マルチサポート事業の公募について

1．事業の趣旨

世界の強豪国においても、各競技団体が行う強化合宿や大会派遣に加え、スポーツ医・科学を活用したサポートや新たな競技用具等の開発に力を注いでいる。
本事業では、オリンピック競技大会においてメダル獲得が期待されるターゲット競技種目（以下、「ターゲット競技」という。）に対して、スポーツ医・科学、情報面からの専門的かつ高度な支援を戦略的・包括的に実施し、我が国の国際競技力の向上を図る。

2．事業の委託先

我が国の国際競技力の向上を図るための支援活動が実施可能な、法人格を有する団体に委託する。

3．事業の実施期間

最長4年度（平成25年度～平成28年度）を予定。
なお、委託契約は毎年度締結する。

4．事業の内容

上記3．の実施期間に開催されるオリンピック競技大会（※）においてメダル獲得ができるよう、以下のメニューの事業を委託する。
※平成26年2月7日～23日　第22回オリンピック冬季競技大会（ロシア／ソチ）
※平成28年8月5日～21日　第31回オリンピック競技大会（ブラジル／リオデジャネイロ）
なお、複数の者が受託者となった場合には、統一性・一貫性のある事業の実施のため、各受託者は相互に連携・協力して事業を実施すること。
また、受託者は、別に定めるターゲット競技の要望を踏まえて実施することとし、公益財団法人日本オリンピック委員会及び関係する中央競技団体などと連携・協力して事業を実施すること。

（1）「A　アスリート支援等」

以下の三つの業務を実施する。
1)ターゲット競技が行う日常的な強化活動や競技大会等に帯同し、スポーツ医・科学、情報面からのサポート（映像サポート、栄養サポート、メディカルサポート、メンタルサポート、情報戦略サポート等）を行うとともに、これらを効果的に実施するための調査及び効果の分析・検証を行う。
2)オリンピック競技大会など大規模な国際競技大会において、競技直前のアスリートのコンディションの調整等を行う選手村村外の拠点（マルチサポート・ハウス）の設置・運営及びその効果的な設置に向けた調査等を行う。
3)「B　研究開発プロジェクト」の受託者との連携・協力のための「マルチサポート事業推進会議」を設置・運営する。

（2）「B　研究開発プロジェクト」

ターゲット競技の国際競技力が向上するよう、以下のテーマの研究開発を行うとともに、これらを効果的に実施するための調査及び効果の検証・分析を行う。
1)競技に使用される競技種目に共通又は特化した競技用具、器具、ウェア、シューズ等の研究開発
2)トレーニングに使用される競技種目に共通又は特化した機器、装置、情報コミュニケーション技術、ソフトウェア等の研究開発
3)コンディショニング（リカバリーを含む）に使用される競技種目に共通又は特化した機器、装置、システム等の研究開発
なお、受託者相互の連携・協力のため、「A　アスリート支援等」の受託者が設置する「マルチサポート事業推進会議」に参画すること。

5．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

（1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（2）支出負担行為担当官文部科学省スポーツ・青少年局長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

6．企画提案書の提出方法等

（1）公募申請書の提出方企画提案書の提出場所、企画競争の内容を示す場所並びに問合せ先

〒100-8959　東京都千代田区霞が関3-2-2
文部科学省スポーツ・青少年局競技スポーツ課支援係
電話番号：03-5253-4111（代表）（内線2044）
ファクシミリ番号：03-6734-3793
E-mail：ksport@mext.go.jp

（2）企画提案書の提出方法

1)用紙サイズはA4版、横書きとする。
2)提案は、「A　アスリート支援等」と「B　研究開発プロジェクト」のメニューごととする。ただし、企画提案者は、二つのメニューの両方に提案することができる。
3)「研究開発プロジェクト」については、一つ若しくは二つ又は三つ全ての分野に応じた提案をすることができる。
4)提出方法は、E-mail及び10部を郵送又は持参すること。

（ア）E-mail

• 送信メールの題名は、「事業名（メニュー名）」とすること。
• 提案書類は下記5)で示す電子データ形式で提出すること。
• 受信通知は、送信者に対してメールにて返信する。

（イ）郵送

• 簡易書留、宅配便等で送付すること。
• 提案書類は紙媒体及び下記5)で示す電子データ形式で提出すること。

（ウ）持参

• 受付時間：平日10時00分～18時00分（12時00分～13時00分除く）
• 提案書類は紙媒体及び電子データ形式で提出すること。

5)その他
（ア）企画提案書を提出する際には、組織の代表者名で、本件に対する応募の意志を明確に示す書面を提出すること。
（イ）企画提案書は、日本語で作成し、10部提出すること。また、電子データとしてCD-R又はDVD-Rにて提出すること。
（ウ）電子データの形式は、Microsoft Office（Word、Excel、PowerPoint（2010で閲覧可能なもの）のいずれか）及びPDFファイル形式（Adobe Reader Xで閲覧可能なもの）とする。

7．事業規模（予算）及び採択数

（1）「A　アスリート支援等」

事業規模：1,300百万円程度（平成25年度）
採択数：1件

（2）「B　研究開発プロジェクト」

事業規模：1,000百万円程度（平成25年度）
採択数：3件程度（予定）

8．選考方法等

（1）選定方法

選定委員会において、提出された提案書類にて書類選考を実施する。

（2）審査基準

別途定めた審査基準のとおりとする。

（3）選定結果の通知

選定終了後、10日以内に全ての提案者に選定結果を通知する。

9．誓約書の提出等

（1）本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、暴力団等に該当しない旨の別添の誓約書を提出しなければならない。
（2）前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
（3）前2項は、地方公共団体、独立行政法人及び国立大学法人には適用しない。

10．契約締結

選定の結果、契約予定者と企画提案書を基に契約条件を調整するものとする。
なお、契約金額については、委託事業実施計画書の内容等を勘案して決定するものとし、企画提案者の提示する金額と必ずしも一致するものではない。また、契約条件等が合致しない場合には、契約締結を行わない場合がある。

11．スケジュール

（1）公募開始：平成25年3月1日（金曜日）
（2）公募締切：平成25年3月25日（月曜日）
（3）審査：平成25年3月下旬頃
（4）選定及び委託事業実施計画書の提出：平成25年3月下旬頃
（5）契約締結：平成25年4月上旬頃
（6）契約期間：契約締結日から平成26年3月31日まで

12．その他

（1）事業実施に当たっては、マルチサポート事業委託要項、スポーツ・青少年局委託事業事務処理要領、委託契約書を遵守すること。
（2）本事業の経費については、他の経費措置を行っている事業と明確に区分し、重複等が生じないように十分留意すること。