「大学等における実験・研究に関する省エネルギー実証事業」の公募について

1．事業名

大学等における実験・研究に関する省エネルギー実証事業

2．事業の趣旨

　エネルギーの使用の合理化に関する法律（以下、「省エネ法」という。）では、エネルギーを使用して事業を行うものは、エネルギーの使用の合理化に努めることとされている。また、省エネルギー対策は、エネルギー使用割合の多いところから実施することが有効とされている。
　これまで大学等では、比較的エネルギー使用割合の多い空調・照明等の建築設備の省エネルギー対策を進めてきたが、大学等によっては実験装置等のエネルギーの使用割合が3割以上を占めている例もある。
　そのため、大学等の実験装置等に関して組織的に実施する省エネルギー対策の実証検証を大学等に委託する。そして、その成果を広く公表することにより、各大学等の省エネルギーに関する取り組みを一層推進させる。

3．事業の内容

以下のいずれかの項目（複数選択可）を含む大学等の実験装置等について、省エネルギー対策に関する実証検証を実施し、報告書を作成する。
・実験装置等の省エネルギーの推進を促す制度の構築及びその運用方策
・実験装置等の運用改善方策
・実験装置等の高効率化計画の策定
・その他実験装置等の省エネルギーに資する方策
注）・実験装置等とは、実験装置及び付随する設備をいう。（病院は対象外とする）
　　・実験装置等の更新、改造の費用については委託費に含まない。
　　・その他詳細については公募要領等による。

4．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

応募主体は、以下のいずれかであること。
（1）国立大学法人、公立大学法人、大学を置く地方公共団体、大学を置く学校法人及び大学共同利用機関法人（以下、「学校法人等」という。）
（2）省エネルギー診断、エネルギー低減計画の立案及び助言をおこなう民間業者（日本の法人格を有する者）
本事業は、大学等における省エネルギーを推進するものである。したがって、民間業者が主体で応募する場合は、学校法人等と連携して実施することを条件とする。
注)その他詳細条件については公募要領等による。

5．参加表明書及び企画提案書の提出

（1）参加表明書の提出期限　平成24年5月25日（金曜日）18時
（2）企画提案書の提出期限　平成24年6月1日（金曜日）18時必着

6．事業規模及び採択数

事業規模：400万円(1件当たりの委託金額の上限は200万円)
採 択 数：2～3件程度

7．公募情報の詳細

公募要領、企画提案書の様式等の公募情報の詳細については以下のホームページをご覧下さい。