平成25年度「学校の総合マネジメント力の強化に関する調査研究」の公募について

1．企画競争に付する事項

（1）事業名

学校の総合マネジメント力の強化に関する調査研究

（2）事業の趣旨

保護者や地域住民の力を学校運営に生かす「地域とともにある学校づくり」により、子どもが抱える課題を地域ぐるみで解決する仕組みづくりや、質の高い学校教育の実現を図ることが求められている。このため、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の拡大や実効性ある学校評価の実施の促進、学校裁量権拡大の促進などの取組を推進することが求められるとともに、「地域とともにある学校づくり」に必要な学校のマネジメント力の強化を図るため、マネジメント力をもった管理職・教職員の育成と配置、地域連携のためのコーディネート機能や事務機能の強化等を促進することが期待される。学校の自主性・自律性を高め、保護者や地域に開かれ信頼される学校づくりを進めていくため、学校のマネジメント力の強化に関する調査研究を研究機関に委託実施し、その成果を全国に普及することにより、学校運営の改善に資することとする。

（3）事業の内容

研究課題

地域とともにある学校づくりを推進し、学校の総合マネジメント力の強化を図る上での課題解決のための具体的方策について、以下の研究課題に取り組むこととする。

A　学校評価等実施状況調査（平成23年度間）を踏まえた、私立学校における学校評価の取組状況の分析、好事例の収集、普及のための調査研究を行う。
B　学校の総合マネジメント力の強化を支える、教育行政職員（学校事務職員・教育委員会事務局職員等）に求められる資質・能力の在り方や、育成のためのプログラム開発についての調査研究を行う。
C　家庭・地域との情報共有や校務支援システムの活用による、教育の質の向上と学校運営改善の効果検証・普及のための調査研究を行う。　　　　　　　　　　　　　
D　学校支援地域本部、学校評議員、学校関係者評価委員などの関係組織との連携の在り方など、学校運営協議会制度の発展と拡大に関する調査研究を行う。

2．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

（1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（2）支出負担行為担当官文部科学省初等中等教育局長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（3）各研究課題の遂行に当たり、研究開発、調査研究、事務処理及び会計処理等に関する体制（事務スタッフ体制等を含む）に妥当性が認められること。
（4）予定している所要経費に妥当性が認められること。
（5）諸外国も含めた学校教育制度及び学校管理運営、学校評価等に関して広範な知見を有すること、又はそれらに関する専門家等の指導・助言を受けて行う
ことができること。
（6）本事業と関連する研究開発・調査研究等に関する実績を有すること。
（7）その他、本事業を実施するために必要と考えられる知見・能力等を有すること。

3．参加表明書の提出

参加表明書の提出は不要とする。（ただし、企画提案所の提出に必要な公募要領等は、下記の本件担当・連絡先にて書類を交付又はダウンロードすること。）

4．企画提案書の提出方法等

（1） 企画提案書の提出方法

提出期限までに、原則、E-mailかつ、15部を下記の「本件担当、連絡先」宛郵送又は持参すること。

公募情報・企画提案書等のダウンロード：文部科学省政府調達ホームページ（※文部科学省政府調達ホームページへリンク）

（2） 企画提案書の提出期限等

提出期限：平成25年4月19日（金曜日）18時必着
提出先：〒100-8959　東京都千代田区霞が関三丁目2番2号　中央合同庁舎第7号館東館7階
文部科学省初等中等教育局参事官（学校運営支援担当）付

5．説明会の開催日時及び開催場所

なし。

6．事業規模（予算）及び採択件数

別紙、公募要領等による。

7．選定方法等

別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、学校の総合マネジメント力の強化に関する調査研究企画審査会において行う。

8．誓約書の提出等

(1) 　本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(2) 　前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
(3) 　前2項は、支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は適用しない。

9．リンク

 文部科学省政府調達ホームページ（※文部科学省政府調達ホームページへリンク）

10．その他

本件に関するその他必要事項については、公募要領等による。