「海洋資源利用促進技術開発プログラム　海洋鉱物資源探査技術高度化」の採択課題決定について

1．概要

「海洋資源利用促進技術開発プログラム海洋鉱物資源探査技術高度化」は、海洋基本法（平成19年7月施行）に基づき策定された海洋基本計画（平成20年3月閣議決定）等を踏まえ、海洋鉱物資源の効率的、効果的探査技術を開発するものであり、このたび、採択課題を以下のとおり決定いたしました。

2．審査経緯

ア．公募の実施

公募期間：　平成24年2月27日（月曜日）～3月19日（月曜日）
提案件数：　計5課題

イ．審査の実施

（1）外部評価委員会

審査に当たっては、以下の委員により構成される外部評価委員会を置いた。ただし、審査の利益相反の考え方として、「海洋開発分科会における評価等に関する利益相反の考え方について（平成20年11月19日　海洋開発分科会）を準用した。

阿部　一郎　　住友金属鉱山株式会社　代表取締役副社長
磯﨑　芳男　　独立行政法人海洋研究開発機構　海洋工学センター長
浦辺　徹郎　　東京大学大学院理学系研究科　教授　（主査）
沖野　郷子　　東京大学大気海洋研究所　准教授
小池　勲夫　　琉球大学　監事
木川　栄一　　独立行政法人海洋研究開発機構　海底資源研究プロジェクトリーダー
増田　信行　　秋田大学国際資源学教育研究センター　准教授　　兼　　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構　特別顧問

（2）審査スケジュール

ヒアリング審査・合議審査：　平成24年3月22日（木曜日）

3．採択課題・コメント

研究課題名：　移動体搭載型重力計システムの高度化と実海域における実証試験観測

研究代表者：　東京大学地震研究所　　篠原雅尚
採択コメント：　センサーをプラットフォームに搭載する具体的な計画がたてられている。また、提案されているセンサーの小型化は実用化にあたっての重要な技術であるとともに、提案者は重力計や重力偏差計に関する高い技術力を有することから、重力計と重力偏差計を供用するハイブリット式海中重力探査システムの実証が可能であると判断した。
予定額：　60百万円

研究課題名：　レーザ誘起破壊分光法による深海底現場成分分析技術

研究代表者：　東京大学生産技術研究所　　ソーントンブレア
採択コメント：　センサーの改良（小型化、高精度化）について、実際の探査での利用を想定した具体的な目標設定がなされているとともに、提案者にはこの目標を達成できると考えられる十分な実績があることから、レーザ誘起破壊分光法による深海底現場成分分析技術の実証が可能であると判断した。
予定額：　60百万円

研究課題名：　自律探査プローブによる複雑な海底環境の三次元マッピング

研究代表者：　東京大学生産技術研究所　　巻俊宏
採択コメント：　改良を行う海底ステーションについては実用化に達しない可能性があるが、具体的な達成目標と実証試験の計画がたてられており、提案者には十分な実績もあることから、自律探査プローブによる海底環境の３次元マッピング技術の実証が可能であると判断した。
予定額：　30百万円

研究課題名：　水銀同位体を用いた海底熱水鉱床の探査技術の開発

研究代表者：　富山大学理学部　　丸茂克美
採択コメント：　達成目標の設定を具体化していく必要はあるが、熱水域・非熱水域において海底の堆積物や海水に含まれる水銀、その他の鉱物の基礎的なデータを積み重ねる計画は妥当であるとともに、提案者には十分な実績があることから、水銀同位体を用いた海底熱水鉱床の探査技術の実証が可能であると判断した。
予定額：　8百万円

研究課題名：　バーティカルサイスミックケーブル方式反射法地震探査（VCS）と高周波音源を組み合わせた接地型高解像度探査システムの開発

研究代表者：　高知大学海洋コア総合研究センター　　徳山英一
採択コメント：　連携体制を強化することが必要であるが、提案者は技術を実海域で使用する能力及びデータを解析する能力があることから、接地型高周波音源を用いた高解像度バーティカルサイスミックケーブル方式反射法地震探査システムの実証が可能であると判断した。
予定額：　39百万円