地域イノベーション戦略推進地域（東日本大震災復興支援型（平成24年度公募分））等の公募について

1.公募概要

「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定）において、「被災地域の大学・大学病院・高等専門学校・専門学校・公的研究機関、産業の知見や強みを最大限活用し、（中略）産業集積、新産業の創出及び雇用創出等の取組みを促進する。このため、（中略）産学官連携の下、中長期的・継続的・弾力的な支援スキームによって、復興を支える技術革新を促進する」とされたこと、また、「第4期科学技術基本計画」（平成23年8月19日閣議決定）において、「地域がその強みや特性を活かして、自立的に科学技術イノベーション活動を展開できる仕組みを構築する」とされたこと、「東日本大震災から復興、再生を遂げるとともに、世界の共通課題を世界に先駆けて克服して、新たな産業の創成や雇用の創出につなげ、将来にわたる持続的な成長と社会の発展を実現する国となる」とされたことなどを踏まえ、被災地における地域イノベーションの創出に向けた地域の主体的かつ優れた構想に対して、関係府省の施策を総動員して、その実現を支援するため「地域イノベーション戦略地域（東日本大震災復興支援型）」の選定を行い、選定した地域に対して復興庁及び文部科学省によるソフト・ヒューマンを重視した支援を行う「地域イノベーション戦略支援プログラム（東日本大震災復興支援型）」の公募を行います。

2.公募期間

平成24年2月21日（火曜日）～平成24年4月11日（水曜日）17時00分

3.提案者の要件

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県が含まれる地域の産学官関係機関等の長による連名での提案（※）

※都道府県又は政令指定都市が中心となり、本取組に参画する産学官等の機関（経済団体、大学等研究機関、都道府県等、イノベーション推進機関、金融機関等）を構成員とするイノベーション推進協議会（仮称）を設置し、そこに参画する参画機関の長が連名により提案していただきます。

【留意事項】

１つの都道府県等から複数提案することができます。また、提案に当たっては、複数の都道府県又は政令指定都市を含む共同提案を積極的に奨励することとし、複数の都道府県等にまたがる共同提案も行うことができます。

4.今後のスケジュール

公募開始

平成24年2月21日（火曜日）

公募締切

平成24年4月11日（水曜日）17時

審査期間

平成24年4月～5月（予定）

選定結果発表

平成24年6月（予定）

5.その他

この公募は、平成24年度予算の成立を前提に行うものであり、予算の成立状況によっては事業内容や事業予算を変更する場合がありますので留意して下さい。