて実施することにより，実践協力校の取組を支援し，教員の指導力の向上，研究情報の共有化及び研究の成果の普及を図る。
3　実践協力校と学校外の様々な分野の人材や施設・団体等（大学，博物館・図書館等の社会教育施設，市町村の環境部局，ＮＰＯなど）との効果的な連携・協力による地域と一体となった環境教育の仕組みづくりの推進を図る。
4　本事業による実践研究の成果等の検証を行う。
5　実践地域内の連絡調整や企画立案等を行う「環境教育推進リーダー」を，実践地域内の指導主事又は実践協力校の教員のうち1人以上置く。
6　必要に応じ，実践地域内に環境教育推進委員会を設置することができる。

(4)　実践協力校においては，実践地域における実施方針に基づき，次の課題例1～5，テーマ例a～gのうちからそれぞれ1項目以上選んで研究課題を設定し，学校における環境教育の充実のための実践研究を行うものとする。
（課題例）
1　持続可能な社会の構築に向けた環境教育の在り方の研究
2　総合的な学習の時間と各教科等との関連を図った体系的な環境教育の実践
3　学校間（同じ学校種間）における連携を図った指導計画の作成や指導の工夫
4　学校間（異なる学校種間）における指導内容の連続性，発展性についての研究
5　その他
（テーマ例）
a　地球規模の環境問題（地球温暖化，温室効果ガス削減など）
b　自然環境の保全（水，土，大気など）
c　生物を取り巻く環境（生物多様性の保全など）
d　都市・生活型環境問題（リサイクルなど）
e　エネルギー問題（太陽光，風力などの新エネルギーを含む）
f　経済・社会と環境とのかかわり（食糧問題，消費生活など）
g　その他

7. 事業の実施方法

(1)　教育委員会は，関係する市区町村教育委員会と連携・協力の下，様式により「研究実施計画書（別紙様式1～4）」を作成し，提出する。
(2)　文部科学省は，教育委員会から提出された「研究実施計画書」等を審査し，実践地域を指定する。
(3)　実践地域は，1実践地域内の小学校，中学校，高等学校及び中等教育学校の中から実践協力校を設けるものとする。
　　（実践協力校は，原則として1実践地域当り小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校あわせて2～10校程度までとする。）
　　複数の市区町村域又は市区町村の一部で実施することができる。

8. 完了報告書等

(1)　教育委員会においては，事業が完了した（契約解除を含む）日から30日を経過した日，又は事業が完了した年度の末日のいずれか早い日までに，調査研究完了報告書（別紙様式5及び6），委託事業完了決算書（別紙様式7）及び支出を証する書類の写，並びに成果報告書（開発された教材等を含む）を文部科学省に提出するものとする。
(2)　上記(1)のほかに、成果報告書（開発された教材等含む）を別に指定する期日までに文部科学省に提出するものとする。
(3)　成果報告書については，文部科学省においてその集録を編集し，書籍及びインターネットその他の媒体により公表することができるものとする。

9. 書類の提出方法等

提出書類

企画提案書（「研究実施計画書（別紙様式1～4）」に代える）

提出部数

5部（正本1部，副本4部）

提出方法

提案書類は紙媒体（A4縦版）で，封筒に「環境教育に関する取組を活用した調査研究」と朱書きし，下記のいずれかにより提出すること。併せて,電子媒体をE-MAILで提出すること。
1　郵送
簡易書留，宅配便等で送付すること。
2　持参
受付時間：平日10時～18時（12～13時除く）

提出期限

平成25年3月22日（金曜日）（18時必着）まで

提出先（問い合わせ先）

〒100-8959　東京都千代田区霞が関3-2-2
文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程第一係
E-MAIL：kyoiku@mext.go.jp

その他

企画提案書等の作成経費については，選定結果にかかわらず企画提案者の負担とする。また，提出された企画提案書等については返却しない。

10. 事業規模（予算）及び採択件数

事業規模（上限）：総額2,570千円程度（1件あたり450千円を上限とする。）
採択件数：予算の範囲内において複数件を採択予定

11. 採択方法等

選考委員会（文部科学省内に設置。）において，〔別紙〕に定める選考基準に基づき，書類選考を実施する。
選考終了後15日以内に全ての提案者に審査結果を通知する。

12. 委託契約締結

選考・審査の結果，委託契約予定者と提出書類等を基に契約条件を調整するものとする。なお，契約金額は，本公募要領10に示す事業規模及び「研究実施計画書」の内容等を勘案して決定するものとし，企画提案者の提示する金額と必ずしも一致するものではない。また，契約条件等が合致しない場合には契約締結を行わない場合がある。

13. スケジュール

公募開始：平成25年3月1日（金曜日）
公募締切：平成25年3月22日（金曜日）
選考・審査：平成25年4月
採択結果通知：平成25年4月中
契約締結：平成25年4月以降予定
契約期間：契約締結日から平成26年3月31日まで